今期、最後の一般質問

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介護認定による障害者控除について

 障害者手帳を持っていなくても、65歳以上で寝たきりや認知症など一定の状態にある場合、申請を行うと障害者控除認定を受けられる場合があります。各市町により、判定基準は異なりますが、要介護度によって、「障害者控除」「特別障害者控除」に認定される場合が多く、所得税や住民税の控除が受けられます。年金暮らしの方などは所得が非課税になる事もあり、介護サービスや医療費負担などにも影響します。しかし、多くの方はこのことをご存知なく、大津市では介護認定を受けておられる方で申請をされているのはわずか2%です。

今回は個別に、認定書を送付することを求めました。

 

認定書の発行には様々な課題がありできないが、制度利用ができる人への更なる周知を進めることは必要で、広報やパンフレット・ホームページへの掲載内容にわかり易い表現を使うことや、要支援2以上に認定された方への結果通知送付の際に、税控除の対象になる可能性がある旨のお知らせを同封することなどを検討する。との答弁を頂きました。

②志賀北部地域の「足」の確保について

 これまでもくり返し求めてきた、湖西線駅のエレベーター設置について。庁舎4階に匹敵する高架駅の湖西線。近隣にはスーパーや病院もなく、買い物や通院にも電車の利用が不可欠で、高齢者や障がいのある方、妊婦さんなどは苦労されています。しかし、これらの駅はバリアフリー法で設置基準とされている一日利用客が3千人以下のためJRには設置義務がありません。

他方、県内では各市町が住民の要望に応えて、JR分を負担することでエレベーターを設置しています。改めて、JR分を大津市が負担を行い設置していくよう求めました。

 
 しかし、大津市は何だかんだと理由を付けて、あくまでも
JR分の負担を拒む回答。

市が実施しているデマンドタクシー料金の値下げについては、利用率を上げれば収益率も上がり、ひいては料金の値下げにも繋がるというもの。

今後、支所や学校の統廃合なども想定されており、国の周辺部の予算を極力縮小して、中心部に集中する政策をそのまま大津市に持ち込んでいます。市長は「住み続けたい大津市。選ばれる大津市」とアピールしていますが、少なくとも、市長が言う大津市とは中心部のみのようです。

③支所の臨時職員の雇用打ち切りと、市民サービスへの影響について

 大津市が市民センター機能の在り方検討の素案を発表して以降、自治連合会や市民から、反対の声があがっていました。市長は「市民説明などで皆さんの意見をお聞きしてより良い案にしていく」との答弁を1年以上にわたりくり返し、先日、このより良い案が示されましたが、支所の廃止については、5年間の先延ばしになっただけ。その間の5年間も、取扱時間は1725分から15時まで。業務も公共料金の取り扱いなどは行わないなど、市民の声を無視する修正案です。さらに、現在の20人の臨時職員もこの3月で雇用の継続がされません。
 臨時職員への対応や市民サーービスへの影響について指摘しました。

 臨時職員の契約は6ヶ月ごとで、打ち切りではなく、あくまでも雇用契約の満了とのことで、正規職員、場合によってはそれ以上の仕事をこなしてきた臨時職員への冷たい対応。結局、切りやすいところから調整していくものです。

 人口減少、特に技術職は集まらないと担当課も認めていますが、人を大切にできない大津市に職員が集まるとは思えません。持続可能な大津市のためと言いますが、目の前に苦しむ市民のサービスを次々に削減し、職員も大切にできない大津市に住み続けたい。住みたい町と言えるのか。甚だ疑問です。

こうした大津市を変えていくために、皆さんとさらに運動を広げていきます。



# by norikokkoo | 2019-03-05 23:57

11月質問 公共施設マネージメントと、市民センター(支所)機能について

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2.公共施設マネジメントについて (分割質問)

1)公共施設マネジメントについて

 高松市では本庁に加え、4ヶ所の総合センターと4ヶ所の支所、さらに20ヶ所の出張所を設けて市民サービスを充実させています。。

①現在、大津市では本庁舎の建て替え・耐震改修も懸案事項となっていますが、高松市のように、本庁並みの機能をもつ数カ所の総合センターと市民が多く利用する相談や手続きなどができる支所を機能させることで、本庁舎の建て替えコストの削減や市民サービスの充実を図ることも検討されるべきと考えますが、見解を伺います。

【答弁】

本庁の一部機能を分散化させることにより本庁舎の建て替えコストが削減されたとしても、総合センターの整備費用がかかることに加え、組織間の連携や統括の効率性、人員体制の見直しなど課題も多いと考えます。

今後、全ての公共施設の適正化の検討においては、庁舎整備にかかるコスト削減も含め、総合的に検討してまいります。

 1項目目の質問でものべたように、本市の公共施設マネジメントでは、人口減少地域からは近い将来、小学校も幼稚園も市民センターもなくなる計画となっています。

 市長は、過疎化している地域での保育園や幼稚園の民営化、また、廃止について「持続可能な大津市のため。また、大津市全体の保育の質を上げるため」との答弁をされています。 

市長が度々口にされる「持続可能な大津市」は、少数を切り捨てたその代償の上に成り立つとのお考えでしょうか。見解を伺います。

【答弁】

人口減少社会に伴う税収の減少や少子高齢化による社会保障費の増大が進んでいく中で、老朽化した公共施設を維持し、将来にわたり施設運営を行い、公共サービスの提供を可能にするためには、施設総量のスリム化が必要と考えています。

今後も、公共施設マネジメントの取り組みを着実に進めることにより、持続可能で住み続けたいまちを目指したいと考えております。

【再問】

大津市民全体で何とかしていこうということならわかるが、いま進められているのは人口の少ないところを切っていくやり方。そこがおかしい、あらためて答弁を。

【再答弁】

公共施設のあり方として少ない人口の地域から減らすというのはおかしいのではないかというご質問であります。これについては、公共施設の目的語とに検討しています。たとえば、いま四大施設として進めている中で、幼稚園であれば、やはり子どもの成長のために何が必要かということで、そこには、子どもの成長には一定の集団の確保が必要であるということを基準にしています。また、市営住宅については様々な要素から老朽化した市営住宅ということも考えています。ですので、今後もそれぞれの施設の目的に照らして考えていきたいと思っております

 この夏、我が会派は長野県飯田市に視察に伺いました。

 飯田市では、公共施設の削減について、市の方から削減目標や施設などを押しつけることはなく、市が有している情報を全て正確に市民に提供し、市民とともに、今後のまちづくりがどうあるべきか、時間を掛けて取り組まれています。

 その理由を「行政から市民に押しつけるのは、市民と行政の信頼関係を行政自らが裏切ることになる」と、説明され、市民に寄り添う姿が大変、心に残りました。

大津市公共施設マネジメント推進課は20159月から4回に渡って、地域ブロックごとに自治会やPTAなどの代表を集めての地域別の在り方検討会を開催されています。

 我が会派も傍聴させて頂きましたが、地域にある公共施設を如何にして有効に活用できるか、ワークショップ形式で多様な意見が出されていました。

③飯田市のように、施設の状況を全て市民に公開し、市内にある全ての施設を念頭に入れ、市民と共にまちづくりや施設の配置についてのあり方を探り、その中で支所の場所も含めた議論を深めることこそ必要ではないかと考えます。見解を伺います。 

 

【答弁】

公共施設の状況につきましては、これまで公共施設白書等により公表しているところであります。

また、施設の将来配置については、来年度にワークショップを行うなど、市民の皆様に、議論を深めていただきたいと考えております。

 

3.市民サービスと市民センターの在り方について(一問一答)

 私たち日本共産党市議団は今後も、全ての支所を残すべきと考えます。その立場にたって、公共施設の在り方、素案の支所配置の選定について伺います。

1)市民センター機能の在り方についての学区との意見交換会について

  今回の市民センター機能の在り方検討では、支所は廃止しても、施設は残すとされています。多くの市民センターが老朽化しており、数年後には耐用年数を迎えるセンターもあることから、現在、立地についても検討されていると伺っています。

①周辺の施設などとの複合化も視野に入れれば、市が支所選定の条件にあげていた、駅に近いという基準も崩れる可能性もあります。今回の選定と矛盾が生じないのか、見解を伺います。

【答弁】

市民センター機能等の在り方検討は、市民センターが担っている機能の見直しを図るものであり、現在ある市民センターの建物は引き続き活用していくこととしております。そのため、支所の選定基準も現在の市民センターの立地や施設の状況を元にしております。周辺施設との複合化など施設そのもののあり方は、今後公共施設全体の中で検討していくものと考えております。

【再問】

平成298月の庁内議事録で、老朽化に対し「集約、複合化が優先で、建替えは最後の手段」と、担当課は答弁している。駅に近いという根拠は崩れる。

【再答弁】

将来的に複合化なども含めて、市民センターについては検討していくべきだというふうにも考えております。その中で、今後支所がどこまで必要になっていくかという問題も出てくると思うんです。たとえば行政手続きの簡素化であったり、情報通信技術が進展して実際に支所の窓口に行かなくてもいいっていうことが出てくることも想定されると思います。そういったことも考えていくと、その時点その時点で、支所はどうあるべきか、市民センターはどうしていくかというのを考えていかないといけないというふうには思っております。なので建替えありきではないというのは、そういうところだと思います。で、複合化をしていけば、今後どういうふうな複合化をしていくかとかいうことを考えていかないといけないのかなというふうには考えております。

 1013日から、市の主催で学区ごとに市民センター機能の在り方について意見交換会が開催されました。

 今回の意見交換会については、市民への周知を各自治連合会に任せてしまったこともあり、意見交換会があることさえ知らない市民が多数であったと推察されます。

 10月の大津市自治連合会定例役員会の中で開催が決定され、最初の意見交換会は、わずか1週間後に行われました。

②大津市のまちづくりを大きくくつがえす問題で、計画の内容を市民に周知するためにも、市が丁寧に広報に取り組み、開催するべきであったと考えますが、見解を伺います。

【答弁】

3会場での市民意見交換会や自治連合会主催のブロックごとの協議会の場においても、早急に学区意見交換会の開催を希望されるご意見をいただいたことから、36学区での意見交換会を短期間で開催いたしました。学区意見交換会の開催にあたっては、ホームページや市民センターでのポスター掲示、プレス発表により周知を行いました。

【再問】

自治会に入っていない市民にも関わる問題。まちづくり協議会には民間団体も入ってもらうとしている。そういう人たちも多数来てもらわなければならなかったはず。プレス発表ぐらいで、どの程度の人に周知できていたのか。

【再答弁】

確かに短期間で、あまり時間のないままで実施をしたっていうのは事実でございますけれども、一定、私どもとしてもできる限りの周知に努めたところでございます。

 私も各地の意見交換会に参加しました。少なくない市民から、自治連合会や一部の役員にしか説明して来なかったことに対して、不満が出されました。

 市長は、今年5月に支所存続を求める請願署名を受け取らなかった際には、「自治連合会から学区ごとの署名は受け取らないように要望されていた」と述べられていました。また、「意見交換会を全学区で行うべき」との声にも、当初は「自治連合会の方から必要ないと言われている学区での説明は困難」とされていました。

③支所は全市民の財産であり、自治連合会の一部の役員のものではありません。個々の市民の権利をないがしろにするような発言であったとの認識が市長にはあるのでしょうか、見解を伺います。

【答弁】

学識経験者を交えた市民意見交換会や3会場での市民意見交換会、各種団体との意見交換、自治連合会主催のブロックごとの協議会、大津市事業レビューでの検討、36学区の学区意見交換会など、市民の皆様に本市の検討内容をご説明し、意見交換も行っており、議員お述べの、個々の市民の権利をないがしろにするような考えはありません。

 7、8月に行われた意見交換会には市長自ら出席され説明も行われました。しかし、今回の意見交換会には一度も参加されていません。

④市民からは「なぜ市長は参加しないのか」との声も出されていました。市長が参加されなかった理由を伺います。

【答弁】

学区によって開催の時期が変わることを避けるため、早急に学区意見交換会を開催することを優先いたしましたことから、36学区の意見交換会につきましては、市民部で対応することといたしました。

 今回の意見交換会で多くの市民は、コンビニや移動相談員ではなく、困ったときに支所に行けば対応してくれる職員がいることの安心感や大切さを訴えておられました。

 昨年度の大津市議会、公共施設対策特別委員会の中間報告や大津市自治連合会、今回の学区意見交換会、公民館の利用者団体など、ほとんどの意見は「36カ所の支所を残すべき」との声です。

⑤市長は様々な機会を通じて示されている市民の声について、「36学区の支所を残してほしい」という声をどのように受け止めておられるのでしょうか。どこまでも一部の市民の意見と捉えておられるのでしょうか。見解を伺います。

 

【答弁】

学識経験者を交えた市民意見交換会や3会場での市民意見交換会、各種団体との意見交換、自治連合会主催のブロックごとの協議会、大津市事業レビューでの検討、36学区の学区意見交換会などでいただいたご意見については、それぞれ市民の皆様からのお考えやお声として受け止めております。

2)素案で示された支所機能を残す市民センターの選定について

 市民センターの在り方を検討するにあたり、2016年度に、各支所の業務量や内容調査だけでなく、地域の特性と現状把握について支所の職員から聞きとりを行っておられます。

 瀬田学区や平野学区などの「都市型市街地」支所では「コンビニ収納が増えている」との回答がありますが、その他の「開発型市街地」「山間孤立地域」などでは「支所がなくなれば、高齢者を中心に困る住民が多い」「高齢者の交通手段への対応が必要」と回答されています。にもかかわらず、支所機能が残るのは、「都市型市街地」が多く、「近隣に支所が必要」と回答した地域の支所はほとんど廃止とされています。

 また、2016年度に行われた市民意識調査では、支所の場所について「家から歩いて行けるところ」と回答されているにもかかわらず、選定の基準には「駅から近いところ」を条件にされました。

資料投影

 こちらは2016年度に行われた市民意識調査の報告書です。2,000人を対象に郵送され、回収率は68.5%でした。

(資料1)市民センターの4つの機能について、それぞれどのような場所でサービスを受けたいと思いますか?という質問に、「歩いて行けるところ」が、支所業務をはじめ、どの業務でもトップです。

(資料2)年代別にまとめたクロス集計でも、

「歩いて行けるところ」が最も多くの数になっています。

考察では、若い世代になるにつれて、車で行きやすいところや鉄道駅の近くと回答する人が多くなっており、身近な場所でサービスが受けられることと同時に、特に1050 代の世代にとっては、出かけたついでに立ち寄れるような交通アクセスの良い場所で市民センターサービスが受けられることも重要となっています。

(資料3)こちらは支所・公民館を普段利用する人と利用しない人の回答です。

同様に「歩いて行けるところ」が多くを占めます。

しかし、考察では、支所業務については、普段市民センターで支所業務を利用していない人がサービスを受けたい場所として「鉄道駅の近く」を選んでいる割合が普段利用している人に比べ高くなっています。

市民センターの立地について、鉄道でのアクセスに配慮した立地を確保することが、今後の利用者の拡大に必要な観点の1 つと言えます。

投影終了

これらの他、今使っている市民センター別サービス提供箇所数や職員配置など、ほぼ全ての項目で、現状のまま市民センターの維持を望んでいる実態が明らかとなっているにもかかわらず、論点をすり替え、行政の都合の良い解釈がなされているとしか思えません。

そして、この間、行われた市民との意見交換会では、これらのデータは示されず、調査内容として、年に1回の利用が多い。という回答のみが資料として配布されました。

①市民や職員からの意見が意図的に、行政に都合の良いデータとして使われていると、感じざるを得ません。なぜ、市民や職員からの調査・聞き取り結果と噛み合わない選定結果となったのか、伺います。

【答弁】

支所機能の集約にあたっては、施設のキャパシティ、交通アクセス、業務量や地域バランスなどを勘案して、広域支所や地域支所を設置することを検討方針としており、選定基準についても、その方針に基づき定めたものであります。選定基準の作成にあたっては、市民意識調査や業務量調査の結果も踏まえ、広域支所については、広域から公共交通機関を利用してアクセスできることを想定して、最寄の鉄道駅から徒歩圏内であることや、地域支所では、交通アクセスに乏しいことを基準にしております。

なお、検討方針や選定基準については、市民意識調査や業務量調査の結果なども踏まえ、代替手段も含めて総合的に検討した結果でございます。

【再問】

調査より前の平成27年の議事録で、「駅に近いところは必須」「平野、逢坂は近すぎるのではないか」などある。結果ありきだったのではないか。

【再答弁】

先ほどもご答弁申し上げましたとおり、検討方針や選定基準につきましては、市民意識調査や業務量調査の結果を踏まえて、総合的に考えて導き出したものでありますので、別に結果ありきというものではないというふうに認識しております。

【再再問】

 市民意見交換会でも支所職員からも、今回の選定に納得していないという声が出ている。調査をきちんと活用されたのか。

【再々答弁】

先ほどからも申し上げてますとおり、検討方針や選定基準につきましては、市民意識調査、業務量調査の結果を踏まえて、総合的に考えております。

3)「より良い案」について

 昨年11月の素案発表以降、市は、議会や市民との意見交換会で、「皆様の意見をお聞きし、より良い案にする」との答弁をひたすらくり返しています。

 特に、自治連合会の役員を除く市民には、削減が必要な背景を都合良く説明されただけで、素案の10ヶ所の学区がどこか、なぜ、この10ヶ所になったのか、説明は一切されていません。

①この間の議会で、市長はスケジュールも含めて見直すと答弁されていますが、今後、「より良い案」を出すに当たっては、どのようなプロセスが必要と考えておられるのか、見解を伺います。

【答弁】

学識経験者を交えた市民意見交換会や3会場での市民意見交換会、各種団体との意見交換、自治連合会主催のブロックごとの協議会、大津市事業レビューでの検討、36学区の学区意見交換会などでのご意見を整理し、支所の利用実態などについても改めて把握した上で、スケジュールも含めて、庁内検討委員会において「素案」から「より良い案」へとまとめて参りたいと考えております。

②支所機能を残す市民センターを10ヶ所から増やしても、廃止される学区がある以上、その地域にとってはサービス低下になり、地域格差を生みます。この間の意見交換会や市民調査では現状を望む声が多数です。皆様の意見を聞いてというなら、「より良い案」は市内36ヶ所全ての支所を残すことです。見解を伺います。

【答弁】

平成28年度の検討方針にも掲げたとおり、支所機能を集約し、窓口業務が遂行できる事務執行体制を確保することが、持続可能なまちづくりの実現につながるものと考えております。これまでのご意見も踏まえて、「より良い案」を検討して参りたいと考えております。



# by norikokkoo | 2018-12-09 01:37

一般質問 コンパクトシティ政策と住民協働の矛盾   

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1.住民と行政の協働のあり方について (分割質問) 

1)公民館のコミュニティセンター化について

 今年3月から、公民館の自主運営モデル事業が5ヶ所の学区で始まり、10月からさらに1学区が取り組み始めています。

 市が示している案では、公民館をコミュニティセンターにすることで、営利目的の使用も可能となり、開館時間や利用者などを地域で自由に決定でき、より自由に使える施設になるとしています。

①公民館が果たしている社会教育施設としての役割は設置条例で保障していくとのことですが、施設の利用料が地域で決められるのであれば、利用者負担に差が出ることになり、学ぶ権利や知る権利が平等に保障されないことになるのではと懸念されます。見解を伺います。

 

【答弁】

コミュニティーセンターについては、地域がより自由に使用できる施設として地域が自主的に運営されることを検討しております。しかしながら、市の公共施設であることに変わりはなく、一定の基準を設ける必要があると考えており、学ぶ権利や知る権利が阻害されるものではないと考えております。

 大津市では各コミュニティセンターで、地域に合った事業を展開することで自主財源を確保していくことを想定されていますが、中心部のように観光客や人口が多い地域では、利益が得られても、周辺地域では困難ではないかと思います。

 地域による財源確保は、地域間に金銭的な競争を持ち込むことになりかねません。

②本来、行政は地域による格差を埋め、すべての市民の権利を保障することが役割ではないかと考えます。公民館のコミュニティセンター化は、差がある中で、格差を益々広げていくことになるのではないかと考えますが、見解を伺います。

【答弁】

コミュニティーセンター化によって、地域ごとの実情に応じた講座等の開催などさまざまな活動や特色ある独自の取り組みが展開され地域の主体的な学びの場になることから、地域間に金銭的な競争を持ち込むことにはつながらないと考えております。また、コミュニティーセンターは、まちづくり協議会が自主的に運営することで、地域ごとの実情に応じたまちづくり活動の拠点として利用されるものと考えております。

2)市が示している新たな自治組織について

 現在、大津市は行政サービスによる住民ニーズへの対応が限界となっているとして、地域の実情に応じた活動や特色ある独自の取り組みなど、住民主体のまちづくりを推進するとしており、すでに、新たな自治組織(以下、まちづくり協議会)設立のための設立支援交付金が活用されています。

 これまで越市長は、民間にできることは民間へと、様々な手法で民間に市の事業を投げてきています。行政と民間、地域の役割分担なども明確にせず、市の業務の削減ありきで地域に委ねる手法は、民間事業者が儲からず参入しない事業を地域に代替・補完させるに過ぎません。

①まちづくり協議会にどのような事業を期待し、今後も、行政が継続するサービスはどのようなものであると考えておられるのか、見解を伺います。

【答弁】

本市が考えるまちづくり協議会は自治会や自治連合会に限らず、各種団体や個人事業者など地域の多様な主体が連携協力し、地域の課題と目標を共有することで、住民自らが主体的に地域の課題解決に向けた活動を行うものであると考えております。本市が担う役割については、本市のまちづくりの方針、方向性を示すとともに、地域が抱える課題を認識し、地域との協働による課題解決に取り組み、まちづくり協議会の活動を支援していくことであると考えております。

 昨年、都市公園の再生や活性化、新たな緑地・広場の創出などを、市民やNPO、民間事業者等との協働で進めていくとして都市公園法の改正が行われました。

 大津市ではすでに、一部の学区でNPO法人を設立したり、自治連合会が公園緑地協会と公園等日常維持管理基準を超える金額で基本協定を締結し、市内の都市公園の清掃や新たな事業展開も見据えていると伺います。

②都市公園法の目的である、良好な都市景観の形成、環境の改善、防災性の向上、豊かな地域づくりに資する交流の空間を提供など、市としてどのように保障していくのか。見解を伺います。

【答弁】

昨年度に策定した第4次大津市緑の基本計画において、都市公園のマネジメントの強化と多機能化を基本方針に掲げ、市民や民間事業者との協働による管理・運営を推進していくこととしております。これまでも指定管理者による、適切な管理とともに、自主事業による公園の利活用を行ってきたところであります。また、現在、さらなる都市公園のにぎわい創出のため、民間事業者等による公園施設の設置に取り組む予定をしております。今後、市民や民間事業者との協働を進め、指定管理者とともに良好な都市公園の利活用を図ってまいります

③本来、地域の自治組織は採算性にとらわれず、地域にとって重要な課題に対応すべきです。地域に、財政的な自立を促せば、財源が確保できる事業が優先されることになるのではないでしょうか。そうなれば、重要な課題であるにもかかわらず、財源が確保出来ない問題は、行政も民間も誰も担わないことになります。見解を伺います。

【答弁】

まちづくり協議会は、地域が策定するまちづくり計画に基づき、地域の課題は地域で解決する住民主体の自治組織であり、地域にとって重要な課題に取り組まれると考えております。

3)行政と地域の協働について

 大津市では20153月、公共施設適正化計画が策定され、コスト縮減効果の大きい小中学校、幼稚園、市営住宅、市民センターの4つの施設について、個別に削減目標を設け、各担当部局ごとに削減計画が策定されました。

 結果、利用の少ない施設が廃止、又は民営化の対象となり、人口減少地域からは近い将来、小学校も幼稚園も市民センターもなくなるという計画になっています。

 こうなれば、地域からは商業施設も撤退し、高齢者も子育て世代も便利な中心部や他市へと移り、さらに人口減少が進むという悪循環となります。

①地域に住み続けたいという意欲や基盤を弱めるような政策で、地域の自治協働が持続可能なのか。どのように展望を示していくのか、見解を伺います。  

【答弁】

将来にわたって持続可能なまちづくりのため、公共施設マネジメント基本方針や、公共施設適正化計画を策定したところであり、この計画に基づいた適正化を推進していかなければ、現在の施設の老朽化が進むとともに、財政運営に支障を来すなど、持続可能なまちづくりができないと考えているところです。そこで、本計画における公共施設の適正化については、公共施設全体を財政、サービス、運営面から、最適かつ安全に持続可能な規模、量、運営形態に見直すことと定義しており、限られた財源の中で、公共施設の老朽化や人口減少社会に対応し、将来にわたり持続可能な公共サービスの提供の確立に向け取り組んでいくこととしています。以上私からの答弁といたします。

【再問】

限られた財源の中で持続な可能な社会のためトのことだが、公共施設とまちづくりであったり協働は一体だと思う。以前、まち・ひと・しごと創生総合戦略を市がつくられるときに、私は人口の減る地域でやっぱりどのようにして人口をふやしていくのかっていう計画をつくるべきと、指摘したことがある。結果的に各課がつくられた公共施設の今後の適正規模の計画なんかは、やっぱり人口の少ない幼稚園や保育園や、今回の市民センターとかそういったものが減らされるっていうふうに一応計画としてはなっています。そうなっていくと、やっぱり、そこには人がなかなか住みにくくなってくるし、便利な地域に人は移っていくし、そうなっていくと、人口の少ないところでは、人が少なくなって人材も不足し、結果的に市民部が考えておられるようなまちづくりの課題はどんどんどんどん増えていくにもかかわらず、それを担う人材は減っていくって思うんですよね。その辺がやっぱり公共施設マネジメントの総務部とやっぱり市民部とか、市が一体となってそういうことをやっていくべきだと思う。縦割りの計画をつくるからこういう矛盾がやっぱり出てくるんではないかなというふうに思うんです。そこについて改めてどういう考えをお持ちなのか聞かせください。

あわせて、結局そういう差が出てくるのを、本来は市が行政としてこの差を埋めていく役割をするべきだと思うんです。そこについてどのように市民部としては考えておられるのか聞かせください。

【再答弁】

そもそもやっぱり公共施設マネジメントの推進方針っていうのは、人口減あるいは税収減の中で、これどうしてもやっていかないと維持できないという、そういったことが前提になっています。その中で、やっぱり人口規模であったりですね年齢構成であったり、そういったことは必ずですね、そこに盛り込んでいかなければならない、そういった視点で考えていかなければならないっていうのは、やっぱり求められていると思いますし、それは必要だというふうに私たちも認識しています。ただ、それがですね、全てが画一的であったり、あるいは数字的に全てが数字に基づいてやるっていうことではなくて、やっぱり地域の方々の意見、これは平成27年度に地域別のブロック別のあり方を意見交換会をしました。このことに基づいたことをしっかりとその意見を踏まえて今取り組んでいますし、また、30年度に入ってからは、総務部あるいは教育委員会、市民部でプロジェクトチームを組んでですね、そういった形の推進体制をつくって、必要に応じて未来まちづくり部であったり福祉こども部であったり、そういった体制を整えて将来配置なんかを検討しているということでございます。そういった体制づくりについても、一定これまで考えてきたというところであります。

【再答弁】

私も地域それぞれ実情が違うということもよくよく承知もしておりますので、やはり地域に合った支援をしていくべきだというふうに思っております。これまでの一律にどこの学区でも同じようにっていうことではなくって、やはりそれぞれの課題を地域の課題に応じた支援の仕方があるのではないかというふうに考えております。

 今年度の生活産業常任会では長野市に行政視察に伺いました。

 長野市は都市内分権という手法で「協働」に取り組んでおられますが、「協働」の目的は、あくまでも住民の自治であり、行政はそれを如何に促していくかに徹しておられます。

 我が会派の林真理議員が行った市長との協議についての情報公開資料を読む限り、支所の集約の目的は予算の削減ありきです。

②率直に伺います。大津市が地域や住民に「協働」を促す第一の目的は、予算を削減することなのか、それとも、地域内分権など財源も含めて保障することで自立を進めていくことなのか、見解を伺います。

【答弁】

少子高齢化やライフスタイルの多様化など社会環境の変化により、地域課題が多様化複雑化する中、住民自らが地域の現状と課題を認識し、行政との協働により課題解決に取り組み、住民自治を進めていくとともに、地域の実情に応じた特色あるまちづくりを進めることであると考えております。

「協働」は、条例や行政からの押しつけで、生まれるものではありません。

 住民の意向を反映した施策を如何にして実現していくか。そのための住民参加の手法が問われると考えます。

 都市計画学、自治体政策学を専門にされている、奈良女子大学の中山徹教授は、住み続けられるまちづくりのためには、きめ細かな地域施策を日常圏域、つまり、小学校区ごとに高齢者担当職員、子育て支援担当、社会教育担当職員、まちづくり・防災・防犯担当職員などを配置し、住民組織と議論し、公共施設と密接に連携しながら施策を展開することが必要だと述べられています。

 同時に、コミュニティ組織の民主的な運営は行政との協働でこそ実現できるとされています。行政の組織原則、会計制度などを住民との協働を通じて伝えていく、そのような協働が市民参加の徹底につながると指摘されています。

③まさしく、大津市の市民センターは他市にはない、理にかなった施設であり、市民センターの機能をさらに充実させることで、住民との協働が生まれ、地域の実情に応じた活動や特色ある独自の取り組みができるのではないかと考えます。見解を伺います。

【答弁】

地域課題が多様化複雑化する中、地域住民がまちづくりの主体となって解決し、魅力あるまちづくりに取り組む必要性が高まっております。そのためには、地域の皆様が自らまちづくりの担い手であることが重要であり、市民センターは地域の実情に応じたさまざまな活動や特色ある独自の取り組みの場として活用していただきたいと考えております。なお、行政はこのような地域のまちづくりを支援していくことが、協働のまちづくりにおける役割であると認識しており、これからもその役割を果たしてまいりたいと考えております。

【再問】

地域の課題が複雑なので、自らがまちづくりの担い手になってもらうことが大事というふうにおっしゃっていたんですけれども。そういうふうにしていこうと思うと、行政と市民のお互いの信頼関係が要ると思う。今回の市民意識調査の結果屋意見交換会でも、結構市民さんは今の支所の職員さんに対して感謝を持っておられたと思うんです。私はやっぱりそういう人たちと一緒になって、これから改めて自分たちの地域がどういうまちづくりをしていくのか、こういうことを計画とかしていくことが大事だと思う。地域によって課題も、人口の少なくなっていくところであったり、多くなっているところであったりとか、私の志賀地域のほうで言ったら除雪とかも大きな問題ですし、やっぱりその地域に見合った課題をどういうふうに解決していこうかって、計画をつくっていこうかっていうのを、行政と市民が一緒になって作っていくべきだと思うんです。そういった意味ではこの市民センターを改めてもう少しむしろ拡充して、やっていくことがいいのではないかなと思うので、改めてその辺の考えをお聞かせください。

【再答弁】

市民の皆さんと行政がどのようにして協働して地域の課題に取り組んでまちづくりを行っていくのかっていうのが本当に必要だというふうに思っておりますので、今後はそういうことを進めていきたいというふうに思ってますので、まちづくり協議会という新たな地域自治組織を地域で立ち上げていただいた上で、大津市がどう支援をしていくのかなっていうことかなというふうに思っております。ただ、おっしゃってるような市民センターを充実させるっていうことが何かというのが、何か少し違うのかなというふうには思っております



# by norikokkoo | 2018-12-07 23:21

緊急!!憲法に基づき市民の知る権利を保障する情報公開の徹底を求める申し入れ

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本日、党市議団は越市長に対し、憲法に基づき市民の知る権利を保障する情報公開の徹底を求めて、緊急の申し入れを行いました!
市民からの署名の受け取り拒否に続いてまともや憲法に違反する行為です。

大津市は、市内小学校全ての学区に配置されている支所を10ヶ所に縮小する素案を発表しています。
利用率や駅からの距離などを基準に選定をされたものですが、この間、議会の一般質問や委員会でも議論されてきましたが、
なぜ、これらが基準になったのか?なぜ10ヶ所なのか?
長い歴史の中で、どの地域でも同様のサービスを受けられるようにと、築いてきた支所の配置を大幅に削減するのであれば、市民の理解を得るのは必然です。

こうした中で、党議員団は何種類かの情報公開を行いましたが、公開された資料が黒塗りであったばかりか、数年前に市民が行った情報公開では全面公開となっていたことが判明しました。
これを受け、本日、越市長に対し、緊急の申し入れを行うに至りました。
今回、情報公開についてはあくまでも手続き上のミスとのことです。

が・・・・この間、大津市は、市民病院の独立行政法人化に伴う職員の民分保障や市ガスのコンセッションに至る経緯の議論など、市民に知らせるべき議事録が存在しないという事が起こっています。
そもそも、公文書は「国民共有の知的財産」であり、「主権者である国民が主体的に利用し得るもの」です。文書を適正に作成し、保存、公開することで現在・将来の国民に説明責任を果たすことになります。
国民の知る権利を保障するためにも、適正な公文書の作成や公開を引き続き求めていきます。

情報公開した文書と、要望書については、日本共産党大津市会議員団のホームページから読めます。

# by norikokkoo | 2018-10-22 23:11

9月議会 1.遠距離通学費補助 2.子どもの貧困調査結果 3.子どもの居場所

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 先日、日本共産党市議団は、明石市に視察に行き、市長とも、懇談をさせて頂きました。

 明石市は弁護士である市長を先頭に、「“やさしい社会”を明石から」をかかげ、障がい者・高齢者支援、さらに、犯罪被害者のみならず、加害者の支援にも取り組まれ、

「子どもを核にした町づくり」として、2016年には、「明石市こども総合支援条例」を制定しました。

 中核市移行に伴い児童相談所を設ける一方で、里親100%、さらに、第2子以降の保育料や中学卒業までの医療費完全無料化も所得制限は儲けず、全ての子どもを対象に、親に責任を押しつけず、行政・地域みんなで子どもを本気で支援するという考え方が貫かれています。

 国に、物を言いつつ、国の動きを待つことなく、市民に最も近い基礎自治体として、明石市ならではの施策を次々に打ち出し、2013年から5年連続で人口と共に、税収もアップするという好循環に転換させており、大変参考になるお話でした。

 今回3項目に亘り、質問をさせて頂きますが、越市長も子育て支援をかかげておられます。職員の力を借りながら、市民の願いが実現できるよう取り組んで頂くことを期待するものです。

そこでまず、1項目目 

1)遠距離通学費の補助の拡充について

 旧志賀町の通学費は大津市との合併で、無料から半額自己負担となりました。

 その後、合併5年を期に、遠距離通学費補助の条件を大津市と統一していく案が打ち出され、当時、300人近い志賀地域の生徒の補助が打ち切られるのではと危惧されました。

 志賀地域は中心部と異なり、中学生の多くが電車で通学をしている事、自転車通学が困難であること。文科省通知で地域に見合った支給を行うとされている事などを指摘する中で、2012年、大津市全体で補助制度を見直していただき、中学生の距離条件を5㎞から3㎞に緩和していただきました。

 この件については感謝するところですが、それでも、遠方から通学する生徒やその家庭には大きな負担となっています。

 特に、比叡平のようなバス通学の生徒は年間7万円以上かかります。

①義務教育でありながら、住む地域によって、負担の差があることは教育の機会均等という考えから反していると考えますが見解を伺います。

《答弁》

遠距離から通学される家庭においては、通学費の負担が発生することから、保護者の負担軽減を図ることを目的に、遠距離通学費の補助制度を実施しています。

また、経済的な理由により援助を必要とされる保護者については、就学援助費制度により全額援助をしている

【再問】住んでいる地域によって負担に差があることをどう考えるのか。

教育長:

 選択の余地がない地域において、負担を強いていることについてということでございますけれども、負担を強いていることについては充分に承知をしております。そのために負担軽減のために2つの制度、遠距離通学費の補助と就学援助制度で補助さしていただいているということでございます。

【再再問】

負担が多い地域については補助率を上げるなど検討できないのか。

教育長:

 先ほどもご答弁申し上げましたように、現行制度の維持・確保を最優先に、今後もですね、現行の補助制度を維持するということに全力で取り組んでまいりたいというふうに考えております。

②遠距離通学費については全額補助を行うべきと考えます。せめて負担額に応じ、補助率を変えることも必要ではないでしょうか。見解を伺います

《答弁》

本市の財政状況は大変厳しいことから、今後も限られた予算の中で、現行制度の維持・確保に最優先で取り組むことを考えております。

従いまして、現時点では全額補助、補助率の見直しをする考えはありません。

2.大津市子どもの健康・生活実態調査(以下、実態調査)から見える諸課題の解決について、分割質問します。

1)実態調査の結果について伺います。 

 大津市における貧困状態にある家庭、子どもの実態把握に努め、その支援、対策を総合的に推進することを目的に昨年度、実態調査が行われました。

 今回の調査では、回答率が36.3%と低く、世帯収入別の回答率がわからないことなどから、調査結果が、大津市の子どもがいる世帯の収入実態とすることは困難とされています。

①大津市と同様に調査を行った、大阪府では43%、奈良市では51%の回収率となっているとのことでしたが、今回、大津市の回収率が低かった要因をどのように分析されたのか。見解を伺います。

《答弁》

調査票の回収を郵送により行ったこと、調査時期が7月上旬で、すぐに夏休みに入ったため調査票の督促を実施することができなかったことなどが要因として考えられております。

 子どもの貧困は見えにくく、学校や園、福祉機関などと連携をしながら支援しているが、そこにつながっていない子どもの状況など全体把握を行う必要があるとのことでした。

 調査前の教育厚生常任委員会でも、「貧困家庭ほど、時間が無く、回収できないのでは?」との懸念がだされていました。

実態調査によって、新たな気づきや市の課題など、把握・分析はできたのでしょうか。

2019年度以降の子どもの貧困対策にどのように活かされるのか見解を伺います。

《答弁》

世帯の収入が家族全体の健康状態や子どもの学習の理解度にも影響を与えていることや、ひとり親世帯および世帯収入の少ない世帯では、約1割の方が困ったときに相談できる相手が誰もいないことも明らかになりました。今回の結果を踏まえて、庁内関係各課で情報共有するとともに、連携をして子ども達を支援する取組を行ってまいります。

2)経済的な支援について伺います。

 大津市は、経済的負担軽減のために、高校3年間の奨学金を給与しており、毎年、約20名近くが活用し、就学援助は約5300人が受けています。

 実態調査では生活困窮層に対し、過去1年に受けたことがある援助を聞いたところ、就学援助が21%、児童扶養手当が37.8%、生活保護は89.9%の方が、受けたことがないと回答しています。

 就学援助に関する周知状況について、入学時に学校から配布していることをもって、

100%とされていますが、実態調査では、行政サービスの周知方法や相談窓口について、わかりやすい表現方法や、出前講座などで制度の周知を求める意見も多数寄せられています。

①就学援助や奨学金制度が受けられるにもかかわらず受けていない。といったことはないのか、どのように実態を掴んでおられるのか見解を伺います。

《答弁》

毎年、学校を通じて適切な時期に全児童生徒に制度周知を行うとともに、学校給食費や学校集金の滞納がある等で経済的困窮者を把握した際には、保護者に対して制度の申請推奨を行っております。

今後も関係機関と連携をし、実態把握に努めてまいります。

【再問】

調査の結果について。収入の低い層の回答が少なかったのではないか。もしそうであれば、その理由をどう考えるか。

福祉子ども部長:

 1点目につきましてはです、実態調査の結果について所得の低い方の回答数が低かったことについてどう思うかっていうことでございます。これにつきましては、一概にこれっていう理由は、たぶん様々な、就労形態の問題ですとか、回答いただく時間の問題ですとか、そういうこともあるかもわかりませんが、たぶん、一概にはこれっていうのを申し上げることは難しいと思ってます。これにつきましては、先ほどの庁内連携会議におきまして、この子どもの貧困調査、生活実態調査につきましては関係課よりも報告をさせていただいて、これ庁内連携会議には、たとえば教育委員会ですとか生活福祉の関係課も入っておりますので、この調査で充分把握できなかった低所得の方の実態につきましては、たとえば就学奨励の実態ですとか生活保護の実態あわせて、今後の施策について検討してまいりたいと考えております。

 生活保護基準引き下げに伴う就学援助の対象者の維持について伺います。

 安倍首相は、子どもの貧困対策に力を入れたとアピールしていますが、2013年に続き、今年も10月から生活保護基準を引き下げようとしています。

 大津市は、国の補助制度であった2004年度までの給付水準を維持して、前回の引き下げ時でも、就学援助費の認定基準については、それまで受給されていた世帯に影響が及ばないように、算定を行っていただきました。

②今後も、これまで就学援助を受けていた児童・生徒に影響がないよう認定を行い、さらに、基準の拡充を行うべきです。見解を伺います。

《答弁》

本市の財政状況が大変厳しい状況下ではありますが、中学校給食開始の際には、中学校給食費を就学援助の対象とし、約1億円の経費を見込んでいることから、拡充を行うことは考えておりません。

【再問】保護基準が引き下げられても、いままで就学援助を受けていた人たちは受けられるということか。

 今回の生活保護基準の改悪は、学習支援費も大きく後退します。

扶助の対象範囲がこれまで認められていた絵本や参考書、課外のクラブ活動から、「クラブ活動費」の実費分だけの支給となります。

 これにより、中学3年生で部活動を引退し、受験に向け参考書や問題集がほしい子ども、不登校で家で本を読んでいる子どもにとっては支給が受けられなくなります。

③市として国に、制度の改善を求めるとともに、当面、就学援助費に補填して低所得の家庭の子どもの学びを保障すべきです。見解を伺います

《答弁》

生活保護基準の見直しは国の検証に基づいて実施される適正なものと認識しており、いずれも考えてはおりません。

【再問】学習支援費の制度変更。これで本当に支援していけるのか、これでいいと思っているのか。

教育長:

 今回の生活保護基準の見直しが就学援助対象の世帯の切り捨てにならないのかということでございますけども、今回の見直しにつきましては補助対象の部分の見直しでございますので、いわゆる準要保護世帯につきましての、対象としてます就学援助につきましては、これまでのとおり、そういった基準のもとで対象として認定をしていくということでございます。

 

実態調査では、教育費に対する支援として、制服や体操服、柔道着などのリユース、リサイクルを望む声も多く寄せられており、我が会派も、幾度となく検討を求めて来ました。

④学校の協力はもちろんですが、コミュニティースクールや学区社協、PTAなど、各地に見合った手法で制服などのリユース、リサイクルが実施できるよう、市としても支援すべきです。見解を伺います。

《答弁》

今年度も校園長会・幹事会を通じて、働きかけをしたところであり、今後もPTAや社会福祉協議会等に主体となって取り組んでもらえるよう関係部局と連携し、働きかけを行って参ります。

【再問】部局をまたいで行っていくという答弁だったが、具体的にどういうことをしようと考えているのか。

福祉子ども部長: 

今後の施策の具体的な中身ですけども、これにつきましては、現在検討中でございますけども、たとえば相談窓口の関係も、先ほど説明さしていただきましたように、相談できる窓口が少ないですとかそういうこともございましたので、たとえば横断的な相談窓口に関係ですとか、あと療育の支援、これは母子家庭の経済的な支援も含めてですけども、養育料(?)支援の問題ですとか学習支援の関係につきましても今後検討してまいりたいと考えています。

3)ひとり親家庭への支援について

 越市長は、行政改革の一環として、大津市が独自に行ってきた、母子父子家庭等入学祝い金を来年度から廃止するとされています。

 国のひとり親家庭への制度が拡充されているためとのことですが、母子世帯の就業率は8割を超えているにも関わらず、就労している「ひとり親世帯」の子どもの貧困率は日本が56%と先進国で最悪です。

 さらに、本来は高所得層から税や社会保険料を取り、年金や手当、生活保護などの社会保障給付で低所得層に還元する「所得再分配」も機能せず、日本だけが唯一、再分配後に、共働き世帯やひとり親世帯の貧困率を8%増加させています。

 実態調査でも、一人親家庭への質問で、したいができないことのトップは「旅行」で63.9%。次いで「貯金をする」61.7%と、経済的に余裕の無いことが示されています。

 今年度から、養育費確保に向けた支援事業を実施されたところではありますが、必ずしも、養育費が受けられるということではありません。

①今回の実態調査により、大津市の一人親家庭の経済状況は把握できたのでしょうか。見解を伺います。

《答弁》

ひとり親家庭の回答者の86.6%の方が就労しているものの、世帯の就労収入を見ると、年間100~200万円未満の方が32%と最も多く、次いで200~300万円未満の方が22.8%、3番目が50~100万円未満の方が9.1%で、収入が無いと回答した方は7.5%という結果になりました。こうしたことから、ひとり親世帯の経済状況が厳しいことが明らかになりました。

②母子父子家庭等入学祝い金の廃止は撤回すべきです。見解を伺います

 

《答弁》

これまで児童扶養手当の増額や就学援助費の支給のほか、ひとり親の就業や養育費確保に向けた支援の拡充を図っていることから、母子父子家庭等入学祝い金の支給は考えておりません。

 ひとり親家庭に対する児童扶養手当の支給方法の改善について伺います。現在、児童扶養手当は、年3回、4ヶ月ごとに支給されています。しかし、経済的に余裕のない世帯にとっては、教育費など、緊急の支出があるときなど、まとまったお金が入る支給日に支払うことになり、その結果、次の支給日まで生活費が足りなくなるという悪循環となります。

 明石市は今年度から、希望者に対して毎月支給を始めました。手当の1カ月相当分を貸付金として口座振替で毎月支給し、手当がまとめ支給された後、3カ月分の貸付金を回収するというものです。

③大津市でも、児童扶養手当の毎月支給を検討すべきです。見解を伺います。

《答弁》

児童扶養手当は、児童扶養手当法の改正により、来年11月から、2ヶ月ごとの支払いに変更されることから、本市では、毎月支給までは考えておりません。

【再問】児童扶養手当の毎月支給を検討できないのか。

福祉子ども部長:

これにつきましては、国の仕組みに準じまして2か月に1回の支給にさしていただきたいと考えています。

4)庁内連携を推進する組織について 

 今回の結果を踏まえ、庁内関係各課と情報共有を図り、各課横断的な取り組みにより、子どもや保護者が抱えている課題の解決を図っていく。と述べられていました。

①行政内部を統括する部署を明確にして、子どもの貧困対策を機能させるべきと考えますが、見解を伺います。

《答弁》

今回の調査からも子どもを取り巻く環境の課題については多岐に渡ることから、庁内連携会議の中で、関係所属の横断的な取り組みにより、子どもの貧困対策を実行性のあるものにしていきたいと考えております。

【再問】連携会議、機能しているのか疑問。責任部署をはっきりさせて取り組むべき。

福祉子ども部長:

これも1点目にお答えさしていただきましたように、たとえば教育委員会ですとか生活福祉課ですとか、これにつきましても、たとえば自立支援機関、社会福祉協議会ですとか夜回りの会等もここに参画いただいて会議をさしていただいてます。これにつきましてはきちっと実効性のある、機能できるような会議運営をしてまいりたいと考えています。

【再再問】

 庁内連携、具体的にスケジュールなどどの時点で出すのか。

福祉子ども部長:

 先ほどの今後の施策についてどのぐらいの時期でということですけども、これにつきましては、たとえば養育料の支援につきましては、今年度から様々な、たとえば弁護士の相談であるとか新たな新規事業を行ってます。ですので、きちっと結果が判明次第、順じ実施してまいります。

3.子どもの居場所づくりと学習支援について分割質問します。

1)大津市の子どもの居場所づくりと学習支援について

 「諦めなければならないかもしれない夢は、もたない方がいい」・・・これはある中学2年生女子の言葉です。夢を持たないようにするために、勉強や部活、行事などに無関心を装うようになり、人とのつながりが切れてしまう。

 友達と同じような体験ができないことによる将来への閉塞感。こうして少しずつ、学校に居場所をなくし、自分の人生を自己決定し、生きるための力を無くすとのことです。

 親もまた同様で、社会から孤立します。

 しかし、支援を必要としているのは、経済的な貧困にあえぐ家庭やその子どもだけではありません。

 労働市場の過当競争に投げ込まれた親は子どもと過ごす時間を奪われ、経済的な貧困にあえぐ家庭と同様に、家族のシステムが機能不全に陥ります。

 これらの家庭に共通するのが「心の貧困」です。

①「心の貧困」は、親の責任だけではなく、もちろん子どもの責任でもありません。

2項目めのひとり親家庭の貧困にもみられるように、社会政策の過渡期に必然的に生じてくると捉えるべきで、行政が社会的責任を果たすという認識をもつことが必要です。見解を伺います。

《答弁》

子どもたちの生育環境を整備し、子どもの貧困対策を総合的に推進することは重要であり、本市として、こうした取り組みについて支援を行ってまいります。

 「心の貧困」を抱えた子どもたちや親を地域の人たちやNPOなどの団体が支援する取り組みが全国で広がっています。

 大津市においては主に5つの居場所・学習支援の柱があります。

生活困窮者自立支援制度を活用し、大津市が大津市社会福祉協議会に委託して実施している、「中3学習会」「寺子屋プロジェクト」「トワイライトスティ」に加え、滋賀県社協の「滋賀の縁実践センター」の事業として、「フリースペース」「おうみ遊べる・学べる子ども食堂」です。

 子ども食堂は滋賀県内102ヶ所に広がっていますが、広がった理由として、レシートの提出が不要など、申請手続きが容易であったと、市内で開催する方が述べられていました。しかし、「滋賀の縁実践センター」は5年間の期限を区切った施策で、現在取り組んでいる団体の補助金も今年度で打ち切りとなります。

 「子ども食堂」の多くは、食を通した子どもの貧困対策と地域交流拠点の二本柱となっており、施策の意義から、補助を行う自治体が増えています。

 明石市では、新規開設時に5万円、開催ごとに、12万円。28小学校区にすでに、37カ所まで広がっています。

 一方、フリースペースは、しんどさを抱える子どもの夜の居場所として開催されており、市内の高齢者施設を運営する社会福祉法人には、子どもやボランティアの送迎、食事作りなど、支援を行っていただいています。今議会、補正予算でもあげられている「小規模法人のネットワーク化による協働推進事業」として、今後も拡大することを期待するところですが、元々、高齢者介護施設は人手不足に悩まれています。   

 とは言え、学校には行けない子が「トワイライトスティ」なら行ける。「子ども食堂」なら行ける。何層にもセーフティーネットを張り巡らし、どこかに居場所を作っていくことが行政には求められています。

②現在、「滋賀の縁実践センター」からの支援を受けている「子ども食堂」や「フリースペース」が、市内でさらに拡大できるよう、また、すでに取り組まれている団体が維持できるように、大津市の制度として支援していくべきと考えます。市民が展開する活動への評価と併せて、見解を伺います。

《答弁》

子ども食堂やフリースペースは、「滋賀の縁創造実践センター」から支援を受けて活動いただいているところであります。地域の子どもたちや家庭の事情により寂しい思いや学校に行きにくくなっている子どもたちを孤立させないよう地域の皆さんや団体、社会福祉施設の皆さんが協力しながら支援に取り組んでいただいており、着実にその支援の輪が広がっているものと認識をしております。本市におきましては、今後も、「子ども食堂」に対して、活動場所として公共施設を利用していただくなど、側面的な支援を引き続き行ってまいります。

【再問】なかなかそれだけではやっぱり難しい。子ども食堂は、地域での課題解決であったり、市民部がしようとされている自治協働であったり、非常に関連をしてくる。明石市は、こういうことをやることによって、たとえば里親制度とか広まったりとか、非常に広い視野で施策を展開されてる。食堂を開催されている団体というのは、営利を目的にしているわけでもないですし、本当に県の現在は縁の補助金を利用されていますが、それで利益を得ているわけではないので、なかなかこれがなくなると持ち出しをしてまで続けていくというのはやっぱり難しい。補助金みたいのを考えていかないといけないと思うので、なかなか予算の問題もあるので、福祉部長だけでは難しいのであれば市長の答弁でも結構ですが、この補助についての考え方、場所だけでなく、改めて教えてください

<西田福祉子ども部長>

一点目の子ども食堂とかフリースペースの支援についてでございます。これにつきましては、それぞれの市で特徴ある支援のやり方というのがあると思います。確かに、明石市さんの場合、子ども食堂に補助金を出されているということは確認しております。ただ、大津市につきましては、子どもの貧困対策ですとか、生活困窮者の事業をするさいに、たとえば議員ご紹介いただいたトワイライトステイ、これはかなり全国的に比べても手厚い支援、今年度につきましても、新たにもう一箇所といいますか、もう一拠点、同じ場所ですけども回数を増やして予算をつけて支援をしてまいっております。あと各大津市の特徴といたしまして、学校の社会福祉協議会にお願いをいたしまして、寺子屋プロジェクトということもしています。子ども食堂と重複する部分がございますが、大津市としてはこのトワイライトステイですとか、寺小屋プロジェクトのような地域を巻き込んだ支援を十分行っていると認識しておりますので、改めて子ども食堂について補助金を出すという考えはございません。

 生活保護や一人親家庭の中学3年生を対象に、高校進学支援事業として開催されている「中3学習会」について、20169月議会において、細長い大津市において中心部のみでは時間的な制約に加え交通費も大きな負担となることから、南部や北部での開催を行うよう求めました。

 昨年度から、瀬田教室でも始めて頂いたことは感謝するところですが、北部地域では今もって予定されていません。

③不審者の問題や学生の確保など、困難な課題がある事はお聞きしていますが、今後の見通しを伺うとともに、少なくとも、遠方から来る子どもに対しては交通費の支給を求めます。見解を伺います。

《答弁》

ボランティアの人材不足や会場の確保等の課題があり、これらの課題解決に向けて、引き続き研究に努めてまいります。また、中3学習会参加者への交通費の支給については、今後、被保護世帯における必要性を確認した上で、交通費支給を検討してまいります。

【再問】いつぐらいからできるのか

西田福祉子ども部長:

これは特に必要とする場合として答弁いたしましたけども、たとえば移送費、医療扶助の通院の移送費ではなくで、生活扶助の一時扶助の移送費で、認定できるんではないかな、と考えておりますので、早急に実施したいと考えています。

 「トワイライトスティ」や「フリースペース」は、子ども食堂や寺子屋プロジェクトとは異なり、課題を抱えた、家庭や子ども一人ひとりに寄り添うターゲット型です。

先日、生活対策特別委員会で、市内で「トワイライトスティ」を開設している、スクールソーシャルワーカーの幸重さんとチャイルドラインの代表を務める谷口さんにお話を伺いました。

 頭の洗い方、誕生日に食べるケーキ、夏の花火など、子どもが成長する過程で、当たり前のように、家族と経験することを、この施設で初めて経験する子も少なくないとのことです。

 「トワイライトスティ」に来る子どもの55%は虐待・ネグレクトを受けており、45%は生活困窮、35%はひとり親家庭、70%は不登校、さらに、70%はいじめを受けた経験があり、時には、こうした取り組みを通じて、虐待を防げたこともあったとのことです。

④「トワイライトスティ」で行われている事業に対する、大津市の評価や課題についてどのような認識をお持ちか、見解を伺います。

《答弁》

この事業では、困難を抱える子どもたちを支援するものであることから、個人情報の共有に関して関係機関との連携に難しさはあるものの、子どもたちが家庭以外で、人とつながれる場所として、これまで味わうことのできなかった経験や体験を通じて、人を信じることや家庭のぬくもりを感じられる場として、重要な取り組みであると認識しております。引き続き、関係機関と連携を図りながら、子どもたちが少しでも安心して生活ができる環境が整えられるよう取り組んでまいります。

2)子どものサポート体制について 

 「トワイライトスティ」や「フリースペース」に通う子どもたちの根本課題に対しては、ゆるやかに寄り添いアプローチすることが職員(ワーカー)に求められます。

 現在、大津市ではこの役割を子ども家庭相談室のワーカーや教育委員会で配置しているスクールソーシャルワーカー、また、民間の福祉事務所の専門職の方に、担っていただいていますが、昨年の不登校児童生徒は328人。虐待件数は1338人。

 一方、45人づつの少数の子どもを受け入れる「トワイライトスティ」「フリースペース」は各4カ所で、これらをつなぐワーカーも全く足りないのが現状です。

 行政の支援が行き届かないところをサポートする取り組みとして、地域の人たちの力で広がった経過がありますが、本来なら行政が取り組むべき課題です。

①困難を抱えた子どもの育ちを行政として支援していくためにも、子どもに特化したソーシャルワーカーの増員が不可欠です。今後、どのようにサポート体制を整備していくつもりなのか。市長の見解を伺います。

《答弁》

今年度から本市においても子ども家庭総合支援拠点を設置したところであり、この支援拠点により子どもとその家庭を対象に、子ども等に関する相談全般から、より専門的な相談対応や必要な調査、訪問等による継続的なソーシャルワーク等を行ってまいりたいと考えております。

 昨年、9月議会、児童福祉法の改正に伴う「市町村子ども家庭総合支援拠点の設置」を求めました。

今年度から、子ども家庭相談室の嘱託職員の勤務時間をフルタイムにすることで、相談室が支援拠点としても位置づけられました。

 しかし、相談室は年間300件のケースワーク会議を開催し、かつ、困難家庭の訪問に力を入れていただいています。

 ②困難を抱えた家庭、子どもほど、社会から孤立しています。こうした子ども達を福祉の視点から施設につなげ、サポートしていくための拠点を、南北に細長い大津市でカバーできるように、数カ所に分けて整備・構築すべきと考えますが見解を伺います。

《答弁》

平成28年度から各すこやか相談所が「子育て世帯包括支援センター」を設置しており、子育てに関わる情報を子ども家庭相談室と共有を行っております。また、各地域の保育園、幼稚園、小学校、中学校、児童館等から様々な相談を受け、必要な支援に繋げているところであり、今後も子どもに関わる機関と連携を深める中で対応してまいりたいと考えております。

【再問】

地域福祉計画の中でも子どものサポート体制について相談強化が課題としてあげられていて、ケースワーカーが足りないというのはやっぱり書かれておりました。

それぞれの担当の職員さんは本当にがんばってくださっていることは私も認識はしているが、市の福祉のほうでもう少し増やすのか、学校現場で増やすのか、またまた社協のほうに委託をして、子ども専門のワーカーさんを雇用していただくのか、どこかに予算をつけてしていただかないとやぱりなかなか難しいんではないか。今の人数でケースワーカーが足りているという認識なのか。

西田福祉子ども部長:

これ一概に人員体制が多いとか少ないとかいえない、というのは、大津市の場合、さまざまな専門機関が各サテライト的に実施をしております。先ほど答弁させていただきましたように、たとえば保育園ですとか、小学校、中学校、児童館、幼稚園、それに加えてそれぞれの地域の相談センターがございますので、それらを総合的に統括するというというのは、先ほどの子ども家庭総合支援拠点であるというふうに考えています。

 「ライン相談を含め、いくら相談窓口をつくっても、こぼれ落ちる子はいる。」「今、子どもが求めているのは、温かい、言葉のつながりだ」と、幸重さんや、谷口さんは述べられています。

 さらに、これまでも我が会派は、繰り返し指摘してきましたが、いじめの相談でつながった子どもの中には、被害者・加害者を含め「心の貧困」を抱えている場合は少なくありません。しかし、現状では、こうした子どもの環境にまで踏み込んで解決を図ることはないとも述べられています。

③いじめに悩む子どもたちのためにも、現在のいじめ対策から、明石市のように、すべての子どもを総合的に支援していくための条例を制定すべきと考えます。見解を伺います。

《答弁》

本市では、すべての子どもの人権を尊重し、総合的な支援に努めております。「すべての子どもを総合的に支援するための条例」の制定につきましては、現在のところ考えておりませんが、引き続き「第2次次世代育成支援行動計画」及び「大津市子ども子育て支援事業計画」などに基づいて子どもたちへの支援を実施してまいります。

【再問】

予算の使い方としてね、今、どこの部も金をけずれ、けずれ、けずれ、といわれたりしている中で、たとえばラインの相談で2,000万円つけている、もともとは相談としては、大津っこほっとダイヤルであったり、

ナイトダイヤルであったり、教育相談センターであったり、少年センターも二箇所ありますし、いろんな窓口をつくっていたにもかかわらず、さらに2,000万円をかけておられるわけですよ。相談がだめというわけではないんですけども、限られた予算の中で、先ほど幸重さんがおっしゃっているように、いじめを受けている子どもたちの背景とか、そういうことも含めて子どもの育ちをどうやって支援をしていくかということが、本当に大津市に問われていると思うので、この辺については、なかなか部長が難しいのであれば市長に答えていただいたらいいんですけども、改めてどういう認識で子供の命と育ちを保障していこうと思っておられるのか、改めてお聞かせください。

西田福祉子ども部長:

次世代育成支援行動計画の中に子どもの人権を尊重するまちづくりを進めます、と書いておりますので、それに基づいてきちんと推進を進めてまいりたいと考えております。



# by norikokkoo | 2018-10-16 13:28