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11月議会 3 市民センターの機能再編と市民サービスについて

3 市民センターの機能再編と市民サービスについて
(1)市長の市政方針と市民センターの機能再編の関連性について
①越市長は就任当初のマニフェストで7つの福祉圏域を参考に「地域経営会議」を掲げておられましたが、これと、「相通ずるものがある」とされる自治連合会等の活動を、市長は現在、どのように評価され、再編後のコミュニティセンターの運営には何を期待されているのかお伺いするとともに、地域経営会議と市民センター再編構想との相違点について見解を伺います。


答弁)本市では自治連合会を中心に各種団体が連携し、地域においてまちづくりを進める活動が根付いております。自治連合会の皆様におかれては、地域の諸課題への取組や、それぞれの地域における活動等、本市のまちづくりにおいて、大変重要な役割を果たしていただいていると評価し、感謝申し上げます。そして、地域における、地域によるコミュニティセンターの自主運営は、行政による画一的な運営ではなく、それぞれの地域によって異なるニーズに対応し、より自由で自主的な地域活動の実現に繋がるものと期待しております。
また、現在進めております市民センター機能等の在り方検討は、本市の持続可能なまちづくりの実現に向け、それぞれの地域が、それぞれの特性を生かして自主的に取り組むことができる仕組みづくりと拠点づくりであると考えており、地域経営会議とは異なるものです。


再問)地域経営会議と再編構想との相違点。説明がわからない。具体的に違いを。


答弁)まず最初の、地域経営会議と市民センター再編構想とは何が違うのかということありますけれども、これはもうまったく違うものであるということで、同じように比べられるようなものではありません。具体的に申し上げると、地域経営会議というのは、当時マニフェストに記載した時には、藤沢市の事例を元に、地域が地域ごとの課題を把握して地域の声を市政に反映させる仕組みということで検討をしました。それに対して、現在の市民センター再編構想というのは、内容としては、例えばその中には支所機能をどのように考えるか、支所機能を再編するということ。さらに公民館については、地域での自主運営をしていただくというようなものですので、まったく別のものであります。


(2)支所機能の集約化について
①これらの機能再編はあくまでも素案ということで、今後地域への説明を行うことはもちろん、変更もあるという認識で良いのか見解を伺います。


答弁)今回お示しさせていただきました支所集約化素案に対するご意見、ご指摘を踏まえ、より良い案へとまとめた上で、各地域への丁寧な説明を行って参ります。


再問)素案の変更について。いま出されている10か所が変わる可能性はあるのか。


答弁)今回お示しをいたしました素案について、他の支所が入らないのかとかいうことだったかと思うんですけれども、今回は、あらかじめみなさんともご議論させていただきました選定基準に基づいて、一定の、その基準の中で支所を選定させていただいております。今後、この選定基準に基づいて出させていただいた素案について、今回もそうですけれども、ご意見を聞きながらより良い案にまとめていきたいというふうに考えております。


②施設のキャパシティ、交通アクセス、将来人口推計からの支所業務量で選定されたとのことですが、この基準でいけば木戸や唐崎、藤尾、瀬田南も基準に当てはまります。なぜ、平野と膳所は残り、これらの支所は除外されたのか、大津市全体の距離から考えれば木戸や藤尾なども選定されるべきと考えますが、このような結果に至った理由を伺います。


答弁)広域支所については、選定項目の一つとして地域バランスを挙げており、一定の生活圏において重複していないか、周辺学区から集まりやすいか等といった基準で比較検証を行っております。その中で、膳所支所及び平野支所については、双方ともに業務量が多く、一方に集約することで業務への影響があることから、双方を広域支所として選定しております。


再問)なぜ除外されたのかがわからない。説明を。選定基準に、高齢化の状況、地域の広さなど入れなくていいのか。


③集約化の検討方針には「市民の声を勘案し、広域支所を設置する」とありますが、市民の声とは具体的に何を意味するのでしょうか。素案で市民の声を勘案して選定された支所はあるのか伺います。

答弁)検討方針に掲げている市民の声とは、大津市自治連合会などからのご意見や市民意識調査等の結果であり、今回、それらも踏まえた支所選定基準により、広域支所及び地域支所を選定させていただいております。


④地域や市民への説明の際に、代替案をどのように提案されるのか、見解を伺います。


答弁)各種行政手続きの相談や申請窓口の問い合わせなどに対応するため、支所機能のないコミュニティセンターにおいては、移動行政相談員による巡回相談を実施して参りたいと考えております。


⑤支所の集約化は当然、都市計画マスタープランと整合を図られたと考えますが、どのように整合性を図られたのか伺います。


答弁)都市計画マスタープランとの整合性についてでありますが、都市計画マスタープランの全体構想で掲げられている人口減少社会における住み続けられるコンパクトなまちづくりに向け、市民センター機能等の在り方も見直しを行い、整合性を図っております。


(4)市民センターの嘱託・臨時職員の処遇について
①2020年度以降の配置計画や雇用されない職員の処遇について、市の考えをお伺いします。


答弁)支所集約化により広域支所及び本庁については業務量の増加が見込まれることから、業務量に見合った人員の配置を予定しております。また、支所集約化に伴い、嘱託・臨時職員数は削減する必要が出てくることから、関係法令に基づき、適正に対応して参りたいと考えております。

再問)前回、会派の説明で聞いたときには約60人くらいと聞いた。嘱託の職員さんは長い方ではもう15年近くされている方もたくさんいらっしゃいます。むしろ市の職員さんより嘱託の職員さんのほうが、技術的に、技術的というかノウハウもたくさん持っておられる。そういった職員さんを、言ったら2年、3年後に、言ったら、排除してしまうというか、そういう考え方は非常に冷たい。改めて嘱託職員さんの、処遇について改めてお聞かせください。


答弁)議員お述べのとおり、嘱託、臨時職員の中には大変知識の豊富な職員もおりますので、そこは私たち共も十分認識しております。実際には職員の数が削減されていくことになりますけれども、削減するにあたりましては、臨時職員も嘱託職員も、それぞれ1年雇用ございますので、しっかりと選定をしながら、試験なども含めて、選定しながら、今後も継続して一定の人数は雇用していきたいと考えております。


(5)新たな地域自治組織のあり方について
①地域による力量差も自己責任や地域の責任に押しつけてしまうことにならないのか。すべての市民が安心して暮らし、住み続けられるよう、必要な専門的人材や財源を確保することは行政の責任ではないでしょうか。見解を伺います。


答弁)多様化する地域課題に対応し、持続可能なまちづくりを行っていくため、新たな地域自治組織と行政が互いに連携、補完し合うことが重要であり、地域の特性が生かせるよう、行政として必要な支援を行って参ります。


再問)高齢化、過疎化で担い手も減っていく。地域格差が生まれる。市民の生活を守っていく意識が感じられない。市が人材、財源確保に責任を。


答弁)新たな地域自治組織についてでございますけれども、地域の課題っていうのは、ほんとに各地域によって様々だということは、私どもも認識をしております。それぞれの地域が、地域の実情に合った地域の自治を進めていただくというのが重要であるというふうに考えております。私どもとしても、その地域の実情に合わせて支援をしてまいりたいというふうに考えております。


②市民や事業者などが協働を進めることは大切なことではありますが、「住民自治」という耳当たりの良い言葉を使って強制的に新たな地域自治組織を設立させるやり方は改めるべきです。見解を伺います。


答弁)各地域の実情に応じた組織の設立を支援していくものであり、市が一方的に推し進める考えはありません。


(6)公共施設再編と公共交通の確保について
①「公共交通網形成計画」は市民にとって利便性の高い公共交通網にするという決意のもとで策定されるのか、見解を伺うとともに、現在の本計画策定の進捗状況を伺います。


答弁)「大津市地域公共交通活性化協議会」で合意形成をはかりながら、持続可能な公共交通網の確保を目指し策定を進めてまいります。
次に、進捗状況についてでありますが、本市の進める「コンパクトプラスネットワーク」を効果的に進めるためには、「立地適性化計画」と十分に整合を図ることが重要であること、デマンドタクシー実証運行の検証をふまえる必要があること、及び公共交通利用者の実態動向等の基礎データを充実させる必要があるなどの理由から、「立地適性化計画」の策定スケジュールに合わせて実施したいと考えております。


②「公共交通網形成計画」に、市民センター再編に伴う交通対策をどのように反映されようとしているのか伺います。


答弁)網形成計画の策定にあたりましては、公共施設の配置との関係も整理検討してまいります。


③公共施設マネジメント推進本部会議でこれまでどのような議論が行われたのか、又、今後どのような議論をされるのか伺います。


答弁)公共施設再編と公共交通の確保についてのうち、公共施設マネジメント推進本部会議で行われたこれまでの交通対策の議論についてでありますが、これまで、本部会議や所管課協議を開催する中で、公共施設の再編について議論するにあたり「交通対策」についても重要な共通課題として認識してきたところであります。
今年度においては、主要施設での部局長協議の中で、交通対策の担当部局も交えながら、公共施設の再編にあたり、重要な要素の1つとして認識を深めているところであります。
今後、施設分類ごとの機能検討や施設再編などの個別検討の取りまとめを進めていく中で、交通対策も含めた配慮事項について、関係課と協議を進めていく考えであります。なお、日吉台幼稚園と坂本幼稚園との合同保育を実施するにおいては、すでに具体的な対策として通園バスの導入を決定しているところであります


再問)推進本部会議で公共交通についてしっかり位置づけを。


答弁)公共交通と民間事業者との関係もあるということでご質問いただきました。公共交通の課題については何回も申し上げてるとおり、この公共施設マネジメントの中では重要な配慮事項の1つとして整理しております。後回しにしているというような印象というようにご意見もいただいてますが、公共施設のマネジメントについては、ご承知いただいてるとおり、平成26、27年度、あり方、市民の方にも入っていただいた、あり方ワークショップで、総論でまずはまとめさしていただき、昨年度、今年度にわたっては、4大施設を中心に個別の機能の整理であったり、集約を進めていただいてることから、今後という形でお答えしているところでございます。具体的に検討を進めるというところでございます。
 今後、公共施設のマネジメントの中では、こういった公共交通に限らず配慮事項については、しっかり位置付けてやってまいりますが、公共交通に関しましては、まず日常的な必要性と、非日常的な必要性については、そこはしっかり整理してやっていく必要がありますし、また公共施設のマネジメントの中で出てくる交通問題と、市民の方と平成27年のワークショップの中でお話しさせてもらってますと、公共交通に限らず、今現在みなさんがお困りの交通の課題もご意見いただいてます。そういった中で、そういった意見を排除することなくやっていこうとは思ってますが公共施設の再編と、そういった日常的な交通の課題とは、やはり、そこはまた整理したうえで総括的に議論して位置付けてやっていきたいというふうに考えております。


再再問)遠いところとか人口が少なくなっているところに対し、今後市がどう責任を果たしていこうとしているのか、まったく見えてこない。市民の生活を守っていくという意識を持って進めていくのか。


答弁)市民の方が公共交通というか交通問題についてお困りいただいてる、このアクセスの手段としては、基本的には公共交通が中心に位置づけられていると、それと個々のみなさんが個人の責任で個人の車両、所有でもって移動手段を確保されているというのが、2つ大きな柱ではないかなと。ここに行政として、税の負担としてどういった関わりが必要かというところは、当然公共交通のところでありますが、公共交通であっても基本的には民間事業者の事業でありますので、そういったところの事業者の方のご意見なり、市民の方の使い方、移動手段について、また新たな交通手段も含めて、我々としては大津市内の、この交通のあり方については幅広い議論を進めさしていただかないと、1点に絞ってお答えを見出すというのはいかがかなぁというふうには思っております。いずれにしましても、幅広い議論を市民のみなさんとやっていきたいというふうに考えております。


by norikokkoo | 2018-01-26 14:12