緊急!!憲法に基づき市民の知る権利を保障する情報公開の徹底を求める申し入れ

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本日、党市議団は越市長に対し、憲法に基づき市民の知る権利を保障する情報公開の徹底を求めて、緊急の申し入れを行いました!
市民からの署名の受け取り拒否に続いてまともや憲法に違反する行為です。

大津市は、市内小学校全ての学区に配置されている支所を10ヶ所に縮小する素案を発表しています。
利用率や駅からの距離などを基準に選定をされたものですが、この間、議会の一般質問や委員会でも議論されてきましたが、
なぜ、これらが基準になったのか?なぜ10ヶ所なのか?
長い歴史の中で、どの地域でも同様のサービスを受けられるようにと、築いてきた支所の配置を大幅に削減するのであれば、市民の理解を得るのは必然です。

こうした中で、党議員団は何種類かの情報公開を行いましたが、公開された資料が黒塗りであったばかりか、数年前に市民が行った情報公開では全面公開となっていたことが判明しました。
これを受け、本日、越市長に対し、緊急の申し入れを行うに至りました。
今回、情報公開についてはあくまでも手続き上のミスとのことです。

が・・・・この間、大津市は、市民病院の独立行政法人化に伴う職員の民分保障や市ガスのコンセッションに至る経緯の議論など、市民に知らせるべき議事録が存在しないという事が起こっています。
そもそも、公文書は「国民共有の知的財産」であり、「主権者である国民が主体的に利用し得るもの」です。文書を適正に作成し、保存、公開することで現在・将来の国民に説明責任を果たすことになります。
国民の知る権利を保障するためにも、適正な公文書の作成や公開を引き続き求めていきます。

情報公開した文書と、要望書については、日本共産党大津市会議員団のホームページから読めます。

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# by norikokkoo | 2018-10-22 23:11

9月議会 1.遠距離通学費補助 2.子どもの貧困調査結果 3.子どもの居場所

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 先日、日本共産党市議団は、明石市に視察に行き、市長とも、懇談をさせて頂きました。

 明石市は弁護士である市長を先頭に、「“やさしい社会”を明石から」をかかげ、障がい者・高齢者支援、さらに、犯罪被害者のみならず、加害者の支援にも取り組まれ、

「子どもを核にした町づくり」として、2016年には、「明石市こども総合支援条例」を制定しました。

 中核市移行に伴い児童相談所を設ける一方で、里親100%、さらに、第2子以降の保育料や中学卒業までの医療費完全無料化も所得制限は儲けず、全ての子どもを対象に、親に責任を押しつけず、行政・地域みんなで子どもを本気で支援するという考え方が貫かれています。

 国に、物を言いつつ、国の動きを待つことなく、市民に最も近い基礎自治体として、明石市ならではの施策を次々に打ち出し、2013年から5年連続で人口と共に、税収もアップするという好循環に転換させており、大変参考になるお話でした。

 今回3項目に亘り、質問をさせて頂きますが、越市長も子育て支援をかかげておられます。職員の力を借りながら、市民の願いが実現できるよう取り組んで頂くことを期待するものです。

そこでまず、1項目目 

1)遠距離通学費の補助の拡充について

 旧志賀町の通学費は大津市との合併で、無料から半額自己負担となりました。

 その後、合併5年を期に、遠距離通学費補助の条件を大津市と統一していく案が打ち出され、当時、300人近い志賀地域の生徒の補助が打ち切られるのではと危惧されました。

 志賀地域は中心部と異なり、中学生の多くが電車で通学をしている事、自転車通学が困難であること。文科省通知で地域に見合った支給を行うとされている事などを指摘する中で、2012年、大津市全体で補助制度を見直していただき、中学生の距離条件を5㎞から3㎞に緩和していただきました。

 この件については感謝するところですが、それでも、遠方から通学する生徒やその家庭には大きな負担となっています。

 特に、比叡平のようなバス通学の生徒は年間7万円以上かかります。

①義務教育でありながら、住む地域によって、負担の差があることは教育の機会均等という考えから反していると考えますが見解を伺います。

《答弁》

遠距離から通学される家庭においては、通学費の負担が発生することから、保護者の負担軽減を図ることを目的に、遠距離通学費の補助制度を実施しています。

また、経済的な理由により援助を必要とされる保護者については、就学援助費制度により全額援助をしている

【再問】住んでいる地域によって負担に差があることをどう考えるのか。

教育長:

 選択の余地がない地域において、負担を強いていることについてということでございますけれども、負担を強いていることについては充分に承知をしております。そのために負担軽減のために2つの制度、遠距離通学費の補助と就学援助制度で補助さしていただいているということでございます。

【再再問】

負担が多い地域については補助率を上げるなど検討できないのか。

教育長:

 先ほどもご答弁申し上げましたように、現行制度の維持・確保を最優先に、今後もですね、現行の補助制度を維持するということに全力で取り組んでまいりたいというふうに考えております。

②遠距離通学費については全額補助を行うべきと考えます。せめて負担額に応じ、補助率を変えることも必要ではないでしょうか。見解を伺います

《答弁》

本市の財政状況は大変厳しいことから、今後も限られた予算の中で、現行制度の維持・確保に最優先で取り組むことを考えております。

従いまして、現時点では全額補助、補助率の見直しをする考えはありません。

2.大津市子どもの健康・生活実態調査(以下、実態調査)から見える諸課題の解決について、分割質問します。

1)実態調査の結果について伺います。 

 大津市における貧困状態にある家庭、子どもの実態把握に努め、その支援、対策を総合的に推進することを目的に昨年度、実態調査が行われました。

 今回の調査では、回答率が36.3%と低く、世帯収入別の回答率がわからないことなどから、調査結果が、大津市の子どもがいる世帯の収入実態とすることは困難とされています。

①大津市と同様に調査を行った、大阪府では43%、奈良市では51%の回収率となっているとのことでしたが、今回、大津市の回収率が低かった要因をどのように分析されたのか。見解を伺います。

《答弁》

調査票の回収を郵送により行ったこと、調査時期が7月上旬で、すぐに夏休みに入ったため調査票の督促を実施することができなかったことなどが要因として考えられております。

 子どもの貧困は見えにくく、学校や園、福祉機関などと連携をしながら支援しているが、そこにつながっていない子どもの状況など全体把握を行う必要があるとのことでした。

 調査前の教育厚生常任委員会でも、「貧困家庭ほど、時間が無く、回収できないのでは?」との懸念がだされていました。

実態調査によって、新たな気づきや市の課題など、把握・分析はできたのでしょうか。

2019年度以降の子どもの貧困対策にどのように活かされるのか見解を伺います。

《答弁》

世帯の収入が家族全体の健康状態や子どもの学習の理解度にも影響を与えていることや、ひとり親世帯および世帯収入の少ない世帯では、約1割の方が困ったときに相談できる相手が誰もいないことも明らかになりました。今回の結果を踏まえて、庁内関係各課で情報共有するとともに、連携をして子ども達を支援する取組を行ってまいります。

2)経済的な支援について伺います。

 大津市は、経済的負担軽減のために、高校3年間の奨学金を給与しており、毎年、約20名近くが活用し、就学援助は約5300人が受けています。

 実態調査では生活困窮層に対し、過去1年に受けたことがある援助を聞いたところ、就学援助が21%、児童扶養手当が37.8%、生活保護は89.9%の方が、受けたことがないと回答しています。

 就学援助に関する周知状況について、入学時に学校から配布していることをもって、

100%とされていますが、実態調査では、行政サービスの周知方法や相談窓口について、わかりやすい表現方法や、出前講座などで制度の周知を求める意見も多数寄せられています。

①就学援助や奨学金制度が受けられるにもかかわらず受けていない。といったことはないのか、どのように実態を掴んでおられるのか見解を伺います。

《答弁》

毎年、学校を通じて適切な時期に全児童生徒に制度周知を行うとともに、学校給食費や学校集金の滞納がある等で経済的困窮者を把握した際には、保護者に対して制度の申請推奨を行っております。

今後も関係機関と連携をし、実態把握に努めてまいります。

【再問】

調査の結果について。収入の低い層の回答が少なかったのではないか。もしそうであれば、その理由をどう考えるか。

福祉子ども部長:

 1点目につきましてはです、実態調査の結果について所得の低い方の回答数が低かったことについてどう思うかっていうことでございます。これにつきましては、一概にこれっていう理由は、たぶん様々な、就労形態の問題ですとか、回答いただく時間の問題ですとか、そういうこともあるかもわかりませんが、たぶん、一概にはこれっていうのを申し上げることは難しいと思ってます。これにつきましては、先ほどの庁内連携会議におきまして、この子どもの貧困調査、生活実態調査につきましては関係課よりも報告をさせていただいて、これ庁内連携会議には、たとえば教育委員会ですとか生活福祉の関係課も入っておりますので、この調査で充分把握できなかった低所得の方の実態につきましては、たとえば就学奨励の実態ですとか生活保護の実態あわせて、今後の施策について検討してまいりたいと考えております。

 生活保護基準引き下げに伴う就学援助の対象者の維持について伺います。

 安倍首相は、子どもの貧困対策に力を入れたとアピールしていますが、2013年に続き、今年も10月から生活保護基準を引き下げようとしています。

 大津市は、国の補助制度であった2004年度までの給付水準を維持して、前回の引き下げ時でも、就学援助費の認定基準については、それまで受給されていた世帯に影響が及ばないように、算定を行っていただきました。

②今後も、これまで就学援助を受けていた児童・生徒に影響がないよう認定を行い、さらに、基準の拡充を行うべきです。見解を伺います。

《答弁》

本市の財政状況が大変厳しい状況下ではありますが、中学校給食開始の際には、中学校給食費を就学援助の対象とし、約1億円の経費を見込んでいることから、拡充を行うことは考えておりません。

【再問】保護基準が引き下げられても、いままで就学援助を受けていた人たちは受けられるということか。

 今回の生活保護基準の改悪は、学習支援費も大きく後退します。

扶助の対象範囲がこれまで認められていた絵本や参考書、課外のクラブ活動から、「クラブ活動費」の実費分だけの支給となります。

 これにより、中学3年生で部活動を引退し、受験に向け参考書や問題集がほしい子ども、不登校で家で本を読んでいる子どもにとっては支給が受けられなくなります。

③市として国に、制度の改善を求めるとともに、当面、就学援助費に補填して低所得の家庭の子どもの学びを保障すべきです。見解を伺います

《答弁》

生活保護基準の見直しは国の検証に基づいて実施される適正なものと認識しており、いずれも考えてはおりません。

【再問】学習支援費の制度変更。これで本当に支援していけるのか、これでいいと思っているのか。

教育長:

 今回の生活保護基準の見直しが就学援助対象の世帯の切り捨てにならないのかということでございますけども、今回の見直しにつきましては補助対象の部分の見直しでございますので、いわゆる準要保護世帯につきましての、対象としてます就学援助につきましては、これまでのとおり、そういった基準のもとで対象として認定をしていくということでございます。

 

実態調査では、教育費に対する支援として、制服や体操服、柔道着などのリユース、リサイクルを望む声も多く寄せられており、我が会派も、幾度となく検討を求めて来ました。

④学校の協力はもちろんですが、コミュニティースクールや学区社協、PTAなど、各地に見合った手法で制服などのリユース、リサイクルが実施できるよう、市としても支援すべきです。見解を伺います。

《答弁》

今年度も校園長会・幹事会を通じて、働きかけをしたところであり、今後もPTAや社会福祉協議会等に主体となって取り組んでもらえるよう関係部局と連携し、働きかけを行って参ります。

【再問】部局をまたいで行っていくという答弁だったが、具体的にどういうことをしようと考えているのか。

福祉子ども部長: 

今後の施策の具体的な中身ですけども、これにつきましては、現在検討中でございますけども、たとえば相談窓口の関係も、先ほど説明さしていただきましたように、相談できる窓口が少ないですとかそういうこともございましたので、たとえば横断的な相談窓口に関係ですとか、あと療育の支援、これは母子家庭の経済的な支援も含めてですけども、養育料(?)支援の問題ですとか学習支援の関係につきましても今後検討してまいりたいと考えています。

3)ひとり親家庭への支援について

 越市長は、行政改革の一環として、大津市が独自に行ってきた、母子父子家庭等入学祝い金を来年度から廃止するとされています。

 国のひとり親家庭への制度が拡充されているためとのことですが、母子世帯の就業率は8割を超えているにも関わらず、就労している「ひとり親世帯」の子どもの貧困率は日本が56%と先進国で最悪です。

 さらに、本来は高所得層から税や社会保険料を取り、年金や手当、生活保護などの社会保障給付で低所得層に還元する「所得再分配」も機能せず、日本だけが唯一、再分配後に、共働き世帯やひとり親世帯の貧困率を8%増加させています。

 実態調査でも、一人親家庭への質問で、したいができないことのトップは「旅行」で63.9%。次いで「貯金をする」61.7%と、経済的に余裕の無いことが示されています。

 今年度から、養育費確保に向けた支援事業を実施されたところではありますが、必ずしも、養育費が受けられるということではありません。

①今回の実態調査により、大津市の一人親家庭の経済状況は把握できたのでしょうか。見解を伺います。

《答弁》

ひとり親家庭の回答者の86.6%の方が就労しているものの、世帯の就労収入を見ると、年間100~200万円未満の方が32%と最も多く、次いで200~300万円未満の方が22.8%、3番目が50~100万円未満の方が9.1%で、収入が無いと回答した方は7.5%という結果になりました。こうしたことから、ひとり親世帯の経済状況が厳しいことが明らかになりました。

②母子父子家庭等入学祝い金の廃止は撤回すべきです。見解を伺います

 

《答弁》

これまで児童扶養手当の増額や就学援助費の支給のほか、ひとり親の就業や養育費確保に向けた支援の拡充を図っていることから、母子父子家庭等入学祝い金の支給は考えておりません。

 ひとり親家庭に対する児童扶養手当の支給方法の改善について伺います。現在、児童扶養手当は、年3回、4ヶ月ごとに支給されています。しかし、経済的に余裕のない世帯にとっては、教育費など、緊急の支出があるときなど、まとまったお金が入る支給日に支払うことになり、その結果、次の支給日まで生活費が足りなくなるという悪循環となります。

 明石市は今年度から、希望者に対して毎月支給を始めました。手当の1カ月相当分を貸付金として口座振替で毎月支給し、手当がまとめ支給された後、3カ月分の貸付金を回収するというものです。

③大津市でも、児童扶養手当の毎月支給を検討すべきです。見解を伺います。

《答弁》

児童扶養手当は、児童扶養手当法の改正により、来年11月から、2ヶ月ごとの支払いに変更されることから、本市では、毎月支給までは考えておりません。

【再問】児童扶養手当の毎月支給を検討できないのか。

福祉子ども部長:

これにつきましては、国の仕組みに準じまして2か月に1回の支給にさしていただきたいと考えています。

4)庁内連携を推進する組織について 

 今回の結果を踏まえ、庁内関係各課と情報共有を図り、各課横断的な取り組みにより、子どもや保護者が抱えている課題の解決を図っていく。と述べられていました。

①行政内部を統括する部署を明確にして、子どもの貧困対策を機能させるべきと考えますが、見解を伺います。

《答弁》

今回の調査からも子どもを取り巻く環境の課題については多岐に渡ることから、庁内連携会議の中で、関係所属の横断的な取り組みにより、子どもの貧困対策を実行性のあるものにしていきたいと考えております。

【再問】連携会議、機能しているのか疑問。責任部署をはっきりさせて取り組むべき。

福祉子ども部長:

これも1点目にお答えさしていただきましたように、たとえば教育委員会ですとか生活福祉課ですとか、これにつきましても、たとえば自立支援機関、社会福祉協議会ですとか夜回りの会等もここに参画いただいて会議をさしていただいてます。これにつきましてはきちっと実効性のある、機能できるような会議運営をしてまいりたいと考えています。

【再再問】

 庁内連携、具体的にスケジュールなどどの時点で出すのか。

福祉子ども部長:

 先ほどの今後の施策についてどのぐらいの時期でということですけども、これにつきましては、たとえば養育料の支援につきましては、今年度から様々な、たとえば弁護士の相談であるとか新たな新規事業を行ってます。ですので、きちっと結果が判明次第、順じ実施してまいります。

3.子どもの居場所づくりと学習支援について分割質問します。

1)大津市の子どもの居場所づくりと学習支援について

 「諦めなければならないかもしれない夢は、もたない方がいい」・・・これはある中学2年生女子の言葉です。夢を持たないようにするために、勉強や部活、行事などに無関心を装うようになり、人とのつながりが切れてしまう。

 友達と同じような体験ができないことによる将来への閉塞感。こうして少しずつ、学校に居場所をなくし、自分の人生を自己決定し、生きるための力を無くすとのことです。

 親もまた同様で、社会から孤立します。

 しかし、支援を必要としているのは、経済的な貧困にあえぐ家庭やその子どもだけではありません。

 労働市場の過当競争に投げ込まれた親は子どもと過ごす時間を奪われ、経済的な貧困にあえぐ家庭と同様に、家族のシステムが機能不全に陥ります。

 これらの家庭に共通するのが「心の貧困」です。

①「心の貧困」は、親の責任だけではなく、もちろん子どもの責任でもありません。

2項目めのひとり親家庭の貧困にもみられるように、社会政策の過渡期に必然的に生じてくると捉えるべきで、行政が社会的責任を果たすという認識をもつことが必要です。見解を伺います。

《答弁》

子どもたちの生育環境を整備し、子どもの貧困対策を総合的に推進することは重要であり、本市として、こうした取り組みについて支援を行ってまいります。

 「心の貧困」を抱えた子どもたちや親を地域の人たちやNPOなどの団体が支援する取り組みが全国で広がっています。

 大津市においては主に5つの居場所・学習支援の柱があります。

生活困窮者自立支援制度を活用し、大津市が大津市社会福祉協議会に委託して実施している、「中3学習会」「寺子屋プロジェクト」「トワイライトスティ」に加え、滋賀県社協の「滋賀の縁実践センター」の事業として、「フリースペース」「おうみ遊べる・学べる子ども食堂」です。

 子ども食堂は滋賀県内102ヶ所に広がっていますが、広がった理由として、レシートの提出が不要など、申請手続きが容易であったと、市内で開催する方が述べられていました。しかし、「滋賀の縁実践センター」は5年間の期限を区切った施策で、現在取り組んでいる団体の補助金も今年度で打ち切りとなります。

 「子ども食堂」の多くは、食を通した子どもの貧困対策と地域交流拠点の二本柱となっており、施策の意義から、補助を行う自治体が増えています。

 明石市では、新規開設時に5万円、開催ごとに、12万円。28小学校区にすでに、37カ所まで広がっています。

 一方、フリースペースは、しんどさを抱える子どもの夜の居場所として開催されており、市内の高齢者施設を運営する社会福祉法人には、子どもやボランティアの送迎、食事作りなど、支援を行っていただいています。今議会、補正予算でもあげられている「小規模法人のネットワーク化による協働推進事業」として、今後も拡大することを期待するところですが、元々、高齢者介護施設は人手不足に悩まれています。   

 とは言え、学校には行けない子が「トワイライトスティ」なら行ける。「子ども食堂」なら行ける。何層にもセーフティーネットを張り巡らし、どこかに居場所を作っていくことが行政には求められています。

②現在、「滋賀の縁実践センター」からの支援を受けている「子ども食堂」や「フリースペース」が、市内でさらに拡大できるよう、また、すでに取り組まれている団体が維持できるように、大津市の制度として支援していくべきと考えます。市民が展開する活動への評価と併せて、見解を伺います。

《答弁》

子ども食堂やフリースペースは、「滋賀の縁創造実践センター」から支援を受けて活動いただいているところであります。地域の子どもたちや家庭の事情により寂しい思いや学校に行きにくくなっている子どもたちを孤立させないよう地域の皆さんや団体、社会福祉施設の皆さんが協力しながら支援に取り組んでいただいており、着実にその支援の輪が広がっているものと認識をしております。本市におきましては、今後も、「子ども食堂」に対して、活動場所として公共施設を利用していただくなど、側面的な支援を引き続き行ってまいります。

【再問】なかなかそれだけではやっぱり難しい。子ども食堂は、地域での課題解決であったり、市民部がしようとされている自治協働であったり、非常に関連をしてくる。明石市は、こういうことをやることによって、たとえば里親制度とか広まったりとか、非常に広い視野で施策を展開されてる。食堂を開催されている団体というのは、営利を目的にしているわけでもないですし、本当に県の現在は縁の補助金を利用されていますが、それで利益を得ているわけではないので、なかなかこれがなくなると持ち出しをしてまで続けていくというのはやっぱり難しい。補助金みたいのを考えていかないといけないと思うので、なかなか予算の問題もあるので、福祉部長だけでは難しいのであれば市長の答弁でも結構ですが、この補助についての考え方、場所だけでなく、改めて教えてください

<西田福祉子ども部長>

一点目の子ども食堂とかフリースペースの支援についてでございます。これにつきましては、それぞれの市で特徴ある支援のやり方というのがあると思います。確かに、明石市さんの場合、子ども食堂に補助金を出されているということは確認しております。ただ、大津市につきましては、子どもの貧困対策ですとか、生活困窮者の事業をするさいに、たとえば議員ご紹介いただいたトワイライトステイ、これはかなり全国的に比べても手厚い支援、今年度につきましても、新たにもう一箇所といいますか、もう一拠点、同じ場所ですけども回数を増やして予算をつけて支援をしてまいっております。あと各大津市の特徴といたしまして、学校の社会福祉協議会にお願いをいたしまして、寺子屋プロジェクトということもしています。子ども食堂と重複する部分がございますが、大津市としてはこのトワイライトステイですとか、寺小屋プロジェクトのような地域を巻き込んだ支援を十分行っていると認識しておりますので、改めて子ども食堂について補助金を出すという考えはございません。

 生活保護や一人親家庭の中学3年生を対象に、高校進学支援事業として開催されている「中3学習会」について、20169月議会において、細長い大津市において中心部のみでは時間的な制約に加え交通費も大きな負担となることから、南部や北部での開催を行うよう求めました。

 昨年度から、瀬田教室でも始めて頂いたことは感謝するところですが、北部地域では今もって予定されていません。

③不審者の問題や学生の確保など、困難な課題がある事はお聞きしていますが、今後の見通しを伺うとともに、少なくとも、遠方から来る子どもに対しては交通費の支給を求めます。見解を伺います。

《答弁》

ボランティアの人材不足や会場の確保等の課題があり、これらの課題解決に向けて、引き続き研究に努めてまいります。また、中3学習会参加者への交通費の支給については、今後、被保護世帯における必要性を確認した上で、交通費支給を検討してまいります。

【再問】いつぐらいからできるのか

西田福祉子ども部長:

これは特に必要とする場合として答弁いたしましたけども、たとえば移送費、医療扶助の通院の移送費ではなくで、生活扶助の一時扶助の移送費で、認定できるんではないかな、と考えておりますので、早急に実施したいと考えています。

 「トワイライトスティ」や「フリースペース」は、子ども食堂や寺子屋プロジェクトとは異なり、課題を抱えた、家庭や子ども一人ひとりに寄り添うターゲット型です。

先日、生活対策特別委員会で、市内で「トワイライトスティ」を開設している、スクールソーシャルワーカーの幸重さんとチャイルドラインの代表を務める谷口さんにお話を伺いました。

 頭の洗い方、誕生日に食べるケーキ、夏の花火など、子どもが成長する過程で、当たり前のように、家族と経験することを、この施設で初めて経験する子も少なくないとのことです。

 「トワイライトスティ」に来る子どもの55%は虐待・ネグレクトを受けており、45%は生活困窮、35%はひとり親家庭、70%は不登校、さらに、70%はいじめを受けた経験があり、時には、こうした取り組みを通じて、虐待を防げたこともあったとのことです。

④「トワイライトスティ」で行われている事業に対する、大津市の評価や課題についてどのような認識をお持ちか、見解を伺います。

《答弁》

この事業では、困難を抱える子どもたちを支援するものであることから、個人情報の共有に関して関係機関との連携に難しさはあるものの、子どもたちが家庭以外で、人とつながれる場所として、これまで味わうことのできなかった経験や体験を通じて、人を信じることや家庭のぬくもりを感じられる場として、重要な取り組みであると認識しております。引き続き、関係機関と連携を図りながら、子どもたちが少しでも安心して生活ができる環境が整えられるよう取り組んでまいります。

2)子どものサポート体制について 

 「トワイライトスティ」や「フリースペース」に通う子どもたちの根本課題に対しては、ゆるやかに寄り添いアプローチすることが職員(ワーカー)に求められます。

 現在、大津市ではこの役割を子ども家庭相談室のワーカーや教育委員会で配置しているスクールソーシャルワーカー、また、民間の福祉事務所の専門職の方に、担っていただいていますが、昨年の不登校児童生徒は328人。虐待件数は1338人。

 一方、45人づつの少数の子どもを受け入れる「トワイライトスティ」「フリースペース」は各4カ所で、これらをつなぐワーカーも全く足りないのが現状です。

 行政の支援が行き届かないところをサポートする取り組みとして、地域の人たちの力で広がった経過がありますが、本来なら行政が取り組むべき課題です。

①困難を抱えた子どもの育ちを行政として支援していくためにも、子どもに特化したソーシャルワーカーの増員が不可欠です。今後、どのようにサポート体制を整備していくつもりなのか。市長の見解を伺います。

《答弁》

今年度から本市においても子ども家庭総合支援拠点を設置したところであり、この支援拠点により子どもとその家庭を対象に、子ども等に関する相談全般から、より専門的な相談対応や必要な調査、訪問等による継続的なソーシャルワーク等を行ってまいりたいと考えております。

 昨年、9月議会、児童福祉法の改正に伴う「市町村子ども家庭総合支援拠点の設置」を求めました。

今年度から、子ども家庭相談室の嘱託職員の勤務時間をフルタイムにすることで、相談室が支援拠点としても位置づけられました。

 しかし、相談室は年間300件のケースワーク会議を開催し、かつ、困難家庭の訪問に力を入れていただいています。

 ②困難を抱えた家庭、子どもほど、社会から孤立しています。こうした子ども達を福祉の視点から施設につなげ、サポートしていくための拠点を、南北に細長い大津市でカバーできるように、数カ所に分けて整備・構築すべきと考えますが見解を伺います。

《答弁》

平成28年度から各すこやか相談所が「子育て世帯包括支援センター」を設置しており、子育てに関わる情報を子ども家庭相談室と共有を行っております。また、各地域の保育園、幼稚園、小学校、中学校、児童館等から様々な相談を受け、必要な支援に繋げているところであり、今後も子どもに関わる機関と連携を深める中で対応してまいりたいと考えております。

【再問】

地域福祉計画の中でも子どものサポート体制について相談強化が課題としてあげられていて、ケースワーカーが足りないというのはやっぱり書かれておりました。

それぞれの担当の職員さんは本当にがんばってくださっていることは私も認識はしているが、市の福祉のほうでもう少し増やすのか、学校現場で増やすのか、またまた社協のほうに委託をして、子ども専門のワーカーさんを雇用していただくのか、どこかに予算をつけてしていただかないとやぱりなかなか難しいんではないか。今の人数でケースワーカーが足りているという認識なのか。

西田福祉子ども部長:

これ一概に人員体制が多いとか少ないとかいえない、というのは、大津市の場合、さまざまな専門機関が各サテライト的に実施をしております。先ほど答弁させていただきましたように、たとえば保育園ですとか、小学校、中学校、児童館、幼稚園、それに加えてそれぞれの地域の相談センターがございますので、それらを総合的に統括するというというのは、先ほどの子ども家庭総合支援拠点であるというふうに考えています。

 「ライン相談を含め、いくら相談窓口をつくっても、こぼれ落ちる子はいる。」「今、子どもが求めているのは、温かい、言葉のつながりだ」と、幸重さんや、谷口さんは述べられています。

 さらに、これまでも我が会派は、繰り返し指摘してきましたが、いじめの相談でつながった子どもの中には、被害者・加害者を含め「心の貧困」を抱えている場合は少なくありません。しかし、現状では、こうした子どもの環境にまで踏み込んで解決を図ることはないとも述べられています。

③いじめに悩む子どもたちのためにも、現在のいじめ対策から、明石市のように、すべての子どもを総合的に支援していくための条例を制定すべきと考えます。見解を伺います。

《答弁》

本市では、すべての子どもの人権を尊重し、総合的な支援に努めております。「すべての子どもを総合的に支援するための条例」の制定につきましては、現在のところ考えておりませんが、引き続き「第2次次世代育成支援行動計画」及び「大津市子ども子育て支援事業計画」などに基づいて子どもたちへの支援を実施してまいります。

【再問】

予算の使い方としてね、今、どこの部も金をけずれ、けずれ、けずれ、といわれたりしている中で、たとえばラインの相談で2,000万円つけている、もともとは相談としては、大津っこほっとダイヤルであったり、

ナイトダイヤルであったり、教育相談センターであったり、少年センターも二箇所ありますし、いろんな窓口をつくっていたにもかかわらず、さらに2,000万円をかけておられるわけですよ。相談がだめというわけではないんですけども、限られた予算の中で、先ほど幸重さんがおっしゃっているように、いじめを受けている子どもたちの背景とか、そういうことも含めて子どもの育ちをどうやって支援をしていくかということが、本当に大津市に問われていると思うので、この辺については、なかなか部長が難しいのであれば市長に答えていただいたらいいんですけども、改めてどういう認識で子供の命と育ちを保障していこうと思っておられるのか、改めてお聞かせください。

西田福祉子ども部長:

次世代育成支援行動計画の中に子どもの人権を尊重するまちづくりを進めます、と書いておりますので、それに基づいてきちんと推進を進めてまいりたいと考えております。



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# by norikokkoo | 2018-10-16 13:28

6月議会 保育園の民営化に反対。下水道浄化槽の維持管理に補助を

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1.就学前保育の保障について

1)公立保育園の責務について

 公立保育園は、保育が必要な子どもの養護と教育はもとより、家庭での養育支援や保護者支援を行い、特に、しんどさを抱える児童や家庭にとっての見守りの場所にもなっています。

 例えば、厚生労働省「福祉行政報告例」によると、201631日現在の大津市の障がい児受け入れ人数は公立保育園では平均7人、民間保育園は4人。また、特別児童扶養手当受給児童数は公立1人に対し、民間は0.5人となっており、大津市においても公立保育園の役割が大きいことが実証されています。

 さらに、公立保育園は地域に開かれた社会資源として、園庭開放や中学生の職場体験学習の受け入れ、高齢者の方との交流を行うなど、地域の様々な人や場、機関などと連携して事業が展開されています。  

①これまで公立保育園が果たして来た役割について、どのように評価されているのか、また、課題を抱える児童・保護者が増える中で、公立園は今後、ますます、重要ではないかと考えます。見解を伺います。

【答弁】

従前より、課題を抱える児童や家庭に対するセーフティネット機能を果たしてきており、今後も公立民間ともにその役割については、引き続き重要であると考えております。

【再問】

療育や見守りなど保育士の専門性の発揮は、地域の学校などとの連携や人事交流があってこそ。このままでは担い手も生まれない。

 子育てに責任がもてるのか。予算削減がイコール「持続可能な社会」ではない。公立のこれから担わなければならない役割を。

【再答弁】

議員お述べのとおり、保育士、現在の保育士が培ってきた様々なノウハウも含めまして、それは十分に継承していく必要があると考えております。それにつきましても、先ほどもご答弁さしていただきましたけども、現在も公私、公立、民間ともに様々な研修等、実践交流を通じまして、大津市の保育を共に高めていくという大津市独特の手法でもってさしていただいております。これにつきましては、ただ一部民営化をされるということによって大幅に損なうと考えておりませんで、いままでどおりきちっと公私の連携につきましては継続して実施していきたいと考えています。

それと療育のことですけども、これにつきましても民営化によって、公立保育園が削減されることによっての、そういういままでの人事交流がどうなるのかっていうご質問でございましたけども、すべての公立保育園がなくなるっていうことではございませんで、それも一部の公立でございまして、それと療育につきましては、現在かなり専門性が高いノウハウを要求されておりまして、たとえば児童デイサービスが始まって以降、たとえばサービス管理責任者ですとか療育の相談支援従事者につきましても、一定の、3年から5年の経験年数がいるということでございますので必然的にその人事異動につきましても、かなり長期間と言いますか、療育は療育に特化したような、この民営化とは別に、そういうそもそも療育に特化したような人員を養成していくっていうことも、あえて必要であるかなぁというふうに考えております。なかなか、いままでどおりの人事交流がスムーズにできるような法の仕組みでは、ちょっとないのかなっていうふうに考えておりますので、そこは研究したいと考えています。

【再再問】

 公立の役割。専門職の養成は別個にしていかなければならないと言ったが本当にするのか。専門性の継承がされていかない。けして人数が多いわけじゃない。いまある公立をあえて民営化する必要はない。

【再々答弁】

公立の果たすべき役割についてですけども、それにつきましては私も公立の果たすべき役割につきまして、特別支援等も含めまして充分実感をしております。で、先ほどの公立が減ることによる人事交流の療育との関係のご質問やと思うんですけども、それにつきましては先ほど申しましたけども、そもそも療育の児童デイの仕組みが、一定経験年数をおうことによって、たとえばサービス管理責任者ですとか、相談支援に携わると、それはいまいる職員も当然退職していくわけですので、一人二人三人ではできませんので、一定数確保しようと思うと、ある程度、これはちょっと人事の方針としてわかりませんが、ある程度、たとえば療育なら療育に特化した人事異動って言いますか、療育を専門に比較的長期間、そこで相談支援などをしていただくっていう方をある程度養成しないと、なかなか国の児童デイサービスの仕組みっていうのが、たとえば今回も新たな事業をやろうっていう場合でも、資格要件もいりますし、その保育士さんは何年かに1回、またその実務研修っていうのを受けていただかないとあかんと。そうすると、療育デイを3年やっていただいて、次どっか違う保育支援に移られた場合は実務研修を受けていただけなくなるので、少なくとも療育の仕組みで言うと、当然ある程度の同じところで専門的にやっていただくっていう方を、いままで以上に必要であると。人事異動の規模もちょっと、いままでの規模ではなくなるのではないかっていうことで私はこれ申し上げたつもりです。とくに、まったく影響がないとかそういうことではないですけども、療育についてはそういう人事異動の仕組みとして、一定専門性がいるのではないかというふうに考えております。

 

2015
年に、「大津市立幼稚園・保育園のあり方の方針」が策定され、2017年度から順次、幼稚園の3年保育が始まりました。

 しかし、園児が少ない幼稚園は、近隣の幼稚園との一体的な運営や、民間も含めた幼保連携型認定こども園の移行などの検討が抱き合わせで、加えて、公共施設マネジメント基本方針により、公立保育園についても削減の方向が示されています。

 現在、伊香立幼稚園は真野北幼稚園と、日吉台幼稚園は坂本幼稚園との合同保育が行われていますが、他の学区・地域を含め、少子化が進む地域は、公立の幼稚園や保育園を廃止するのか民間に委ねるのか迫られ、地域をさらに疲弊に追い込みかねない施策を地域自らが選択せざるを得ない状況に追い詰められています。

 一方で、大津市では比叡平地域において、公立による幼保一体施設として「やまのこひろば」が整備されました。

②民間による施設がいつまで存続されるのか全く保障もない中で、少子化している地域から、公立の幼稚園や保育園をなくすことは、地域の協働を発展させることや、地域の活性化に逆行するのではないでしょうか。見解を伺います。

【答弁】

民間施設であっても保育施設として適正な保育実施義務を負い、地域における子育て支援も課せられている点では、公立と同様であります。設置にあたっては、「公私連携保育法人による保育園運営」をひとつの手法として検討し、地域と密に関係を結び地域に開かれた園運営を行うことを十分に踏まえてまいります。

【再問】

地域の活性化について。民間は撤退していく可能性がある。いまある公立まで民営化する理由が私にはわからない。説明を。

【再答弁】

民営化にいたりました園につきましても、いろんな影響を及ぼすことができるような仕組みっていうのは充分考える必要があるというふうに考えておりまして、それは1つは公私連携によりまして大津市の様々な仕組みについて開園後も大津市が影響を及ぼしていくということで、地域の活性化についても図っていきたいと考えています。

 

③少子化となっている地域こそ、公が就学前保育に責任を持つべきと考えます。「やまのこひろば」における評価と併せて、見解を伺います。

【答弁】

「やまのこひろば」につきましては、平成24年より幼保一体施設として保育を担い幼稚園・保育園の保護者から信頼を得ており、小学校との連携や地域の子育て拠点としても評価できる場となっております

 

2)大津市立保育園の今後のあり方について

 本市における保育の量の確保と質の向上のため、市立保育園の役割を踏まえた「効果的・効率的な保育園運営の維持」と「持続可能で安定した質の高い保育の提供」を目指し大津市全体の保育の充実を図るため、近接する地域にある市立保育園の逢坂と天神山保育園の民営化と老朽化により建て替えが必要となる際には民営化とされています。

 保育事業は、経費の約8割が人件費だといわれます。民営化で経費を下げられるのは、公立でさえ低い保育士給与がさらに下げられ、経験のない保育士の雇用や非正規雇用を増やすなど人件費を大幅に削るためです。

 専門性が求められる保育士が長期に安定的に勤められない職場環境では、保育の質が下がらざるを得ません。

 保育の市場化が強まる中、市長は英語や音楽の導入、早朝や延長保育など多様な保育サービスを挙げますが、保育士不足の中で、こうした事業を広げるほど、そのしわ寄せは保育士の待遇に影響し、ひいては保育の質を低下させ、子どもたちの成長に影響を及ぼします。

①民営化することが、なぜ、保育の量の確保と質の向上につながるのか。見解を伺います。

【答弁】

公立保育園を民営化し、管理運営費や人件費などの経費削減を図ることにより、その予算を新たな民間保育園の整備や運営費に充てることができ、量の確保につながると考えられます。また、保育の質につきましては、公立、民間問わず高めていくことが重要と考えており、引き続き、公私の連携に努めてまいります。

【再問】

民営化で公立保育園がなくなる地域にとっては、なぜ公立をなくすことが質の確保につながるのか。

【再答弁】

あえていまっていうところと、最後の保育の質の確保ですけども、これにつきましては、大津市の様々な、補助費以外の民間保育園にかかります保育の質を高めていただく独自の支援、たとえば研修補助ですとか地域担当ですとか、あと人材確保、処遇改善。様々な市の単独事業を含めまして、補助費以外で、ちょっと申し訳ない、10億ぐらいはかかって、数字がもし間違っていたら・・・かかっていたと思います。それはもう充分、こちらも認識をしておりまして、このお金が延々と民間保育園に対して補助費以外で支給できるっていうのは考えておりません。で、一方で補助費以外のそういう保育の質を担保する加算分を削減して一定の財源を確保していくのか、そうか、それはなんとかがんばって残しながら、一部公立を民営化してその分をなんとか確保して、民間の保育園の質を維持向上していくかっていう選択でございますので、一定、現在の公立保育園の民営化が、まったく民間保育園の質の向上にあたらないってことはないと考えております。

 

5
10日に開催された社会福祉審議会 子ども子育て会議では、委員から「民間ありきにならないように・・・」との意見が出されたとのことです。

②現在の公立保育園は民営化ではなく、今後も公立で存続させるべきと考えます。見解を伺います。

【答弁】

財政状況の厳しい中、保育園に子どもを入園させたいという保護者の願いをかなえ、さらに民間の保育園を増やすために、公立での運営と民間での運営を比較し、効果的、効率的な保育運営を目指しながら、公立保育園の民営化の検討をすることが必要であると考えております。


3)保育士確保について

 今年度、4年ぶりに待機児童が発生したとして、「待機児童緊急事態宣言」が出されました。

 大津市はこの4月から10名の保育士を正規採用され、不足分を補うために、15名の派遣保育士を確保する予定でしたが、6名しか集まらず、いくつかの公立保育園では定員に満たない状況となりました。

 しかし、実際には61名もの正規採用への応募があったとのことです。

①民間園では応募をかけてもなかなか集まらず、保育士確保のために四苦八苦されています。一方で、公立における正規採用には多数の応募があります。こうした違いがうまれる原因はなぜか、市長の見解を伺います。

【答弁】

様々な要因があるとは思いますが、まずは雇用条件の違いなども大きな要因のひとつとなると考えております。

②市長は定例記者会見で、待機児童解消に向けて、できることはやりたいと述べられたようですが、待機児童の解消に本気で取り組むのなら、公立保育園で必要な保育士を正規雇用するべきです。市長の見解を伺います。

【答弁】

市立保育園のこれからのあり方も含め、必要な職員数の確保に努めてまいります。



2
.民間保育園の質の確保について 

1)民間保育園の質の確保について

 (資料1)大津市の正規保育士数と利用児童数をご覧ください。

 これは、2015年度から現在の保育園の実施状況を示したものです。

正規職員の採用が減らされるとともに、公立園の利用児童数は減少し2015年度比-222人。一方で民間園では+1065人となっており、待機児童対策を民間に頼っている越市長の姿勢が表れています。

 これまで大津市では、民間保育園との交流、合同研修を行い、公立保育園が民間保育園とともに実践を積み上げ、大津市全体で保育の保障が行われてきました。

 孤立した育児環境や貧困の影響から、自分の子どもに様々な形で虐待を加えるなど、その兆候に気づくのが、保育園であることも多く、必要に応じて、保健所、療育センター、学校等、関係機関と連携されています。

 公立保育園では異動があり、中堅職員は若手職員に自分の経験や技術を伝えていくなど、様々な保育観や方法を学ぶ機会があります。

 民間園だから悪いと言うことではありません。しかし、大津市の民間保育園の勤続年数を見ますと平均9年で、中には、20人前後の保育士を抱えながら平均勤続年数は3年、4年の保育園もあります。

 地域の社会的な資源も風土も良くわからない保育士ばかりで、地域との関わりもないまま保育が行われているという話も耳にします。  

①民間保育園が急増する中で、公立園や他の行政機関との連携はとれているのか。民間園の中にも、保育の質に大きな差が生まれていくのではないかと危惧するところです。如何にして保育の質を保障していこうとされるのか。また、開園する民間園の見極めやフォローはどのようにされているのか見解を伺います。

【答弁】

公的機関との連携や地域との繋がり、また保護者対応や保育についてなど、園からの相談に、適切に応じるとともに、研修等を通じて保育の質の向上に努めてまいりたいと考えております。質の確保についての、如何にして保育を保障していこうとされるのかについてでありますが、研修や公開保育等を実施し、公民が学びあう場を設けております。

 開園する民間園の見極めやフォローはどのようにされているのかについてでありますが、認可に際しては、大津市社会福祉審議会児童福祉専門分科会就学前教育保育施設等審査部会において審査を行い、適正に判断をしております。また保育に係わるマニュアルや保育書類様式等は園にお示しさせていただいているところであります。

 

民間園の保育士確保と質の確保は大きな課題です。一方で、大津市では再任用を受けないまま、退職される保育士さんもおられ、今年度は
5人中1人しか、再任用を受けられなかったと聞き及んでいます。

 理由は様々でしょうが、精神的・肉体的な負担を担いながら低賃金なうえにさらに降格となる事も要員の一つと考えられます。

②退職する保育士の再任用先として民間保育園からも賃金を上乗せすることで、規定より賃金のアップにつながりますし、これまで公立園で培われたノウハウの継承にもつながります。もちろん強制することはできませんが、出向先として民間保育園を加えることも検討することはできないか、見解を伺います。

【答弁】

公立保育園で培った実績を継承し、公民が連携していくことは大切な視点ではありますが、再任用職員を民間に出向させることは現状では困難であると考えています。



2)福祉監査のあり方について

 保育施設が急増する中で、運営に関する不正や子どもへの不適切な対応など、行政による指導監査の目が行き届かない実態が全国で相次いでいます。

 (資料2)大津市・福祉施設の指導監査実施表をご覧ください。

 民間保育園や障がい者支援施設など、それぞれ実地監査の回数が設定されています。

 表に掲げたように、法的に違反している訳ではありませんが、明らかに、実地の監査率は減っています。

①重大な事故や被害を未然に防ぐためには、普段から予告無しに調査を行い、基準が現実に守られているのかチェックすることも必要ですし、運営上の不正を早期に発見することにもつながるのではないかと考えますが、現状の調査はどうなっているのか、見解を伺います。

【答弁】

児童福祉法施行令の規定により、民間保育園に対してすべて毎年現場での実地監査を行っております。また、通報等により事実確認が抜き打ちで必要な場合や、保育内容や保育環境等に重大な問題が発生するおそれがあると認められる場合に、緊急に随時指導監査を行っております。

【再問】

監査の職員数。全国展開の法人では東京など本社に行かなければならないこともある。この人数でいけているのか。

【再答弁】

実地監査の体制についてでございますけども、これにつきましては先ほど答弁さしていただきましたとおり、当然随時の監査ですとか抜き打ち等も必要になってまいります。それらも含めて年間、計画的に監査の実施体制というのを構築しておりますので、引き続き適正な監査に努めてまいりたいと考えております。


②対象施設の増加に見合った、人員の体制強化が必要ではないかと考えますが、市長の見解を伺います。

【答弁】

年々施設数が増えてはおりますが、計画かつ効果的に実施することで厳正な監査体制を維持しているところであり、今後も引き続き適切な指導監査に努めてまいります



3.下水道整備及び浄化槽の維持管理補助について 

1)下水道整備について

 下水道事業は単なる汚水処理にとどまらず、公共用水域の汚濁負荷の軽減や水質保全につながることはいうまでもありません。

 一方、公共下水道が整備されない地域では、農業集落排水や浄化槽を設置することとなります。

 下水道基本計画によると、201841日現在、大津市の人口は342088人です。

 将来的に下水を整備する予定となっている下水道計画区域は341111人で、人口割合を指す下水道普及率は99.7%であるのに対し、将来的にも整備する予定のない区域外は、葛川地域など977人で普及率ばわずか0.3%です。

 下水道計画区域のうち、すでに、98.4%の336607人の市民には、下水道が接続されており、残る未整備区域の人口は4504人。そのほとんどが7年以内に整備される計画になっています。 

①葛川地域などは、なぜ、下水道計画区域外となっているのか。どのような基準で、線引きをされているのか、見解を伺います。

【答弁】

定住人口が少ない地区や人口集中地区から距離が離れている地区につきましては、費用対効果が小さいことから下水道計画区域外としております。

 

②下水道計画区域の中に、57年以内に予定されている下水道事業計画区域と、8年以上先となっている区域外についても、どのような理由で区分けされているのか見解を伺います。

【答弁】

下水道事業計画区域は、定住人口が多い地区や人口集中地区から距離が近い地区など、費用対効果が大きく、整備効率も高い地区を、概ね5年から7年を目処に整備を進めていく区域としております。

 先日、共産党議員団に次のような相談がありました。

 我が家は数年前に志賀地域に引っ越してきました。

我が家の場所には下水道は無く、現在は7人槽の浄化槽を設置していますが、維持管理費は年間税込74,152円と高く、廃棄物減量推進課に相談しましたが、この地域は場所によって下水道がきているため、「大津市浄化槽維持管理事業補助金」が対象外とのことです。

それであれば「下水道の工事をしてくれるのか?」と質問したところ、「今のところ計画が無いとのこと。」

 計画があれば諦めますが、計画もなく、補助金も無いというのは明らかに、市として公平性に欠ける補助金制度だと思います。

 同じ市民として、税金も払っているにも関わらず、このような不公平な行政に対して憤りを感じています。

 という内容です。

 最初に述べたように、大津市は計画上では、葛川などを除き、8年以上先のわずかな地域を除いて、7年以内に全市民に下水道が整備されるはずでした。

 ところが、改めて聞き摂ったところ、計画と実態が全く見合っていない地域があることがわかりました。

③すでに整備されているはずの処理済み区域や57年以内に整備される予定の区域にありながら、整備困難地域として、実際にはこの先も下水道が整備されない地域・世帯がかなりの数で存在し、浄化槽の設置を余儀なくされている世帯があることがわかりました。

なぜ、下水道事業計画区域内にありながら、8年以上先にわたって整備できない地域が発生するのか理由を伺うとともに計画と実態が見合っていない現状をどのように認識されているのか、見解を伺います。

【答弁】

私道や里道などにおいて地権者から同意が得られないため下水道整備ができない場合や、地形上の問題などにより技術的に整備が困難な場合などがあります。

このことから、計画通り進まない現状につきましては、認識しております。


②下水道事業計画区域にありながら、今後も整備予定がない人口はどのくらいになるのか、見解を伺います。

【答弁】

 現在、33箇所、約780人であると把握しております


2)浄化槽の管理維持と負担の公平について

 大津市では、公共下水が整備されていないところは、浄化槽を各家庭で設置しているか、汲み取りということになります。

 浄化槽の設置は高額であるため、国・県・市で、経費の一部が補助されています。

 さらに、浄化槽法では浄化槽の所有者などを浄化槽管理者と定め、住民自らが定期的な保守点検、清掃の義務が課せられていますが、年3回の保守点検に加え、年1回の清掃と、年1回の11条検査を受けなければならず、一般家庭では、年間約7万円~75千円程度の維持管理費用が必要となります。

 しかし、維持費が高額で受検率が低いのが現状です。

2016年度末において、滋賀県の受検率は40.5%とのことですが、大津市内の浄化槽の検査受検率は何%なのか。現状をどのように分析されているのか見解を伺います。

【答弁】

浄化槽法第11条に基づく法定検査の受検率は、平成28年度末で、33.7%となっており、滋賀県全市町の受検率40.5%を下回る数字となっています。

受検率の現状分析については、実存の浄化槽と浄化槽台帳の数に乖離があるのではないかと考えており、そのため、受検率算定の際に分母が膨らんでいることや、浄化槽管理者において、法定検査の受検の意識が十分に浸透していないことも要因であると考えております

 

 大津市は滋賀県の自治振興交付金を活用し、公共用水域である琵琶湖の水質汚濁防止のために、浄化槽一基あたり年額20,000円の浄化槽維持管理事業補助金を県・市で補助しています。

 現在、大津市で浄化槽基数は4195基となっていますが、この補助金の対象となっているのは、2016年度決算で、下水道計画区域外の葛川地域の76基分のみです。

 しかし、滋賀県の交付要件には、下水道が当分の間見込まれない区域も対象となっており、当分の間とは、交付申請年度の当該年度末から起算して7年以上整備されない区域とされています。

 つまり、4195基の中で葛川地域以外にも、今後7年以内に接続予定のない地域の方も補助の対象となるはずです。

 一方で、滋賀県の補助対象地域は集落単位で市町が定めるもの。また、維持管理要件として、原則として対象地域内の全戸で管理組合をつくり、浄化槽の維持管理を実施するものと規定されています。

 地方公共団体は汚水処理を100%普及させることを目的として、地域の特性、経済性の観点から整備区域や手法を定めるとされており、初期投資が高い、下水道計画区域を見直し、浄化槽維持管理補助の対象を拡大させている自治体もあります。

 近江八幡市では2009年に、下水道計画区域を見直し、基本的には公共下水道を延長せず、浄化槽維持管理補助の対象を拡大させました。

 福井市では、水道料金を基に下水道使用想定料金を割り出し、浄化槽維持管理費から差し引いた額を補助金として出すことで、市民負担の公平をはかっています。

 大津市企業局の算定表によると、モデル世帯3人家族では水道料金は1ヶ月3510円で、これを基にした下水道料金は税込み3720円です。1年にすれば44640円。

浄化槽の維持費管理費74,152円とは大きく差があります。

②大津市の下水道が接続されている世帯と、浄化槽の維持管理を余儀なくされている世帯で負担に大きな差がある現状をどのように認識されているのか、見解を伺います。

【答弁】

本市で把握している葛川地域における浄化槽の維持管理にかかる清掃・保守点検・法定検査の費用は、3人世帯の一般家庭における下水道使用料を上回っていると認識しておりますが、条件によっては異なることもあることから一概に比較することは難しいと考えております。

 

大津市は滋賀県の「対象地域内の集落全戸で管理組合をつくり」という要件を理由に、集落から離れた地域が未整備の場合でも、すでに下水道に接続されている集落全世帯が管理組合に加入するとの認識をされています。

 しかし、そもそも、公共下水道に接続されている世帯が浄化槽の維持管理組合に加入するはずもなく、浄化槽設置世帯の中には別荘など日頃は在住されていない方もあります。

 県に問い合わせたところ、集落の基準をいわゆる学区にするのか自治会単位にするのかまでは限定していないとのことです。

 ③滋賀県の補助対象地域とされている「集落単位で市町が定めるもの。対象地域内の全戸で管理組合をつくり、浄化槽の維持管理を実施するもの」という要件について、大津市はどのような理解をされているのか。改めて、見解を伺います。

【答弁】

本市の浄化槽維持管理事業補助金交付要綱における集落単位の考え方は、住民同士が相互に扶助しあう組織、例えば自治会が単位となるような管理組合を対象と考えております。

【再問】

浄化槽の設置補助は大津市の補助金の制度であり、維持管理補助は滋賀県の制度であるが、集落単位で組合を作ることや、7年以上設置予定がない地域など、要件はほぼ同じ。設置は出ているのに、なぜ維持管理は出さないのか。違いは何か。

【再答弁】

設置については補助が出ているのに、維持管理については補助が出ないと、なぜかというような趣旨でございました。議員、説明の中でですね、木戸学区の方7人、維持管理費用は74千円程度、いうご説明をいただきましたけれども、私どもが把握しております葛川地域におけます浄化槽の5人槽の維持管理費用につきましては、おおむね46千円あまりということでございます。その中で一般的な3人世帯での下水道の使用料金は44千円あまりということで、差としてはおおむね2千円程度というような差でございますし、加えまして4人世帯で比べますと、下水道4人世帯で比べますと54千円ということで、下水道使用料のほうが上回ってしまうという、そのようなケースもございます。

 そうした中で、本来この補助金の目的自体がですね、生活排水の公共水域の水質汚濁の防止を図るとともに、浄化槽本来の機能を発揮するために法定点検や清掃等の維持管理が重要であるということからですね、個々に管理していただくというよりも集落単位で面的に管理していただくということにより、地域全体で確実かつ適切な管理ができるという趣旨からですね、この補助金については集落単位を厳格に適用してきているというところでございます。現在のですね、補助金の交付先につきましては、葛川と石山の外畑町、この3つの組合でございますけれども、とくにこういう地域にあってはですね、高齢化、人口減少が進んでいるというところにあって、組合で、適切に管理していただくことが浄化槽の維持管理の適正な維持に努められるということから、いま措置を講じているというところでございます。 

 

本来、公共用水域の水質保全は、公共的な性格のものです。

下水道の整備予定区域にありながら実際には整備もされず、浄化槽の維持管理の補助も出ないというのは、市民の納得が得られないのも当然です。

④市民負担の公平化を図るために、下水道整備を基本としつつ、企業局と環境部が連携して、整備困難地域への対応を図るべきです。また、県の補助金の対象にならないのなら、大津市独自の補助金制度を作るよう求めます。見解を伺います。

【答弁】

下水道の整備困難地域にかかる浄化槽設置費補助金に関することをはじめ、各種相談などについてこれまでも連携してきており、引続き連携してまいりたいと考えております。

なお、県の補助対象とならない大津市独自の補助金制度については、現行制度が、適切な浄化槽の維持管理を行う上において効果的であると考えており、現行制度を維持してまいりたいと考えております。

以上、私からの答弁といたします。

【再問】

相談者の方は都市計画税も払っている。下水道を整備するか否かは費用対効果ということだが、下水道設置と浄化槽補助の各費用対効果を比較・検討もすべき。どっちもできないのはおかしい。

【再答弁】

費用対効果と不公平に関する問題ということですけれども、まず我々企業局といたしましては、下水道整備かあるいは浄化槽整備か否かについての判断基準につきましては、いわゆる当該地域の世帯数、人口ですね、世帯数、あるいは1日当たりの最大汚水量、そして1日当たりの平均の汚水量などで決めさしていただいて、それでもって浄化槽を設置するか、あるいは下水道で整備をするかっていうことで、いずれの費用対効果を積算しながら優先位の高いほうをまず選択をしております。

 加えて、我々公営企業ですけれども、基本的には地方公営企業法に基づき事業を運営している団体でございます。その中には地方公営企業法の第3条に、当然のことですけれども、常に経営の経済性を把握しなければならないというところが明文化されておりまして、なおかつ私の覚える限りでは平成22年の4月に下水道の全部適用をさせていただきました。それを契機に我々は下水道においても独立採算制で事業を行っておりますので、都市計画税をすべてを我々の事業に適用するか否かについては非常に難しい問題があるかなという認識をしております



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# by norikokkoo | 2018-06-16 22:47

6月議会 保育園の民営化に反対。下水道浄化槽の維持管理に補助を

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1.就学前保育の保障について

1)公立保育園の責務について

 公立保育園は、保育が必要な子どもの養護と教育はもとより、家庭での養育支援や保護者支援を行い、特に、しんどさを抱える児童や家庭にとっての見守りの場所にもなっています。

 例えば、厚生労働省「福祉行政報告例」によると、201631日現在の大津市の障がい児受け入れ人数は公立保育園では平均7人、民間保育園は4人。また、特別児童扶養手当受給児童数は公立1人に対し、民間は0.5人となっており、大津市においても公立保育園の役割が大きいことが実証されています。

 さらに、公立保育園は地域に開かれた社会資源として、園庭開放や中学生の職場体験学習の受け入れ、高齢者の方との交流を行うなど、地域の様々な人や場、機関などと連携して事業が展開されています。  

①これまで公立保育園が果たして来た役割について、どのように評価されているのか、また、課題を抱える児童・保護者が増える中で、公立園は今後、ますます、重要ではないかと考えます。見解を伺います。

【答弁】

従前より、課題を抱える児童や家庭に対するセーフティネット機能を果たしてきており、今後も公立民間ともにその役割については、引き続き重要であると考えております。

【再問】

療育や見守りなど保育士の専門性の発揮は、地域の学校などとの連携や人事交流があってこそ。このままでは担い手も生まれない。

 子育てに責任がもてるのか。予算削減がイコール「持続可能な社会」ではない。公立のこれから担わなければならない役割を。

【再答弁】

議員お述べのとおり、保育士、現在の保育士が培ってきた様々なノウハウも含めまして、それは十分に継承していく必要があると考えております。それにつきましても、先ほどもご答弁さしていただきましたけども、現在も公私、公立、民間ともに様々な研修等、実践交流を通じまして、大津市の保育を共に高めていくという大津市独特の手法でもってさしていただいております。これにつきましては、ただ一部民営化をされるということによって大幅に損なうと考えておりませんで、いままでどおりきちっと公私の連携につきましては継続して実施していきたいと考えています。

それと療育のことですけども、これにつきましても民営化によって、公立保育園が削減されることによっての、そういういままでの人事交流がどうなるのかっていうご質問でございましたけども、すべての公立保育園がなくなるっていうことではございませんで、それも一部の公立でございまして、それと療育につきましては、現在かなり専門性が高いノウハウを要求されておりまして、たとえば児童デイサービスが始まって以降、たとえばサービス管理責任者ですとか療育の相談支援従事者につきましても、一定の、3年から5年の経験年数がいるということでございますので必然的にその人事異動につきましても、かなり長期間と言いますか、療育は療育に特化したような、この民営化とは別に、そういうそもそも療育に特化したような人員を養成していくっていうことも、あえて必要であるかなぁというふうに考えております。なかなか、いままでどおりの人事交流がスムーズにできるような法の仕組みでは、ちょっとないのかなっていうふうに考えておりますので、そこは研究したいと考えています。

【再再問】

 公立の役割。専門職の養成は別個にしていかなければならないと言ったが本当にするのか。専門性の継承がされていかない。けして人数が多いわけじゃない。いまある公立をあえて民営化する必要はない。

【再々答弁】

公立の果たすべき役割についてですけども、それにつきましては私も公立の果たすべき役割につきまして、特別支援等も含めまして充分実感をしております。で、先ほどの公立が減ることによる人事交流の療育との関係のご質問やと思うんですけども、それにつきましては先ほど申しましたけども、そもそも療育の児童デイの仕組みが、一定経験年数をおうことによって、たとえばサービス管理責任者ですとか、相談支援に携わると、それはいまいる職員も当然退職していくわけですので、一人二人三人ではできませんので、一定数確保しようと思うと、ある程度、これはちょっと人事の方針としてわかりませんが、ある程度、たとえば療育なら療育に特化した人事異動って言いますか、療育を専門に比較的長期間、そこで相談支援などをしていただくっていう方をある程度養成しないと、なかなか国の児童デイサービスの仕組みっていうのが、たとえば今回も新たな事業をやろうっていう場合でも、資格要件もいりますし、その保育士さんは何年かに1回、またその実務研修っていうのを受けていただかないとあかんと。そうすると、療育デイを3年やっていただいて、次どっか違う保育支援に移られた場合は実務研修を受けていただけなくなるので、少なくとも療育の仕組みで言うと、当然ある程度の同じところで専門的にやっていただくっていう方を、いままで以上に必要であると。人事異動の規模もちょっと、いままでの規模ではなくなるのではないかっていうことで私はこれ申し上げたつもりです。とくに、まったく影響がないとかそういうことではないですけども、療育についてはそういう人事異動の仕組みとして、一定専門性がいるのではないかというふうに考えております。

 2015年に、「大津市立幼稚園・保育園のあり方の方針」が策定され、2017年度から順次、幼稚園の3年保育が始まりました。

 しかし、園児が少ない幼稚園は、近隣の幼稚園との一体的な運営や、民間も含めた幼保連携型認定こども園の移行などの検討が抱き合わせで、加えて、公共施設マネジメント基本方針により、公立保育園についても削減の方向が示されています。

 現在、伊香立幼稚園は真野北幼稚園と、日吉台幼稚園は坂本幼稚園との合同保育が行われていますが、他の学区・地域を含め、少子化が進む地域は、公立の幼稚園や保育園を廃止するのか民間に委ねるのか迫られ、地域をさらに疲弊に追い込みかねない施策を地域自らが選択せざるを得ない状況に追い詰められています。

 一方で、大津市では比叡平地域において、公立による幼保一体施設として「やまのこひろば」が整備されました。

②民間による施設がいつまで存続されるのか全く保障もない中で、少子化している地域から、公立の幼稚園や保育園をなくすことは、地域の協働を発展させることや、地域の活性化に逆行するのではないでしょうか。見解を伺います。

【答弁】

民間施設であっても保育施設として適正な保育実施義務を負い、地域における子育て支援も課せられている点では、公立と同様であります。設置にあたっては、「公私連携保育法人による保育園運営」をひとつの手法として検討し、地域と密に関係を結び地域に開かれた園運営を行うことを十分に踏まえてまいります。

【再問】

地域の活性化について。民間は撤退していく可能性がある。いまある公立まで民営化する理由が私にはわからない。説明を。

【再答弁】

民営化にいたりました園につきましても、いろんな影響を及ぼすことができるような仕組みっていうのは充分考える必要があるというふうに考えておりまして、それは1つは公私連携によりまして大津市の様々な仕組みについて開園後も大津市が影響を及ぼしていくということで、地域の活性化についても図っていきたいと考えています。

 

③少子化となっている地域こそ、公が就学前保育に責任を持つべきと考えます。「やまのこひろば」における評価と併せて、見解を伺います。

【答弁】

「やまのこひろば」につきましては、平成24年より幼保一体施設として保育を担い幼稚園・保育園の保護者から信頼を得ており、小学校との連携や地域の子育て拠点としても評価できる場となっております

 

2)大津市立保育園の今後のあり方について

 本市における保育の量の確保と質の向上のため、市立保育園の役割を踏まえた「効果的・効率的な保育園運営の維持」と「持続可能で安定した質の高い保育の提供」を目指し大津市全体の保育の充実を図るため、近接する地域にある市立保育園の逢坂と天神山保育園の民営化と老朽化により建て替えが必要となる際には民営化とされています。

 保育事業は、経費の約8割が人件費だといわれます。民営化で経費を下げられるのは、公立でさえ低い保育士給与がさらに下げられ、経験のない保育士の雇用や非正規雇用を増やすなど人件費を大幅に削るためです。

 専門性が求められる保育士が長期に安定的に勤められない職場環境では、保育の質が下がらざるを得ません。

 保育の市場化が強まる中、市長は英語や音楽の導入、早朝や延長保育など多様な保育サービスを挙げますが、保育士不足の中で、こうした事業を広げるほど、そのしわ寄せは保育士の待遇に影響し、ひいては保育の質を低下させ、子どもたちの成長に影響を及ぼします。

①民営化することが、なぜ、保育の量の確保と質の向上につながるのか。見解を伺います。

【答弁】

公立保育園を民営化し、管理運営費や人件費などの経費削減を図ることにより、その予算を新たな民間保育園の整備や運営費に充てることができ、量の確保につながると考えられます。また、保育の質につきましては、公立、民間問わず高めていくことが重要と考えており、引き続き、公私の連携に努めてまいります。

【再問】

民営化で公立保育園がなくなる地域にとっては、なぜ公立をなくすことが質の確保につながるのか。

【再答弁】

あえていまっていうところと、最後の保育の質の確保ですけども、これにつきましては、大津市の様々な、補助費以外の民間保育園にかかります保育の質を高めていただく独自の支援、たとえば研修補助ですとか地域担当ですとか、あと人材確保、処遇改善。様々な市の単独事業を含めまして、補助費以外で、ちょっと申し訳ない、10億ぐらいはかかって、数字がもし間違っていたら・・・かかっていたと思います。それはもう充分、こちらも認識をしておりまして、このお金が延々と民間保育園に対して補助費以外で支給できるっていうのは考えておりません。で、一方で補助費以外のそういう保育の質を担保する加算分を削減して一定の財源を確保していくのか、そうか、それはなんとかがんばって残しながら、一部公立を民営化してその分をなんとか確保して、民間の保育園の質を維持向上していくかっていう選択でございますので、一定、現在の公立保育園の民営化が、まったく民間保育園の質の向上にあたらないってことはないと考えております。

 510日に開催された社会福祉審議会 子ども子育て会議では、委員から「民間ありきにならないように・・・」との意見が出されたとのことです。

②現在の公立保育園は民営化ではなく、今後も公立で存続させるべきと考えます。見解を伺います。

【答弁】

財政状況の厳しい中、保育園に子どもを入園させたいという保護者の願いをかなえ、さらに民間の保育園を増やすために、公立での運営と民間での運営を比較し、効果的、効率的な保育運営を目指しながら、公立保育園の民営化の検討をすることが必要であると考えております。

3)保育士確保について

 今年度、4年ぶりに待機児童が発生したとして、「待機児童緊急事態宣言」が出されました。

 大津市はこの4月から10名の保育士を正規採用され、不足分を補うために、15名の派遣保育士を確保する予定でしたが、6名しか集まらず、いくつかの公立保育園では定員に満たない状況となりました。

 しかし、実際には61名もの正規採用への応募があったとのことです。

①民間園では応募をかけてもなかなか集まらず、保育士確保のために四苦八苦されています。一方で、公立における正規採用には多数の応募があります。こうした違いがうまれる原因はなぜか、市長の見解を伺います。

【答弁】

様々な要因があるとは思いますが、まずは雇用条件の違いなども大きな要因のひとつとなると考えております。

②市長は定例記者会見で、待機児童解消に向けて、できることはやりたいと述べられたようですが、待機児童の解消に本気で取り組むのなら、公立保育園で必要な保育士を正規雇用するべきです。市長の見解を伺います。

【答弁】

市立保育園のこれからのあり方も含め、必要な職員数の確保に努めてまいります。

2.民間保育園の質の確保について 

1)民間保育園の質の確保について

 (資料1)大津市の正規保育士数と利用児童数をご覧ください。

 これは、2015年度から現在の保育園の実施状況を示したものです。

正規職員の採用が減らされるとともに、公立園の利用児童数は減少し2015年度比-222人。一方で民間園では+1065人となっており、待機児童対策を民間に頼っている越市長の姿勢が表れています。

 これまで大津市では、民間保育園との交流、合同研修を行い、公立保育園が民間保育園とともに実践を積み上げ、大津市全体で保育の保障が行われてきました。

 孤立した育児環境や貧困の影響から、自分の子どもに様々な形で虐待を加えるなど、その兆候に気づくのが、保育園であることも多く、必要に応じて、保健所、療育センター、学校等、関係機関と連携されています。

 公立保育園では異動があり、中堅職員は若手職員に自分の経験や技術を伝えていくなど、様々な保育観や方法を学ぶ機会があります。

 民間園だから悪いと言うことではありません。しかし、大津市の民間保育園の勤続年数を見ますと平均9年で、中には、20人前後の保育士を抱えながら平均勤続年数は3年、4年の保育園もあります。

 地域の社会的な資源も風土も良くわからない保育士ばかりで、地域との関わりもないまま保育が行われているという話も耳にします。  

①民間保育園が急増する中で、公立園や他の行政機関との連携はとれているのか。民間園の中にも、保育の質に大きな差が生まれていくのではないかと危惧するところです。如何にして保育の質を保障していこうとされるのか。また、開園する民間園の見極めやフォローはどのようにされているのか見解を伺います。

【答弁】

公的機関との連携や地域との繋がり、また保護者対応や保育についてなど、園からの相談に、適切に応じるとともに、研修等を通じて保育の質の向上に努めてまいりたいと考えております。質の確保についての、如何にして保育を保障していこうとされるのかについてでありますが、研修や公開保育等を実施し、公民が学びあう場を設けております。

 開園する民間園の見極めやフォローはどのようにされているのかについてでありますが、認可に際しては、大津市社会福祉審議会児童福祉専門分科会就学前教育保育施設等審査部会において審査を行い、適正に判断をしております。また保育に係わるマニュアル

や保育書類様式等は園にお示しさせていただいているところであります。

 民間園の保育士確保と質の確保は大きな課題です。一方で、大津市では再任用を受けないまま、退職される保育士さんもおられ、今年度は5人中1人しか、再任用を受けられなかったと聞き及んでいます。

 理由は様々でしょうが、精神的・肉体的な負担を担いながら低賃金なうえにさらに降格となる事も要員の一つと考えられます。

②退職する保育士の再任用先として民間保育園からも賃金を上乗せすることで、規定より賃金のアップにつながりますし、これまで公立園で培われたノウハウの継承にもつながります。もちろん強制することはできませんが、出向先として民間保育園を加えることも検討することはできないか、見解を伺います。

【答弁】

公立保育園で培った実績を継承し、公民が連携していくことは大切な視点ではありますが、再任用職員を民間に出向させることは現状では困難であると考えています。

2)福祉監査のあり方について

 保育施設が急増する中で、運営に関する不正や子どもへの不適切な対応など、行政による指導監査の目が行き届かない実態が全国で相次いでいます。

 (資料2)大津市・福祉施設の指導監査実施表をご覧ください。

 民間保育園や障がい者支援施設など、それぞれ実地監査の回数が設定されています。

 表に掲げたように、法的に違反している訳ではありませんが、明らかに、実地の監査率は減っています。

①重大な事故や被害を未然に防ぐためには、普段から予告無しに調査を行い、基準が現実に守られているのかチェックすることも必要ですし、運営上の不正を早期に発見することにもつながるのではないかと考えますが、現状の調査はどうなっているのか、見解を伺います。

【答弁】

児童福祉法施行令の規定により、民間保育園に対してすべて毎年現場での実地監査を行っております。また、通報等により事実確認が抜き打ちで必要な場合や、保育内容や保育環境等に重大な問題が発生するおそれがあると認められる場合に、緊急に随時指導監査を行っております。

【再問】

監査の職員数。全国展開の法人では東京など本社に行かなければならないこともある。この人数でいけているのか。

【再答弁】

実地監査の体制についてでございますけども、これにつきましては先ほど答弁さしていただきましたとおり、当然随時の監査ですとか抜き打ち等も必要になってまいります。それらも含めて年間、計画的に監査の実施体制というのを構築しておりますので、引き続き適正な監査に努めてまいりたいと考えております。

②対象施設の増加に見合った、人員の体制強化が必要ではないかと考えますが、市長の見解を伺います。

【答弁】

年々施設数が増えてはおりますが、計画かつ効果的に実施することで厳正な監査体制を維持しているところであり、今後も引き続き適切な指導監査に努めてまいります

3.下水道整備及び浄化槽の維持管理補助について 

1)下水道整備について

 下水道事業は単なる汚水処理にとどまらず、公共用水域の汚濁負荷の軽減や水質保全につながることはいうまでもありません。

 一方、公共下水道が整備されない地域では、農業集落排水や浄化槽を設置することとなります。

 下水道基本計画によると、201841日現在、大津市の人口は342088人です。

 将来的に下水を整備する予定となっている下水道計画区域は341111人で、人口割合を指す下水道普及率は99.7%であるのに対し、将来的にも整備する予定のない区域外は、葛川地域など977人で普及率ばわずか0.3%です。

 下水道計画区域のうち、すでに、98.4%の336607人の市民には、下水道が接続されており、残る未整備区域の人口は4504人。そのほとんどが7年以内に整備される計画になっています。 

①葛川地域などは、なぜ、下水道計画区域外となっているのか。どのような基準で、線引きをされているのか、見解を伺います。

【答弁】

定住人口が少ない地区や人口集中地区から距離が離れている地区につきましては、費用対効果が小さいことから下水道計画区域外としております。

 

②下水道計画区域の中に、57年以内に予定されている下水道事業計画区域と、8年以上先となっている区域外についても、どのような理由で区分けされているのか見解を伺います。

【答弁】

下水道事業計画区域は、定住人口が多い地区や人口集中地区から距離が近い地区など、費用対効果が大きく、整備効率も高い地区を、概ね5年から7年を目処に整備を進めていく区域としております。

 先日、共産党議員団に次のような相談がありました。

 我が家は数年前に志賀地域に引っ越してきました。

我が家の場所には下水道は無く、現在は7人槽の浄化槽を設置していますが、維持管理費は年間税込74,152円と高く、廃棄物減量推進課に相談しましたが、この地域は場所によって下水道がきているため、「大津市浄化槽維持管理事業補助金」が対象外とのことです。

それであれば「下水道の工事をしてくれるのか?」と質問したところ、「今のところ計画が無いとのこと。」

 計画があれば諦めますが、計画もなく、補助金も無いというのは明らかに、市として公平性に欠ける補助金制度だと思います。

 同じ市民として、税金も払っているにも関わらず、このような不公平な行政に対して憤りを感じています。

 という内容です。

 最初に述べたように、大津市は計画上では、葛川などを除き、8年以上先のわずかな地域を除いて、7年以内に全市民に下水道が整備されるはずでした。

 ところが、改めて聞き摂ったところ、計画と実態が全く見合っていない地域があることがわかりました。

③すでに整備されているはずの処理済み区域や57年以内に整備される予定の区域にありながら、整備困難地域として、実際にはこの先も下水道が整備されない地域・世帯がかなりの数で存在し、浄化槽の設置を余儀なくされている世帯があることがわかりました。

なぜ、下水道事業計画区域内にありながら、8年以上先にわたって整備できない地域が発生するのか理由を伺うとともに計画と実態が見合っていない現状をどのように認識されているのか、見解を伺います。

【答弁】

私道や里道などにおいて地権者から同意が得られないため下水道整備ができない場合や、地形上の問題などにより技術的に整備が困難な場合などがあります。

このことから、計画通り進まない現状につきましては、認識しております。

②下水道事業計画区域にありながら、今後も整備予定がない人口はどのくらいになるのか、見解を伺います。

【答弁】

 現在、33箇所、約780人であると把握しております

2)浄化槽の管理維持と負担の公平について

 大津市では、公共下水が整備されていないところは、浄化槽を各家庭で設置しているか、汲み取りということになります。

 浄化槽の設置は高額であるため、国・県・市で、経費の一部が補助されています。

 さらに、浄化槽法では浄化槽の所有者などを浄化槽管理者と定め、住民自らが定期的な保守点検、清掃の義務が課せられていますが、年3回の保守点検に加え、年1回の清掃と、年1回の11条検査を受けなければならず、一般家庭では、年間約7万円~75千円程度の維持管理費用が必要となります。

 しかし、維持費が高額で受検率が低いのが現状です。

2016年度末において、滋賀県の受検率は40.5%とのことですが、大津市内の浄化槽の検査受検率は何%なのか。現状をどのように分析されているのか見解を伺います。

【答弁】

浄化槽法第11条に基づく法定検査の受検率は、平成28年度末で、33.7%となっており、滋賀県全市町の受検率40.5%を下回る数字となっています。

受検率の現状分析については、実存の浄化槽と浄化槽台帳の数に乖離があるのではないかと考えており、そのため、受検率算定の際に分母が膨らんでいることや、浄化槽管理者において、法定検査の受検の意識が十分に浸透していないことも要因であると考えております

 

 大津市は滋賀県の自治振興交付金を活用し、公共用水域である琵琶湖の水質汚濁防止のために、浄化槽一基あたり年額20,000円の浄化槽維持管理事業補助金を県・市で補助しています。

 現在、大津市で浄化槽基数は4195基となっていますが、この補助金の対象となっているのは、2016年度決算で、下水道計画区域外の葛川地域の76基分のみです。

 しかし、滋賀県の交付要件には、下水道が当分の間見込まれない区域も対象となっており、当分の間とは、交付申請年度の当該年度末から起算して7年以上整備されない区域とされています。

 つまり、4195基の中で葛川地域以外にも、今後7年以内に接続予定のない地域の方も補助の対象となるはずです。

 一方で、滋賀県の補助対象地域は集落単位で市町が定めるもの。また、維持管理要件として、原則として対象地域内の全戸で管理組合をつくり、浄化槽の維持管理を実施するものと規定されています。

 地方公共団体は汚水処理を100%普及させることを目的として、地域の特性、経済性の観点から整備区域や手法を定めるとされており、初期投資が高い、下水道計画区域を見直し、浄化槽維持管理補助の対象を拡大させている自治体もあります。

 近江八幡市では2009年に、下水道計画区域を見直し、基本的には公共下水道を延長せず、浄化槽維持管理補助の対象を拡大させました。

 福井市では、水道料金を基に下水道使用想定料金を割り出し、浄化槽維持管理費から差し引いた額を補助金として出すことで、市民負担の公平をはかっています。

 大津市企業局の算定表によると、モデル世帯3人家族では水道料金は1ヶ月3510円で、これを基にした下水道料金は税込み3720円です。1年にすれば44640円。

浄化槽の維持費管理費74,152円とは大きく差があります。

②大津市の下水道が接続されている世帯と、浄化槽の維持管理を余儀なくされている世帯で負担に大きな差がある現状をどのように認識されているのか、見解を伺います。

【答弁】

本市で把握している葛川地域における浄化槽の維持管理にかかる清掃・保守点検・法定検査の費用は、3人世帯の一般家庭における下水道使用料を上回っていると認識しておりますが、条件によっては異なることもあることから一概に比較することは難しいと考えております。

 大津市は滋賀県の「対象地域内の集落全戸で管理組合をつくり」という要件を理由に、集落から離れた地域が未整備の場合でも、すでに下水道に接続されている集落全世帯が管理組合に加入するとの認識をされています。

 しかし、そもそも、公共下水道に接続されている世帯が浄化槽の維持管理組合に加入するはずもなく、浄化槽設置世帯の中には別荘など日頃は在住されていない方もあります。

 県に問い合わせたところ、集落の基準をいわゆる学区にするのか自治会単位にするのかまでは限定していないとのことです。

 ③滋賀県の補助対象地域とされている「集落単位で市町が定めるもの。対象地域内の全戸で管理組合をつくり、浄化槽の維持管理を実施するもの」という要件について、大津市はどのような理解をされているのか。改めて、見解を伺います。

【答弁】

本市の浄化槽維持管理事業補助金交付要綱における集落単位の考え方は、住民同士が相互に扶助しあう組織、例えば自治会が単位となるような管理組合を対象と考えております。

【再問】

浄化槽の設置補助は大津市の補助金の制度であり、維持管理補助は滋賀県の制度であるが、集落単位で組合を作ることや、7年以上設置予定がない地域など、要件はほぼ同じ。設置は出ているのに、なぜ維持管理は出さないのか。違いは何か。

【再答弁】

設置については補助が出ているのに、維持管理については補助が出ないと、なぜかというような趣旨でございました。議員、説明の中でですね、木戸学区の方7人、維持管理費用は74千円程度、いうご説明をいただきましたけれども、私どもが把握しております葛川地域におけます浄化槽の5人槽の維持管理費用につきましては、おおむね46千円あまりということでございます。その中で一般的な3人世帯での下水道の使用料金は44千円あまりということで、差としてはおおむね2千円程度というような差でございますし、加えまして4人世帯で比べますと、下水道4人世帯で比べますと54千円ということで、下水道使用料のほうが上回ってしまうという、そのようなケースもございます。

 そうした中で、本来この補助金の目的自体がですね、生活排水の公共水域の水質汚濁の防止を図るとともに、浄化槽本来の機能を発揮するために法定点検や清掃等の維持管理が重要であるということからですね、個々に管理していただくというよりも集落単位で面的に管理していただくということにより、地域全体で確実かつ適切な管理ができるという趣旨からですね、この補助金については集落単位を厳格に適用してきているというところでございます。現在のですね、補助金の交付先につきましては、葛川と石山の外畑町、この3つの組合でございますけれども、とくにこういう地域にあってはですね、高齢化、人口減少が進んでいるというところにあって、組合で、適切に管理していただくことが浄化槽の維持管理の適正な維持に努められるということから、いま措置を講じているというところでございます。 

 本来、公共用水域の水質保全は、公共的な性格のものです。

下水道の整備予定区域にありながら実際には整備もされず、浄化槽の維持管理の補助も出ないというのは、市民の納得が得られないのも当然です。

④市民負担の公平化を図るために、下水道整備を基本としつつ、企業局と環境部が連携して、整備困難地域への対応を図るべきです。また、県の補助金の対象にならないのなら、大津市独自の補助金制度を作るよう求めます。見解を伺います。

【答弁】

下水道の整備困難地域にかかる浄化槽設置費補助金に関することをはじめ、各種相談などについてこれまでも連携してきており、引続き連携してまいりたいと考えております。

なお、県の補助対象とならない大津市独自の補助金制度については、現行制度が、適切な浄化槽の維持管理を行う上において効果的であると考えており、現行制度を維持してまいりたいと考えております。

以上、私からの答弁といたします。

【再問】

相談者の方は都市計画税も払っている。下水道を整備するか否かは費用対効果ということだが、下水道設置と浄化槽補助の各費用対効果を比較・検討もすべき。どっちもできないのはおかしい。

【再答弁】

費用対効果と不公平に関する問題ということですけれども、まず我々企業局といたしましては、下水道整備かあるいは浄化槽整備か否かについての判断基準につきましては、いわゆる当該地域の世帯数、人口ですね、世帯数、あるいは1日当たりの最大汚水量、そして1日当たりの平均の汚水量などで決めさしていただいて、それでもって浄化槽を設置するか、あるいは下水道で整備をするかっていうことで、いずれの費用対効果を積算しながら優先位の高いほうをまず選択をしております。

 加えて、我々公営企業ですけれども、基本的には地方公営企業法に基づき事業を運営している団体でございます。その中には地方公営企業法の第3条に、当然のことですけれども、常に経営の経済性を把握しなければならないというところが明文化されておりまして、なおかつ私の覚える限りでは平成22年の4月に下水道の全部適用をさせていただきました。それを契機に我々は下水道においても独立採算制で事業を行っておりますので、都市計画税をすべてを我々の事業に適用するか否かについては非常に難しい問題があるかなという認識をしております



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# by norikokkoo | 2018-06-16 22:47

平和サロン

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和邇の平和堂のギャラリーで、志賀町平和委員会主催の憲法サロンが開催されました。

沖縄戦の映画あとは、滋賀第一法律の永芳弁護士による講演。

安倍政権の9条改悪とはどういう意味を持つのか。日本の自衛隊の戦力。

発議させないために、全国で取り組まれている3000万人署名に、ご協力下さい。

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# by norikokkoo | 2018-03-31 23:14