6月議会 保育園の民営化に反対。下水道浄化槽の維持管理に補助を

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1.就学前保育の保障について

1)公立保育園の責務について

 公立保育園は、保育が必要な子どもの養護と教育はもとより、家庭での養育支援や保護者支援を行い、特に、しんどさを抱える児童や家庭にとっての見守りの場所にもなっています。

 例えば、厚生労働省「福祉行政報告例」によると、201631日現在の大津市の障がい児受け入れ人数は公立保育園では平均7人、民間保育園は4人。また、特別児童扶養手当受給児童数は公立1人に対し、民間は0.5人となっており、大津市においても公立保育園の役割が大きいことが実証されています。

 さらに、公立保育園は地域に開かれた社会資源として、園庭開放や中学生の職場体験学習の受け入れ、高齢者の方との交流を行うなど、地域の様々な人や場、機関などと連携して事業が展開されています。  

①これまで公立保育園が果たして来た役割について、どのように評価されているのか、また、課題を抱える児童・保護者が増える中で、公立園は今後、ますます、重要ではないかと考えます。見解を伺います。

【答弁】

従前より、課題を抱える児童や家庭に対するセーフティネット機能を果たしてきており、今後も公立民間ともにその役割については、引き続き重要であると考えております。

【再問】

療育や見守りなど保育士の専門性の発揮は、地域の学校などとの連携や人事交流があってこそ。このままでは担い手も生まれない。

 子育てに責任がもてるのか。予算削減がイコール「持続可能な社会」ではない。公立のこれから担わなければならない役割を。

【再答弁】

議員お述べのとおり、保育士、現在の保育士が培ってきた様々なノウハウも含めまして、それは十分に継承していく必要があると考えております。それにつきましても、先ほどもご答弁さしていただきましたけども、現在も公私、公立、民間ともに様々な研修等、実践交流を通じまして、大津市の保育を共に高めていくという大津市独特の手法でもってさしていただいております。これにつきましては、ただ一部民営化をされるということによって大幅に損なうと考えておりませんで、いままでどおりきちっと公私の連携につきましては継続して実施していきたいと考えています。

それと療育のことですけども、これにつきましても民営化によって、公立保育園が削減されることによっての、そういういままでの人事交流がどうなるのかっていうご質問でございましたけども、すべての公立保育園がなくなるっていうことではございませんで、それも一部の公立でございまして、それと療育につきましては、現在かなり専門性が高いノウハウを要求されておりまして、たとえば児童デイサービスが始まって以降、たとえばサービス管理責任者ですとか療育の相談支援従事者につきましても、一定の、3年から5年の経験年数がいるということでございますので必然的にその人事異動につきましても、かなり長期間と言いますか、療育は療育に特化したような、この民営化とは別に、そういうそもそも療育に特化したような人員を養成していくっていうことも、あえて必要であるかなぁというふうに考えております。なかなか、いままでどおりの人事交流がスムーズにできるような法の仕組みでは、ちょっとないのかなっていうふうに考えておりますので、そこは研究したいと考えています。

【再再問】

 公立の役割。専門職の養成は別個にしていかなければならないと言ったが本当にするのか。専門性の継承がされていかない。けして人数が多いわけじゃない。いまある公立をあえて民営化する必要はない。

【再々答弁】

公立の果たすべき役割についてですけども、それにつきましては私も公立の果たすべき役割につきまして、特別支援等も含めまして充分実感をしております。で、先ほどの公立が減ることによる人事交流の療育との関係のご質問やと思うんですけども、それにつきましては先ほど申しましたけども、そもそも療育の児童デイの仕組みが、一定経験年数をおうことによって、たとえばサービス管理責任者ですとか、相談支援に携わると、それはいまいる職員も当然退職していくわけですので、一人二人三人ではできませんので、一定数確保しようと思うと、ある程度、これはちょっと人事の方針としてわかりませんが、ある程度、たとえば療育なら療育に特化した人事異動って言いますか、療育を専門に比較的長期間、そこで相談支援などをしていただくっていう方をある程度養成しないと、なかなか国の児童デイサービスの仕組みっていうのが、たとえば今回も新たな事業をやろうっていう場合でも、資格要件もいりますし、その保育士さんは何年かに1回、またその実務研修っていうのを受けていただかないとあかんと。そうすると、療育デイを3年やっていただいて、次どっか違う保育支援に移られた場合は実務研修を受けていただけなくなるので、少なくとも療育の仕組みで言うと、当然ある程度の同じところで専門的にやっていただくっていう方を、いままで以上に必要であると。人事異動の規模もちょっと、いままでの規模ではなくなるのではないかっていうことで私はこれ申し上げたつもりです。とくに、まったく影響がないとかそういうことではないですけども、療育についてはそういう人事異動の仕組みとして、一定専門性がいるのではないかというふうに考えております。

 

2015
年に、「大津市立幼稚園・保育園のあり方の方針」が策定され、2017年度から順次、幼稚園の3年保育が始まりました。

 しかし、園児が少ない幼稚園は、近隣の幼稚園との一体的な運営や、民間も含めた幼保連携型認定こども園の移行などの検討が抱き合わせで、加えて、公共施設マネジメント基本方針により、公立保育園についても削減の方向が示されています。

 現在、伊香立幼稚園は真野北幼稚園と、日吉台幼稚園は坂本幼稚園との合同保育が行われていますが、他の学区・地域を含め、少子化が進む地域は、公立の幼稚園や保育園を廃止するのか民間に委ねるのか迫られ、地域をさらに疲弊に追い込みかねない施策を地域自らが選択せざるを得ない状況に追い詰められています。

 一方で、大津市では比叡平地域において、公立による幼保一体施設として「やまのこひろば」が整備されました。

②民間による施設がいつまで存続されるのか全く保障もない中で、少子化している地域から、公立の幼稚園や保育園をなくすことは、地域の協働を発展させることや、地域の活性化に逆行するのではないでしょうか。見解を伺います。

【答弁】

民間施設であっても保育施設として適正な保育実施義務を負い、地域における子育て支援も課せられている点では、公立と同様であります。設置にあたっては、「公私連携保育法人による保育園運営」をひとつの手法として検討し、地域と密に関係を結び地域に開かれた園運営を行うことを十分に踏まえてまいります。

【再問】

地域の活性化について。民間は撤退していく可能性がある。いまある公立まで民営化する理由が私にはわからない。説明を。

【再答弁】

民営化にいたりました園につきましても、いろんな影響を及ぼすことができるような仕組みっていうのは充分考える必要があるというふうに考えておりまして、それは1つは公私連携によりまして大津市の様々な仕組みについて開園後も大津市が影響を及ぼしていくということで、地域の活性化についても図っていきたいと考えています。

 

③少子化となっている地域こそ、公が就学前保育に責任を持つべきと考えます。「やまのこひろば」における評価と併せて、見解を伺います。

【答弁】

「やまのこひろば」につきましては、平成24年より幼保一体施設として保育を担い幼稚園・保育園の保護者から信頼を得ており、小学校との連携や地域の子育て拠点としても評価できる場となっております

 

2)大津市立保育園の今後のあり方について

 本市における保育の量の確保と質の向上のため、市立保育園の役割を踏まえた「効果的・効率的な保育園運営の維持」と「持続可能で安定した質の高い保育の提供」を目指し大津市全体の保育の充実を図るため、近接する地域にある市立保育園の逢坂と天神山保育園の民営化と老朽化により建て替えが必要となる際には民営化とされています。

 保育事業は、経費の約8割が人件費だといわれます。民営化で経費を下げられるのは、公立でさえ低い保育士給与がさらに下げられ、経験のない保育士の雇用や非正規雇用を増やすなど人件費を大幅に削るためです。

 専門性が求められる保育士が長期に安定的に勤められない職場環境では、保育の質が下がらざるを得ません。

 保育の市場化が強まる中、市長は英語や音楽の導入、早朝や延長保育など多様な保育サービスを挙げますが、保育士不足の中で、こうした事業を広げるほど、そのしわ寄せは保育士の待遇に影響し、ひいては保育の質を低下させ、子どもたちの成長に影響を及ぼします。

①民営化することが、なぜ、保育の量の確保と質の向上につながるのか。見解を伺います。

【答弁】

公立保育園を民営化し、管理運営費や人件費などの経費削減を図ることにより、その予算を新たな民間保育園の整備や運営費に充てることができ、量の確保につながると考えられます。また、保育の質につきましては、公立、民間問わず高めていくことが重要と考えており、引き続き、公私の連携に努めてまいります。

【再問】

民営化で公立保育園がなくなる地域にとっては、なぜ公立をなくすことが質の確保につながるのか。

【再答弁】

あえていまっていうところと、最後の保育の質の確保ですけども、これにつきましては、大津市の様々な、補助費以外の民間保育園にかかります保育の質を高めていただく独自の支援、たとえば研修補助ですとか地域担当ですとか、あと人材確保、処遇改善。様々な市の単独事業を含めまして、補助費以外で、ちょっと申し訳ない、10億ぐらいはかかって、数字がもし間違っていたら・・・かかっていたと思います。それはもう充分、こちらも認識をしておりまして、このお金が延々と民間保育園に対して補助費以外で支給できるっていうのは考えておりません。で、一方で補助費以外のそういう保育の質を担保する加算分を削減して一定の財源を確保していくのか、そうか、それはなんとかがんばって残しながら、一部公立を民営化してその分をなんとか確保して、民間の保育園の質を維持向上していくかっていう選択でございますので、一定、現在の公立保育園の民営化が、まったく民間保育園の質の向上にあたらないってことはないと考えております。

 

5
10日に開催された社会福祉審議会 子ども子育て会議では、委員から「民間ありきにならないように・・・」との意見が出されたとのことです。

②現在の公立保育園は民営化ではなく、今後も公立で存続させるべきと考えます。見解を伺います。

【答弁】

財政状況の厳しい中、保育園に子どもを入園させたいという保護者の願いをかなえ、さらに民間の保育園を増やすために、公立での運営と民間での運営を比較し、効果的、効率的な保育運営を目指しながら、公立保育園の民営化の検討をすることが必要であると考えております。


3)保育士確保について

 今年度、4年ぶりに待機児童が発生したとして、「待機児童緊急事態宣言」が出されました。

 大津市はこの4月から10名の保育士を正規採用され、不足分を補うために、15名の派遣保育士を確保する予定でしたが、6名しか集まらず、いくつかの公立保育園では定員に満たない状況となりました。

 しかし、実際には61名もの正規採用への応募があったとのことです。

①民間園では応募をかけてもなかなか集まらず、保育士確保のために四苦八苦されています。一方で、公立における正規採用には多数の応募があります。こうした違いがうまれる原因はなぜか、市長の見解を伺います。

【答弁】

様々な要因があるとは思いますが、まずは雇用条件の違いなども大きな要因のひとつとなると考えております。

②市長は定例記者会見で、待機児童解消に向けて、できることはやりたいと述べられたようですが、待機児童の解消に本気で取り組むのなら、公立保育園で必要な保育士を正規雇用するべきです。市長の見解を伺います。

【答弁】

市立保育園のこれからのあり方も含め、必要な職員数の確保に努めてまいります。



2
.民間保育園の質の確保について 

1)民間保育園の質の確保について

 (資料1)大津市の正規保育士数と利用児童数をご覧ください。

 これは、2015年度から現在の保育園の実施状況を示したものです。

正規職員の採用が減らされるとともに、公立園の利用児童数は減少し2015年度比-222人。一方で民間園では+1065人となっており、待機児童対策を民間に頼っている越市長の姿勢が表れています。

 これまで大津市では、民間保育園との交流、合同研修を行い、公立保育園が民間保育園とともに実践を積み上げ、大津市全体で保育の保障が行われてきました。

 孤立した育児環境や貧困の影響から、自分の子どもに様々な形で虐待を加えるなど、その兆候に気づくのが、保育園であることも多く、必要に応じて、保健所、療育センター、学校等、関係機関と連携されています。

 公立保育園では異動があり、中堅職員は若手職員に自分の経験や技術を伝えていくなど、様々な保育観や方法を学ぶ機会があります。

 民間園だから悪いと言うことではありません。しかし、大津市の民間保育園の勤続年数を見ますと平均9年で、中には、20人前後の保育士を抱えながら平均勤続年数は3年、4年の保育園もあります。

 地域の社会的な資源も風土も良くわからない保育士ばかりで、地域との関わりもないまま保育が行われているという話も耳にします。  

①民間保育園が急増する中で、公立園や他の行政機関との連携はとれているのか。民間園の中にも、保育の質に大きな差が生まれていくのではないかと危惧するところです。如何にして保育の質を保障していこうとされるのか。また、開園する民間園の見極めやフォローはどのようにされているのか見解を伺います。

【答弁】

公的機関との連携や地域との繋がり、また保護者対応や保育についてなど、園からの相談に、適切に応じるとともに、研修等を通じて保育の質の向上に努めてまいりたいと考えております。質の確保についての、如何にして保育を保障していこうとされるのかについてでありますが、研修や公開保育等を実施し、公民が学びあう場を設けております。

 開園する民間園の見極めやフォローはどのようにされているのかについてでありますが、認可に際しては、大津市社会福祉審議会児童福祉専門分科会就学前教育保育施設等審査部会において審査を行い、適正に判断をしております。また保育に係わるマニュアルや保育書類様式等は園にお示しさせていただいているところであります。

 

民間園の保育士確保と質の確保は大きな課題です。一方で、大津市では再任用を受けないまま、退職される保育士さんもおられ、今年度は
5人中1人しか、再任用を受けられなかったと聞き及んでいます。

 理由は様々でしょうが、精神的・肉体的な負担を担いながら低賃金なうえにさらに降格となる事も要員の一つと考えられます。

②退職する保育士の再任用先として民間保育園からも賃金を上乗せすることで、規定より賃金のアップにつながりますし、これまで公立園で培われたノウハウの継承にもつながります。もちろん強制することはできませんが、出向先として民間保育園を加えることも検討することはできないか、見解を伺います。

【答弁】

公立保育園で培った実績を継承し、公民が連携していくことは大切な視点ではありますが、再任用職員を民間に出向させることは現状では困難であると考えています。



2)福祉監査のあり方について

 保育施設が急増する中で、運営に関する不正や子どもへの不適切な対応など、行政による指導監査の目が行き届かない実態が全国で相次いでいます。

 (資料2)大津市・福祉施設の指導監査実施表をご覧ください。

 民間保育園や障がい者支援施設など、それぞれ実地監査の回数が設定されています。

 表に掲げたように、法的に違反している訳ではありませんが、明らかに、実地の監査率は減っています。

①重大な事故や被害を未然に防ぐためには、普段から予告無しに調査を行い、基準が現実に守られているのかチェックすることも必要ですし、運営上の不正を早期に発見することにもつながるのではないかと考えますが、現状の調査はどうなっているのか、見解を伺います。

【答弁】

児童福祉法施行令の規定により、民間保育園に対してすべて毎年現場での実地監査を行っております。また、通報等により事実確認が抜き打ちで必要な場合や、保育内容や保育環境等に重大な問題が発生するおそれがあると認められる場合に、緊急に随時指導監査を行っております。

【再問】

監査の職員数。全国展開の法人では東京など本社に行かなければならないこともある。この人数でいけているのか。

【再答弁】

実地監査の体制についてでございますけども、これにつきましては先ほど答弁さしていただきましたとおり、当然随時の監査ですとか抜き打ち等も必要になってまいります。それらも含めて年間、計画的に監査の実施体制というのを構築しておりますので、引き続き適正な監査に努めてまいりたいと考えております。


②対象施設の増加に見合った、人員の体制強化が必要ではないかと考えますが、市長の見解を伺います。

【答弁】

年々施設数が増えてはおりますが、計画かつ効果的に実施することで厳正な監査体制を維持しているところであり、今後も引き続き適切な指導監査に努めてまいります



3.下水道整備及び浄化槽の維持管理補助について 

1)下水道整備について

 下水道事業は単なる汚水処理にとどまらず、公共用水域の汚濁負荷の軽減や水質保全につながることはいうまでもありません。

 一方、公共下水道が整備されない地域では、農業集落排水や浄化槽を設置することとなります。

 下水道基本計画によると、201841日現在、大津市の人口は342088人です。

 将来的に下水を整備する予定となっている下水道計画区域は341111人で、人口割合を指す下水道普及率は99.7%であるのに対し、将来的にも整備する予定のない区域外は、葛川地域など977人で普及率ばわずか0.3%です。

 下水道計画区域のうち、すでに、98.4%の336607人の市民には、下水道が接続されており、残る未整備区域の人口は4504人。そのほとんどが7年以内に整備される計画になっています。 

①葛川地域などは、なぜ、下水道計画区域外となっているのか。どのような基準で、線引きをされているのか、見解を伺います。

【答弁】

定住人口が少ない地区や人口集中地区から距離が離れている地区につきましては、費用対効果が小さいことから下水道計画区域外としております。

 

②下水道計画区域の中に、57年以内に予定されている下水道事業計画区域と、8年以上先となっている区域外についても、どのような理由で区分けされているのか見解を伺います。

【答弁】

下水道事業計画区域は、定住人口が多い地区や人口集中地区から距離が近い地区など、費用対効果が大きく、整備効率も高い地区を、概ね5年から7年を目処に整備を進めていく区域としております。

 先日、共産党議員団に次のような相談がありました。

 我が家は数年前に志賀地域に引っ越してきました。

我が家の場所には下水道は無く、現在は7人槽の浄化槽を設置していますが、維持管理費は年間税込74,152円と高く、廃棄物減量推進課に相談しましたが、この地域は場所によって下水道がきているため、「大津市浄化槽維持管理事業補助金」が対象外とのことです。

それであれば「下水道の工事をしてくれるのか?」と質問したところ、「今のところ計画が無いとのこと。」

 計画があれば諦めますが、計画もなく、補助金も無いというのは明らかに、市として公平性に欠ける補助金制度だと思います。

 同じ市民として、税金も払っているにも関わらず、このような不公平な行政に対して憤りを感じています。

 という内容です。

 最初に述べたように、大津市は計画上では、葛川などを除き、8年以上先のわずかな地域を除いて、7年以内に全市民に下水道が整備されるはずでした。

 ところが、改めて聞き摂ったところ、計画と実態が全く見合っていない地域があることがわかりました。

③すでに整備されているはずの処理済み区域や57年以内に整備される予定の区域にありながら、整備困難地域として、実際にはこの先も下水道が整備されない地域・世帯がかなりの数で存在し、浄化槽の設置を余儀なくされている世帯があることがわかりました。

なぜ、下水道事業計画区域内にありながら、8年以上先にわたって整備できない地域が発生するのか理由を伺うとともに計画と実態が見合っていない現状をどのように認識されているのか、見解を伺います。

【答弁】

私道や里道などにおいて地権者から同意が得られないため下水道整備ができない場合や、地形上の問題などにより技術的に整備が困難な場合などがあります。

このことから、計画通り進まない現状につきましては、認識しております。


②下水道事業計画区域にありながら、今後も整備予定がない人口はどのくらいになるのか、見解を伺います。

【答弁】

 現在、33箇所、約780人であると把握しております


2)浄化槽の管理維持と負担の公平について

 大津市では、公共下水が整備されていないところは、浄化槽を各家庭で設置しているか、汲み取りということになります。

 浄化槽の設置は高額であるため、国・県・市で、経費の一部が補助されています。

 さらに、浄化槽法では浄化槽の所有者などを浄化槽管理者と定め、住民自らが定期的な保守点検、清掃の義務が課せられていますが、年3回の保守点検に加え、年1回の清掃と、年1回の11条検査を受けなければならず、一般家庭では、年間約7万円~75千円程度の維持管理費用が必要となります。

 しかし、維持費が高額で受検率が低いのが現状です。

2016年度末において、滋賀県の受検率は40.5%とのことですが、大津市内の浄化槽の検査受検率は何%なのか。現状をどのように分析されているのか見解を伺います。

【答弁】

浄化槽法第11条に基づく法定検査の受検率は、平成28年度末で、33.7%となっており、滋賀県全市町の受検率40.5%を下回る数字となっています。

受検率の現状分析については、実存の浄化槽と浄化槽台帳の数に乖離があるのではないかと考えており、そのため、受検率算定の際に分母が膨らんでいることや、浄化槽管理者において、法定検査の受検の意識が十分に浸透していないことも要因であると考えております

 

 大津市は滋賀県の自治振興交付金を活用し、公共用水域である琵琶湖の水質汚濁防止のために、浄化槽一基あたり年額20,000円の浄化槽維持管理事業補助金を県・市で補助しています。

 現在、大津市で浄化槽基数は4195基となっていますが、この補助金の対象となっているのは、2016年度決算で、下水道計画区域外の葛川地域の76基分のみです。

 しかし、滋賀県の交付要件には、下水道が当分の間見込まれない区域も対象となっており、当分の間とは、交付申請年度の当該年度末から起算して7年以上整備されない区域とされています。

 つまり、4195基の中で葛川地域以外にも、今後7年以内に接続予定のない地域の方も補助の対象となるはずです。

 一方で、滋賀県の補助対象地域は集落単位で市町が定めるもの。また、維持管理要件として、原則として対象地域内の全戸で管理組合をつくり、浄化槽の維持管理を実施するものと規定されています。

 地方公共団体は汚水処理を100%普及させることを目的として、地域の特性、経済性の観点から整備区域や手法を定めるとされており、初期投資が高い、下水道計画区域を見直し、浄化槽維持管理補助の対象を拡大させている自治体もあります。

 近江八幡市では2009年に、下水道計画区域を見直し、基本的には公共下水道を延長せず、浄化槽維持管理補助の対象を拡大させました。

 福井市では、水道料金を基に下水道使用想定料金を割り出し、浄化槽維持管理費から差し引いた額を補助金として出すことで、市民負担の公平をはかっています。

 大津市企業局の算定表によると、モデル世帯3人家族では水道料金は1ヶ月3510円で、これを基にした下水道料金は税込み3720円です。1年にすれば44640円。

浄化槽の維持費管理費74,152円とは大きく差があります。

②大津市の下水道が接続されている世帯と、浄化槽の維持管理を余儀なくされている世帯で負担に大きな差がある現状をどのように認識されているのか、見解を伺います。

【答弁】

本市で把握している葛川地域における浄化槽の維持管理にかかる清掃・保守点検・法定検査の費用は、3人世帯の一般家庭における下水道使用料を上回っていると認識しておりますが、条件によっては異なることもあることから一概に比較することは難しいと考えております。

 

大津市は滋賀県の「対象地域内の集落全戸で管理組合をつくり」という要件を理由に、集落から離れた地域が未整備の場合でも、すでに下水道に接続されている集落全世帯が管理組合に加入するとの認識をされています。

 しかし、そもそも、公共下水道に接続されている世帯が浄化槽の維持管理組合に加入するはずもなく、浄化槽設置世帯の中には別荘など日頃は在住されていない方もあります。

 県に問い合わせたところ、集落の基準をいわゆる学区にするのか自治会単位にするのかまでは限定していないとのことです。

 ③滋賀県の補助対象地域とされている「集落単位で市町が定めるもの。対象地域内の全戸で管理組合をつくり、浄化槽の維持管理を実施するもの」という要件について、大津市はどのような理解をされているのか。改めて、見解を伺います。

【答弁】

本市の浄化槽維持管理事業補助金交付要綱における集落単位の考え方は、住民同士が相互に扶助しあう組織、例えば自治会が単位となるような管理組合を対象と考えております。

【再問】

浄化槽の設置補助は大津市の補助金の制度であり、維持管理補助は滋賀県の制度であるが、集落単位で組合を作ることや、7年以上設置予定がない地域など、要件はほぼ同じ。設置は出ているのに、なぜ維持管理は出さないのか。違いは何か。

【再答弁】

設置については補助が出ているのに、維持管理については補助が出ないと、なぜかというような趣旨でございました。議員、説明の中でですね、木戸学区の方7人、維持管理費用は74千円程度、いうご説明をいただきましたけれども、私どもが把握しております葛川地域におけます浄化槽の5人槽の維持管理費用につきましては、おおむね46千円あまりということでございます。その中で一般的な3人世帯での下水道の使用料金は44千円あまりということで、差としてはおおむね2千円程度というような差でございますし、加えまして4人世帯で比べますと、下水道4人世帯で比べますと54千円ということで、下水道使用料のほうが上回ってしまうという、そのようなケースもございます。

 そうした中で、本来この補助金の目的自体がですね、生活排水の公共水域の水質汚濁の防止を図るとともに、浄化槽本来の機能を発揮するために法定点検や清掃等の維持管理が重要であるということからですね、個々に管理していただくというよりも集落単位で面的に管理していただくということにより、地域全体で確実かつ適切な管理ができるという趣旨からですね、この補助金については集落単位を厳格に適用してきているというところでございます。現在のですね、補助金の交付先につきましては、葛川と石山の外畑町、この3つの組合でございますけれども、とくにこういう地域にあってはですね、高齢化、人口減少が進んでいるというところにあって、組合で、適切に管理していただくことが浄化槽の維持管理の適正な維持に努められるということから、いま措置を講じているというところでございます。 

 

本来、公共用水域の水質保全は、公共的な性格のものです。

下水道の整備予定区域にありながら実際には整備もされず、浄化槽の維持管理の補助も出ないというのは、市民の納得が得られないのも当然です。

④市民負担の公平化を図るために、下水道整備を基本としつつ、企業局と環境部が連携して、整備困難地域への対応を図るべきです。また、県の補助金の対象にならないのなら、大津市独自の補助金制度を作るよう求めます。見解を伺います。

【答弁】

下水道の整備困難地域にかかる浄化槽設置費補助金に関することをはじめ、各種相談などについてこれまでも連携してきており、引続き連携してまいりたいと考えております。

なお、県の補助対象とならない大津市独自の補助金制度については、現行制度が、適切な浄化槽の維持管理を行う上において効果的であると考えており、現行制度を維持してまいりたいと考えております。

以上、私からの答弁といたします。

【再問】

相談者の方は都市計画税も払っている。下水道を整備するか否かは費用対効果ということだが、下水道設置と浄化槽補助の各費用対効果を比較・検討もすべき。どっちもできないのはおかしい。

【再答弁】

費用対効果と不公平に関する問題ということですけれども、まず我々企業局といたしましては、下水道整備かあるいは浄化槽整備か否かについての判断基準につきましては、いわゆる当該地域の世帯数、人口ですね、世帯数、あるいは1日当たりの最大汚水量、そして1日当たりの平均の汚水量などで決めさしていただいて、それでもって浄化槽を設置するか、あるいは下水道で整備をするかっていうことで、いずれの費用対効果を積算しながら優先位の高いほうをまず選択をしております。

 加えて、我々公営企業ですけれども、基本的には地方公営企業法に基づき事業を運営している団体でございます。その中には地方公営企業法の第3条に、当然のことですけれども、常に経営の経済性を把握しなければならないというところが明文化されておりまして、なおかつ私の覚える限りでは平成22年の4月に下水道の全部適用をさせていただきました。それを契機に我々は下水道においても独立採算制で事業を行っておりますので、都市計画税をすべてを我々の事業に適用するか否かについては非常に難しい問題があるかなという認識をしております



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# by norikokkoo | 2018-06-16 22:47 | Comments(0)

6月議会 保育園の民営化に反対。下水道浄化槽の維持管理に補助を

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1.就学前保育の保障について

1)公立保育園の責務について

 公立保育園は、保育が必要な子どもの養護と教育はもとより、家庭での養育支援や保護者支援を行い、特に、しんどさを抱える児童や家庭にとっての見守りの場所にもなっています。

 例えば、厚生労働省「福祉行政報告例」によると、201631日現在の大津市の障がい児受け入れ人数は公立保育園では平均7人、民間保育園は4人。また、特別児童扶養手当受給児童数は公立1人に対し、民間は0.5人となっており、大津市においても公立保育園の役割が大きいことが実証されています。

 さらに、公立保育園は地域に開かれた社会資源として、園庭開放や中学生の職場体験学習の受け入れ、高齢者の方との交流を行うなど、地域の様々な人や場、機関などと連携して事業が展開されています。  

①これまで公立保育園が果たして来た役割について、どのように評価されているのか、また、課題を抱える児童・保護者が増える中で、公立園は今後、ますます、重要ではないかと考えます。見解を伺います。

【答弁】

従前より、課題を抱える児童や家庭に対するセーフティネット機能を果たしてきており、今後も公立民間ともにその役割については、引き続き重要であると考えております。

【再問】

療育や見守りなど保育士の専門性の発揮は、地域の学校などとの連携や人事交流があってこそ。このままでは担い手も生まれない。

 子育てに責任がもてるのか。予算削減がイコール「持続可能な社会」ではない。公立のこれから担わなければならない役割を。

【再答弁】

議員お述べのとおり、保育士、現在の保育士が培ってきた様々なノウハウも含めまして、それは十分に継承していく必要があると考えております。それにつきましても、先ほどもご答弁さしていただきましたけども、現在も公私、公立、民間ともに様々な研修等、実践交流を通じまして、大津市の保育を共に高めていくという大津市独特の手法でもってさしていただいております。これにつきましては、ただ一部民営化をされるということによって大幅に損なうと考えておりませんで、いままでどおりきちっと公私の連携につきましては継続して実施していきたいと考えています。

それと療育のことですけども、これにつきましても民営化によって、公立保育園が削減されることによっての、そういういままでの人事交流がどうなるのかっていうご質問でございましたけども、すべての公立保育園がなくなるっていうことではございませんで、それも一部の公立でございまして、それと療育につきましては、現在かなり専門性が高いノウハウを要求されておりまして、たとえば児童デイサービスが始まって以降、たとえばサービス管理責任者ですとか療育の相談支援従事者につきましても、一定の、3年から5年の経験年数がいるということでございますので必然的にその人事異動につきましても、かなり長期間と言いますか、療育は療育に特化したような、この民営化とは別に、そういうそもそも療育に特化したような人員を養成していくっていうことも、あえて必要であるかなぁというふうに考えております。なかなか、いままでどおりの人事交流がスムーズにできるような法の仕組みでは、ちょっとないのかなっていうふうに考えておりますので、そこは研究したいと考えています。

【再再問】

 公立の役割。専門職の養成は別個にしていかなければならないと言ったが本当にするのか。専門性の継承がされていかない。けして人数が多いわけじゃない。いまある公立をあえて民営化する必要はない。

【再々答弁】

公立の果たすべき役割についてですけども、それにつきましては私も公立の果たすべき役割につきまして、特別支援等も含めまして充分実感をしております。で、先ほどの公立が減ることによる人事交流の療育との関係のご質問やと思うんですけども、それにつきましては先ほど申しましたけども、そもそも療育の児童デイの仕組みが、一定経験年数をおうことによって、たとえばサービス管理責任者ですとか、相談支援に携わると、それはいまいる職員も当然退職していくわけですので、一人二人三人ではできませんので、一定数確保しようと思うと、ある程度、これはちょっと人事の方針としてわかりませんが、ある程度、たとえば療育なら療育に特化した人事異動って言いますか、療育を専門に比較的長期間、そこで相談支援などをしていただくっていう方をある程度養成しないと、なかなか国の児童デイサービスの仕組みっていうのが、たとえば今回も新たな事業をやろうっていう場合でも、資格要件もいりますし、その保育士さんは何年かに1回、またその実務研修っていうのを受けていただかないとあかんと。そうすると、療育デイを3年やっていただいて、次どっか違う保育支援に移られた場合は実務研修を受けていただけなくなるので、少なくとも療育の仕組みで言うと、当然ある程度の同じところで専門的にやっていただくっていう方を、いままで以上に必要であると。人事異動の規模もちょっと、いままでの規模ではなくなるのではないかっていうことで私はこれ申し上げたつもりです。とくに、まったく影響がないとかそういうことではないですけども、療育についてはそういう人事異動の仕組みとして、一定専門性がいるのではないかというふうに考えております。

 2015年に、「大津市立幼稚園・保育園のあり方の方針」が策定され、2017年度から順次、幼稚園の3年保育が始まりました。

 しかし、園児が少ない幼稚園は、近隣の幼稚園との一体的な運営や、民間も含めた幼保連携型認定こども園の移行などの検討が抱き合わせで、加えて、公共施設マネジメント基本方針により、公立保育園についても削減の方向が示されています。

 現在、伊香立幼稚園は真野北幼稚園と、日吉台幼稚園は坂本幼稚園との合同保育が行われていますが、他の学区・地域を含め、少子化が進む地域は、公立の幼稚園や保育園を廃止するのか民間に委ねるのか迫られ、地域をさらに疲弊に追い込みかねない施策を地域自らが選択せざるを得ない状況に追い詰められています。

 一方で、大津市では比叡平地域において、公立による幼保一体施設として「やまのこひろば」が整備されました。

②民間による施設がいつまで存続されるのか全く保障もない中で、少子化している地域から、公立の幼稚園や保育園をなくすことは、地域の協働を発展させることや、地域の活性化に逆行するのではないでしょうか。見解を伺います。

【答弁】

民間施設であっても保育施設として適正な保育実施義務を負い、地域における子育て支援も課せられている点では、公立と同様であります。設置にあたっては、「公私連携保育法人による保育園運営」をひとつの手法として検討し、地域と密に関係を結び地域に開かれた園運営を行うことを十分に踏まえてまいります。

【再問】

地域の活性化について。民間は撤退していく可能性がある。いまある公立まで民営化する理由が私にはわからない。説明を。

【再答弁】

民営化にいたりました園につきましても、いろんな影響を及ぼすことができるような仕組みっていうのは充分考える必要があるというふうに考えておりまして、それは1つは公私連携によりまして大津市の様々な仕組みについて開園後も大津市が影響を及ぼしていくということで、地域の活性化についても図っていきたいと考えています。

 

③少子化となっている地域こそ、公が就学前保育に責任を持つべきと考えます。「やまのこひろば」における評価と併せて、見解を伺います。

【答弁】

「やまのこひろば」につきましては、平成24年より幼保一体施設として保育を担い幼稚園・保育園の保護者から信頼を得ており、小学校との連携や地域の子育て拠点としても評価できる場となっております

 

2)大津市立保育園の今後のあり方について

 本市における保育の量の確保と質の向上のため、市立保育園の役割を踏まえた「効果的・効率的な保育園運営の維持」と「持続可能で安定した質の高い保育の提供」を目指し大津市全体の保育の充実を図るため、近接する地域にある市立保育園の逢坂と天神山保育園の民営化と老朽化により建て替えが必要となる際には民営化とされています。

 保育事業は、経費の約8割が人件費だといわれます。民営化で経費を下げられるのは、公立でさえ低い保育士給与がさらに下げられ、経験のない保育士の雇用や非正規雇用を増やすなど人件費を大幅に削るためです。

 専門性が求められる保育士が長期に安定的に勤められない職場環境では、保育の質が下がらざるを得ません。

 保育の市場化が強まる中、市長は英語や音楽の導入、早朝や延長保育など多様な保育サービスを挙げますが、保育士不足の中で、こうした事業を広げるほど、そのしわ寄せは保育士の待遇に影響し、ひいては保育の質を低下させ、子どもたちの成長に影響を及ぼします。

①民営化することが、なぜ、保育の量の確保と質の向上につながるのか。見解を伺います。

【答弁】

公立保育園を民営化し、管理運営費や人件費などの経費削減を図ることにより、その予算を新たな民間保育園の整備や運営費に充てることができ、量の確保につながると考えられます。また、保育の質につきましては、公立、民間問わず高めていくことが重要と考えており、引き続き、公私の連携に努めてまいります。

【再問】

民営化で公立保育園がなくなる地域にとっては、なぜ公立をなくすことが質の確保につながるのか。

【再答弁】

あえていまっていうところと、最後の保育の質の確保ですけども、これにつきましては、大津市の様々な、補助費以外の民間保育園にかかります保育の質を高めていただく独自の支援、たとえば研修補助ですとか地域担当ですとか、あと人材確保、処遇改善。様々な市の単独事業を含めまして、補助費以外で、ちょっと申し訳ない、10億ぐらいはかかって、数字がもし間違っていたら・・・かかっていたと思います。それはもう充分、こちらも認識をしておりまして、このお金が延々と民間保育園に対して補助費以外で支給できるっていうのは考えておりません。で、一方で補助費以外のそういう保育の質を担保する加算分を削減して一定の財源を確保していくのか、そうか、それはなんとかがんばって残しながら、一部公立を民営化してその分をなんとか確保して、民間の保育園の質を維持向上していくかっていう選択でございますので、一定、現在の公立保育園の民営化が、まったく民間保育園の質の向上にあたらないってことはないと考えております。

 510日に開催された社会福祉審議会 子ども子育て会議では、委員から「民間ありきにならないように・・・」との意見が出されたとのことです。

②現在の公立保育園は民営化ではなく、今後も公立で存続させるべきと考えます。見解を伺います。

【答弁】

財政状況の厳しい中、保育園に子どもを入園させたいという保護者の願いをかなえ、さらに民間の保育園を増やすために、公立での運営と民間での運営を比較し、効果的、効率的な保育運営を目指しながら、公立保育園の民営化の検討をすることが必要であると考えております。

3)保育士確保について

 今年度、4年ぶりに待機児童が発生したとして、「待機児童緊急事態宣言」が出されました。

 大津市はこの4月から10名の保育士を正規採用され、不足分を補うために、15名の派遣保育士を確保する予定でしたが、6名しか集まらず、いくつかの公立保育園では定員に満たない状況となりました。

 しかし、実際には61名もの正規採用への応募があったとのことです。

①民間園では応募をかけてもなかなか集まらず、保育士確保のために四苦八苦されています。一方で、公立における正規採用には多数の応募があります。こうした違いがうまれる原因はなぜか、市長の見解を伺います。

【答弁】

様々な要因があるとは思いますが、まずは雇用条件の違いなども大きな要因のひとつとなると考えております。

②市長は定例記者会見で、待機児童解消に向けて、できることはやりたいと述べられたようですが、待機児童の解消に本気で取り組むのなら、公立保育園で必要な保育士を正規雇用するべきです。市長の見解を伺います。

【答弁】

市立保育園のこれからのあり方も含め、必要な職員数の確保に努めてまいります。

2.民間保育園の質の確保について 

1)民間保育園の質の確保について

 (資料1)大津市の正規保育士数と利用児童数をご覧ください。

 これは、2015年度から現在の保育園の実施状況を示したものです。

正規職員の採用が減らされるとともに、公立園の利用児童数は減少し2015年度比-222人。一方で民間園では+1065人となっており、待機児童対策を民間に頼っている越市長の姿勢が表れています。

 これまで大津市では、民間保育園との交流、合同研修を行い、公立保育園が民間保育園とともに実践を積み上げ、大津市全体で保育の保障が行われてきました。

 孤立した育児環境や貧困の影響から、自分の子どもに様々な形で虐待を加えるなど、その兆候に気づくのが、保育園であることも多く、必要に応じて、保健所、療育センター、学校等、関係機関と連携されています。

 公立保育園では異動があり、中堅職員は若手職員に自分の経験や技術を伝えていくなど、様々な保育観や方法を学ぶ機会があります。

 民間園だから悪いと言うことではありません。しかし、大津市の民間保育園の勤続年数を見ますと平均9年で、中には、20人前後の保育士を抱えながら平均勤続年数は3年、4年の保育園もあります。

 地域の社会的な資源も風土も良くわからない保育士ばかりで、地域との関わりもないまま保育が行われているという話も耳にします。  

①民間保育園が急増する中で、公立園や他の行政機関との連携はとれているのか。民間園の中にも、保育の質に大きな差が生まれていくのではないかと危惧するところです。如何にして保育の質を保障していこうとされるのか。また、開園する民間園の見極めやフォローはどのようにされているのか見解を伺います。

【答弁】

公的機関との連携や地域との繋がり、また保護者対応や保育についてなど、園からの相談に、適切に応じるとともに、研修等を通じて保育の質の向上に努めてまいりたいと考えております。質の確保についての、如何にして保育を保障していこうとされるのかについてでありますが、研修や公開保育等を実施し、公民が学びあう場を設けております。

 開園する民間園の見極めやフォローはどのようにされているのかについてでありますが、認可に際しては、大津市社会福祉審議会児童福祉専門分科会就学前教育保育施設等審査部会において審査を行い、適正に判断をしております。また保育に係わるマニュアル

や保育書類様式等は園にお示しさせていただいているところであります。

 民間園の保育士確保と質の確保は大きな課題です。一方で、大津市では再任用を受けないまま、退職される保育士さんもおられ、今年度は5人中1人しか、再任用を受けられなかったと聞き及んでいます。

 理由は様々でしょうが、精神的・肉体的な負担を担いながら低賃金なうえにさらに降格となる事も要員の一つと考えられます。

②退職する保育士の再任用先として民間保育園からも賃金を上乗せすることで、規定より賃金のアップにつながりますし、これまで公立園で培われたノウハウの継承にもつながります。もちろん強制することはできませんが、出向先として民間保育園を加えることも検討することはできないか、見解を伺います。

【答弁】

公立保育園で培った実績を継承し、公民が連携していくことは大切な視点ではありますが、再任用職員を民間に出向させることは現状では困難であると考えています。

2)福祉監査のあり方について

 保育施設が急増する中で、運営に関する不正や子どもへの不適切な対応など、行政による指導監査の目が行き届かない実態が全国で相次いでいます。

 (資料2)大津市・福祉施設の指導監査実施表をご覧ください。

 民間保育園や障がい者支援施設など、それぞれ実地監査の回数が設定されています。

 表に掲げたように、法的に違反している訳ではありませんが、明らかに、実地の監査率は減っています。

①重大な事故や被害を未然に防ぐためには、普段から予告無しに調査を行い、基準が現実に守られているのかチェックすることも必要ですし、運営上の不正を早期に発見することにもつながるのではないかと考えますが、現状の調査はどうなっているのか、見解を伺います。

【答弁】

児童福祉法施行令の規定により、民間保育園に対してすべて毎年現場での実地監査を行っております。また、通報等により事実確認が抜き打ちで必要な場合や、保育内容や保育環境等に重大な問題が発生するおそれがあると認められる場合に、緊急に随時指導監査を行っております。

【再問】

監査の職員数。全国展開の法人では東京など本社に行かなければならないこともある。この人数でいけているのか。

【再答弁】

実地監査の体制についてでございますけども、これにつきましては先ほど答弁さしていただきましたとおり、当然随時の監査ですとか抜き打ち等も必要になってまいります。それらも含めて年間、計画的に監査の実施体制というのを構築しておりますので、引き続き適正な監査に努めてまいりたいと考えております。

②対象施設の増加に見合った、人員の体制強化が必要ではないかと考えますが、市長の見解を伺います。

【答弁】

年々施設数が増えてはおりますが、計画かつ効果的に実施することで厳正な監査体制を維持しているところであり、今後も引き続き適切な指導監査に努めてまいります

3.下水道整備及び浄化槽の維持管理補助について 

1)下水道整備について

 下水道事業は単なる汚水処理にとどまらず、公共用水域の汚濁負荷の軽減や水質保全につながることはいうまでもありません。

 一方、公共下水道が整備されない地域では、農業集落排水や浄化槽を設置することとなります。

 下水道基本計画によると、201841日現在、大津市の人口は342088人です。

 将来的に下水を整備する予定となっている下水道計画区域は341111人で、人口割合を指す下水道普及率は99.7%であるのに対し、将来的にも整備する予定のない区域外は、葛川地域など977人で普及率ばわずか0.3%です。

 下水道計画区域のうち、すでに、98.4%の336607人の市民には、下水道が接続されており、残る未整備区域の人口は4504人。そのほとんどが7年以内に整備される計画になっています。 

①葛川地域などは、なぜ、下水道計画区域外となっているのか。どのような基準で、線引きをされているのか、見解を伺います。

【答弁】

定住人口が少ない地区や人口集中地区から距離が離れている地区につきましては、費用対効果が小さいことから下水道計画区域外としております。

 

②下水道計画区域の中に、57年以内に予定されている下水道事業計画区域と、8年以上先となっている区域外についても、どのような理由で区分けされているのか見解を伺います。

【答弁】

下水道事業計画区域は、定住人口が多い地区や人口集中地区から距離が近い地区など、費用対効果が大きく、整備効率も高い地区を、概ね5年から7年を目処に整備を進めていく区域としております。

 先日、共産党議員団に次のような相談がありました。

 我が家は数年前に志賀地域に引っ越してきました。

我が家の場所には下水道は無く、現在は7人槽の浄化槽を設置していますが、維持管理費は年間税込74,152円と高く、廃棄物減量推進課に相談しましたが、この地域は場所によって下水道がきているため、「大津市浄化槽維持管理事業補助金」が対象外とのことです。

それであれば「下水道の工事をしてくれるのか?」と質問したところ、「今のところ計画が無いとのこと。」

 計画があれば諦めますが、計画もなく、補助金も無いというのは明らかに、市として公平性に欠ける補助金制度だと思います。

 同じ市民として、税金も払っているにも関わらず、このような不公平な行政に対して憤りを感じています。

 という内容です。

 最初に述べたように、大津市は計画上では、葛川などを除き、8年以上先のわずかな地域を除いて、7年以内に全市民に下水道が整備されるはずでした。

 ところが、改めて聞き摂ったところ、計画と実態が全く見合っていない地域があることがわかりました。

③すでに整備されているはずの処理済み区域や57年以内に整備される予定の区域にありながら、整備困難地域として、実際にはこの先も下水道が整備されない地域・世帯がかなりの数で存在し、浄化槽の設置を余儀なくされている世帯があることがわかりました。

なぜ、下水道事業計画区域内にありながら、8年以上先にわたって整備できない地域が発生するのか理由を伺うとともに計画と実態が見合っていない現状をどのように認識されているのか、見解を伺います。

【答弁】

私道や里道などにおいて地権者から同意が得られないため下水道整備ができない場合や、地形上の問題などにより技術的に整備が困難な場合などがあります。

このことから、計画通り進まない現状につきましては、認識しております。

②下水道事業計画区域にありながら、今後も整備予定がない人口はどのくらいになるのか、見解を伺います。

【答弁】

 現在、33箇所、約780人であると把握しております

2)浄化槽の管理維持と負担の公平について

 大津市では、公共下水が整備されていないところは、浄化槽を各家庭で設置しているか、汲み取りということになります。

 浄化槽の設置は高額であるため、国・県・市で、経費の一部が補助されています。

 さらに、浄化槽法では浄化槽の所有者などを浄化槽管理者と定め、住民自らが定期的な保守点検、清掃の義務が課せられていますが、年3回の保守点検に加え、年1回の清掃と、年1回の11条検査を受けなければならず、一般家庭では、年間約7万円~75千円程度の維持管理費用が必要となります。

 しかし、維持費が高額で受検率が低いのが現状です。

2016年度末において、滋賀県の受検率は40.5%とのことですが、大津市内の浄化槽の検査受検率は何%なのか。現状をどのように分析されているのか見解を伺います。

【答弁】

浄化槽法第11条に基づく法定検査の受検率は、平成28年度末で、33.7%となっており、滋賀県全市町の受検率40.5%を下回る数字となっています。

受検率の現状分析については、実存の浄化槽と浄化槽台帳の数に乖離があるのではないかと考えており、そのため、受検率算定の際に分母が膨らんでいることや、浄化槽管理者において、法定検査の受検の意識が十分に浸透していないことも要因であると考えております

 

 大津市は滋賀県の自治振興交付金を活用し、公共用水域である琵琶湖の水質汚濁防止のために、浄化槽一基あたり年額20,000円の浄化槽維持管理事業補助金を県・市で補助しています。

 現在、大津市で浄化槽基数は4195基となっていますが、この補助金の対象となっているのは、2016年度決算で、下水道計画区域外の葛川地域の76基分のみです。

 しかし、滋賀県の交付要件には、下水道が当分の間見込まれない区域も対象となっており、当分の間とは、交付申請年度の当該年度末から起算して7年以上整備されない区域とされています。

 つまり、4195基の中で葛川地域以外にも、今後7年以内に接続予定のない地域の方も補助の対象となるはずです。

 一方で、滋賀県の補助対象地域は集落単位で市町が定めるもの。また、維持管理要件として、原則として対象地域内の全戸で管理組合をつくり、浄化槽の維持管理を実施するものと規定されています。

 地方公共団体は汚水処理を100%普及させることを目的として、地域の特性、経済性の観点から整備区域や手法を定めるとされており、初期投資が高い、下水道計画区域を見直し、浄化槽維持管理補助の対象を拡大させている自治体もあります。

 近江八幡市では2009年に、下水道計画区域を見直し、基本的には公共下水道を延長せず、浄化槽維持管理補助の対象を拡大させました。

 福井市では、水道料金を基に下水道使用想定料金を割り出し、浄化槽維持管理費から差し引いた額を補助金として出すことで、市民負担の公平をはかっています。

 大津市企業局の算定表によると、モデル世帯3人家族では水道料金は1ヶ月3510円で、これを基にした下水道料金は税込み3720円です。1年にすれば44640円。

浄化槽の維持費管理費74,152円とは大きく差があります。

②大津市の下水道が接続されている世帯と、浄化槽の維持管理を余儀なくされている世帯で負担に大きな差がある現状をどのように認識されているのか、見解を伺います。

【答弁】

本市で把握している葛川地域における浄化槽の維持管理にかかる清掃・保守点検・法定検査の費用は、3人世帯の一般家庭における下水道使用料を上回っていると認識しておりますが、条件によっては異なることもあることから一概に比較することは難しいと考えております。

 大津市は滋賀県の「対象地域内の集落全戸で管理組合をつくり」という要件を理由に、集落から離れた地域が未整備の場合でも、すでに下水道に接続されている集落全世帯が管理組合に加入するとの認識をされています。

 しかし、そもそも、公共下水道に接続されている世帯が浄化槽の維持管理組合に加入するはずもなく、浄化槽設置世帯の中には別荘など日頃は在住されていない方もあります。

 県に問い合わせたところ、集落の基準をいわゆる学区にするのか自治会単位にするのかまでは限定していないとのことです。

 ③滋賀県の補助対象地域とされている「集落単位で市町が定めるもの。対象地域内の全戸で管理組合をつくり、浄化槽の維持管理を実施するもの」という要件について、大津市はどのような理解をされているのか。改めて、見解を伺います。

【答弁】

本市の浄化槽維持管理事業補助金交付要綱における集落単位の考え方は、住民同士が相互に扶助しあう組織、例えば自治会が単位となるような管理組合を対象と考えております。

【再問】

浄化槽の設置補助は大津市の補助金の制度であり、維持管理補助は滋賀県の制度であるが、集落単位で組合を作ることや、7年以上設置予定がない地域など、要件はほぼ同じ。設置は出ているのに、なぜ維持管理は出さないのか。違いは何か。

【再答弁】

設置については補助が出ているのに、維持管理については補助が出ないと、なぜかというような趣旨でございました。議員、説明の中でですね、木戸学区の方7人、維持管理費用は74千円程度、いうご説明をいただきましたけれども、私どもが把握しております葛川地域におけます浄化槽の5人槽の維持管理費用につきましては、おおむね46千円あまりということでございます。その中で一般的な3人世帯での下水道の使用料金は44千円あまりということで、差としてはおおむね2千円程度というような差でございますし、加えまして4人世帯で比べますと、下水道4人世帯で比べますと54千円ということで、下水道使用料のほうが上回ってしまうという、そのようなケースもございます。

 そうした中で、本来この補助金の目的自体がですね、生活排水の公共水域の水質汚濁の防止を図るとともに、浄化槽本来の機能を発揮するために法定点検や清掃等の維持管理が重要であるということからですね、個々に管理していただくというよりも集落単位で面的に管理していただくということにより、地域全体で確実かつ適切な管理ができるという趣旨からですね、この補助金については集落単位を厳格に適用してきているというところでございます。現在のですね、補助金の交付先につきましては、葛川と石山の外畑町、この3つの組合でございますけれども、とくにこういう地域にあってはですね、高齢化、人口減少が進んでいるというところにあって、組合で、適切に管理していただくことが浄化槽の維持管理の適正な維持に努められるということから、いま措置を講じているというところでございます。 

 本来、公共用水域の水質保全は、公共的な性格のものです。

下水道の整備予定区域にありながら実際には整備もされず、浄化槽の維持管理の補助も出ないというのは、市民の納得が得られないのも当然です。

④市民負担の公平化を図るために、下水道整備を基本としつつ、企業局と環境部が連携して、整備困難地域への対応を図るべきです。また、県の補助金の対象にならないのなら、大津市独自の補助金制度を作るよう求めます。見解を伺います。

【答弁】

下水道の整備困難地域にかかる浄化槽設置費補助金に関することをはじめ、各種相談などについてこれまでも連携してきており、引続き連携してまいりたいと考えております。

なお、県の補助対象とならない大津市独自の補助金制度については、現行制度が、適切な浄化槽の維持管理を行う上において効果的であると考えており、現行制度を維持してまいりたいと考えております。

以上、私からの答弁といたします。

【再問】

相談者の方は都市計画税も払っている。下水道を整備するか否かは費用対効果ということだが、下水道設置と浄化槽補助の各費用対効果を比較・検討もすべき。どっちもできないのはおかしい。

【再答弁】

費用対効果と不公平に関する問題ということですけれども、まず我々企業局といたしましては、下水道整備かあるいは浄化槽整備か否かについての判断基準につきましては、いわゆる当該地域の世帯数、人口ですね、世帯数、あるいは1日当たりの最大汚水量、そして1日当たりの平均の汚水量などで決めさしていただいて、それでもって浄化槽を設置するか、あるいは下水道で整備をするかっていうことで、いずれの費用対効果を積算しながら優先位の高いほうをまず選択をしております。

 加えて、我々公営企業ですけれども、基本的には地方公営企業法に基づき事業を運営している団体でございます。その中には地方公営企業法の第3条に、当然のことですけれども、常に経営の経済性を把握しなければならないというところが明文化されておりまして、なおかつ私の覚える限りでは平成22年の4月に下水道の全部適用をさせていただきました。それを契機に我々は下水道においても独立採算制で事業を行っておりますので、都市計画税をすべてを我々の事業に適用するか否かについては非常に難しい問題があるかなという認識をしております



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# by norikokkoo | 2018-06-16 22:47 | Comments(0)

平和サロン

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和邇の平和堂のギャラリーで、志賀町平和委員会主催の憲法サロンが開催されました。

沖縄戦の映画あとは、滋賀第一法律の永芳弁護士による講演。

安倍政権の9条改悪とはどういう意味を持つのか。日本の自衛隊の戦力。

発議させないために、全国で取り組まれている3000万人署名に、ご協力下さい。

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# by norikokkoo | 2018-03-31 23:14 | Comments(0)

2018.原発のない社会へ

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東日本大震災からちょうど7年。
今年も膳所公園で、びわこ集会が開催され、約1000人が集まりました。

原発関連の裁判が、政治に翻弄されていますが、使用済み核燃料の処分方法は見つからず、廃炉も進まない。

福島では、甲状腺ガンが見つかる子どもや健康異常を訴える人の数は増え続けています。

今なお3万8500人の被災者が仮設暮らしを余儀なくされています。

にもかかわらず、未だに、経済界の言うがままに、原発に固執する安倍政権。

原発のない社会に向け、益々の連帯を深めて行かなければ。






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# by norikokkoo | 2018-03-11 18:35 | Comments(0)

2月議会質問 公民館のコミュニティセンター化と地域協働

全国で展開されている「地域自治組織」
市民センターの集約と併せて公民館も、この地域自治組織に自主運営させようとしていますが・・・
国は人口減少や地域課題の多様化を理由に、地域で課題を解決させようとしています。
「住民自治」は大切で尊重すべきですが、あくまでも住民からの発意のもとで実現されるべきです。

大津市では永年、人権学習を大切にしてきました。
今年41回目の「わたしと人権」の作品募集には3万展を上る作品の応募がありました。      
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1.公民館のコミュニティセンター化について

1)公民館における生涯学習と社会教育について

 公民館は、日本が戦前の反省に立って、民主主義の国をつくっていくために、住民が集まって話し合い、学べる場所をつくる必要があるとの考えから、敗戦の翌年、文部省が設置を呼び掛け、全国に広がりました。

 公民館はあくまでも主権者である市民に憲法で保障された学ぶ権利や学ぶ自由を保障する社会教育施設です。

 しかし、現在、国主導のもと、各地の自治体で社会の変化に合わせて、住民が活用しやすくするとして、公民館をコミュニティセンターにする動きが広がっています。  

 コミュニティセンター化にあたっては、2006年の教育基本法の改定やそれに伴う社会教育法の改定で、「学習成果の活用」が加わったことをもって、まちづくりに活かすことが国民の義務であるかのように意図が歪められており、公共施設対策特別委員会においても、同様の説明が行われています。

 しかし、20085月、社会教育法等の改定を審議した文部科学委員会において、日本共産党 石井郁子元衆議院議員の「社会教育の第5条の趣旨」を尋ねた答弁で当時の加茂川生涯学習政策局長は「教育委員会の事務として、地域の住民に対して学習の成果を活用して行う活動の機会を提供することについて規定している。あくまでも学習者本人の意思や選択に基づくのは当然の前提」また、「学習への勧誘を行ったり、学習内容を一定の方向に導く、誘導するといったことは全く考えていない」と言う旨の答弁をされています。

 つまり、社会教育法は改正されましたが、自由に関わる根幹的な条文は改正されていません。

 これまで大津市の公民館も、住民の主体的な学びを通して地域に自治をつくる拠点施設として地域づくりに貢献してきたのではないでしょうか。

①公民館を使いやすくすることは当然ですが、物品販売や民間へ会議室として貸し出す、つまり収益事業もできることなどを理由にして、コミュニティセンター化するというのは、問題の本質をすり替えて、公的な責任を放棄し、公的サービスを産業化してしまうことではないでしょうか。見解を伺います。

【答弁】コミュニティセンター化については、まちづくりの拠点施設として、地域の実情に応じて、社会教育に限定されない幅広い活用と、自主自立のまちづくりと住民自治の推進を図ろうとするものであります。先の議案第15号の質疑でもご答弁申し上げたとおり、コミュニティセンター移行後も、公民館機能は存続するという検討方針のもと、市民の主体的な学びは変わることなく継続され、教育委員会としては、これを支援していくものであり、公的な責任を放棄するものではなく、また、公的サービスを産業化するものではございません。

 大津市では、公民館を各学区に設置し、生涯学習専門員を中心に講座の企画・立案が行われ、人権活動では全学区に「人権・生涯」学習推進協議会があるなど、全国的に誇れるものであったと認識しています。

 市長はSDGsの取り組みの推進を掲げていますが、地域住民が貧困や介護、また、防災など様々な課題に直面したとき、上から押しつけるのではなく、市民が自らの課題として受け止め、自らの暮らしと地域社会の両面から豊かにしていくという積み上げがあってこそ、住民主体の自治協働につながると考えます。

②地域の自治協働を発展させるという視点からも、公民館がこれまで培ってきた、生涯学習や社会教育を根幹に据えた社会教育施設として、公民館を存続すべきと考えます。見解を伺います。

【答弁】ただいまご答弁申し上げたとおり、コミュニティセンター移行後も公民館機能は存続するという検討方針のもと、これまでの経過も十分に踏まえながら、各種情報の提供、相談体制の整備等により、市民の主体的な学びを支援して参りたいと考えております。

【再問】公民館は残していく、公が責任をもってと言うが、コミュニティセンター化して、本当にできるのか。いまは生涯学習に予算が充てられているが、交付金になれば地域によって配分も変わる。何をもって保障できると言うのか。

【再答弁】ただいまのご質問は公民館条例が廃止されて新たな条例を設置された時に、何をもって生涯学習もしくは公民館活動を保障していくのかということだと思いますけれども、新たにコミュニティセンターになった時点では当然、公の施設の設置条例ということで条例で規定されますけれども、当然その中に、この地域での学びに関することについての条文については盛り込んだ中で、地域の方々に主体的に地域の課題解決であるとかですね、当然それ以外にもみなさんに学んでいただきたいベースの部分につきましては教育委員会が責任をもって支援をしてまいるということでございますので、議員もお述べになりましたように地域の方がそこに集まっていただいて、より地域の課題をしっかりと住民自らが話し合うことによって、そういった地域の人材育成も図られてまいりますし、それと合わせて教育委員会といたしましても全般的な支援(?)の中で研修会でありますとか各種のフォーラムを開催とかですね、そういった支援の施策をもってそういったものを保障していくという考えでございます。

【再再問】公民館条例を残したままでもできるんじゃないのか。検討の余地もないのか。

【再々答】公民館条例を残したまま、より広範囲な規定を入れて運用していくべきではないかということでございますけれども、公民館につきましては社会教育法に規定された社会教育施設ということで法的な縛りのある施設でございます。これまで公民館を運用してくる中で地域の方々から、もう少し自由に運用をさせてほしいというようなご要望もいただく中で、公民館、社会教育法の公民館としての位置づけは外すけれども、コミュニティセンターという新たな施設の中で、そういった学びという項目をですね、入れた中で運用していくということで、地域の方々からのそういう声も踏まえてですね、新たな施設として運用していく、ただその中で、しっかりと在り方検討会の中でも申してますように、公民館機能は存続するという方針の下で現在検討しておりますので、ご理解たまわりますようによろしくお願い申し上げます。

2.市民との協働によるまちづくりについて

1)庁内における「協働」の認識共有について

 市町村合併による広域化や行政改革で、サービスの限界が強調され、これを補わせるものとして、「協働」の名のもとに住民組織に対する期待が強まっています。

 一方で、地域は様々な組織の弱体化が進んでおり、まさにその時に、これまで以上の大きな期待が寄せられるという矛盾が生まれています。

 こうした中で、多くの自治体が試行錯誤しながら、コミュニティ政策の実現に向けて取り組んでいます。

 大津市では「結の湖都」協働のまちづくり推進条例に基づき、市民協働がすすめられてきました。平成29年度から40年度を計画期間とした第2期計画では「市政における推進体制の充実」として、全庁的に協働の取り組みを進める。とあるように、私自身も全庁的に協働に対する認識に温度差があるのではと感じたことがあります。

①「協働」を全庁的なものとしていくために、どのような取り組みを進めておられるのか、現状と課題について、見解を伺います。

【答弁】平成29年3月に策定いたしました「大津市協働のまちづくり推進計画」では4つの方針を示しており、その1つに「三者協働を豊かにするための市政における推進体制の充実」を掲げております。

本市では、庁内に設置しております大津市職員協働推進本部を中心に、全庁的な協働の推進に取り組んでいるところでございます。

しかしながら、議員お述べのとおり、全庁的に協働に対する認識に温度差があることが課題であると認識しております。

【再問】庁内に温度差があることを認識してるなら、どうしていく考えか。

【再答弁】庁内での協働に対する認識の違いに対してどのようにしていこうと考えているのかというご質問だったと思っております。いま現在、入庁6年目職員対象の研修においても協働の研修というものを取り入れております。また今年度、大津市協働のまちづくりのガイドブックというものを作っておりますので、そういったものを活用しながら職員ができるだけ協働に対して、具体的にどういうな手法でやっていくとか、そういったものも学んでいけるようなものをというふうに思っております。

 

②憲法に明記された「国民の権利」を保障するためには、公が責任をもつことを明確にするとともに、自治協働を進めていくに当たって、どのような課題を地域で取り組んで解決していくのか、全庁内で共通認識が必要であると考えます。市の見解を伺います。

【答弁】協働によるまちづくりを進めるためには、地域と行政が互いに課題を共有し主体的に取り組むことが大切であることから、庁内において、共通認識を図ることが必要であると考えております。

【再問】全庁的に協働を進めると言うが、現在市が行っている事業など、予算削減と合わせて、各課が言い出したら地域も受けられないとならないか。市民部としては何を地域に担ってもらおうと思っているのか。

【再答弁】そもそも地域のみなさんが自分たちの地域に何が課題があるのかっていうのを共有されて、で、じゃあどうしていけばそれが解決できるのかというのを考えていただいたことを、行政側に私たちはこういうのが課題です、こういうことをしたいと思ってますと言っていただくものかなと思ってますので、行政のほうからこれをやってくださいというふうなことをするのは、けして協働ではないというふうに思っております。 

【再再問】住民が要望を上げてもなかなか答えてもらえない。協働をしていくために橋渡しをするような職員の配置など考えているのか。

【再々答】いま新しい地域自治組織ということで各学区のみなさまにもご希望いただいた学区には説明に行ったりをしております。みなさんからもいろんなご意見が出てるんですけども、たとえば、なかなかそういった新しい組織としてつくるのはどうなのかということもおっしゃるんですけども、先のご質問にもお答えしたことがありますけれども、けして屋上屋を重ねるような組織をつくるのではなく、いまある組織がうまく連携して、ゆくゆくは1つになって、組織として、地域の組織がスリム化していくことを目標にしたいと思っておりますので、そういった点も含めて、そこに行政がどう関わっていくかという、仕組みも含めて今後も検討課題だと思っておりますので、充分地域のみなさんのご意見も伺いながら進めてまいりたいというふうに考えております。

将来的にはスリム化していくということを考えております。いまいくつも組織が、いろんな組織があるんですけども、そこを、1つの組織でいろんな役割を担えるような組織ができるのがいいんじゃないかなというふうには考えております。スムーズというよりもスリムということでございます。

2)市民主体の自治協働について

 住民主体のまちづくりは、地域住民自らが自治活動の重要性を十分理解し、自治組織を必要とする発意からはじまらなければ、継続することは難しいと考えます。

①行政が協働という名のもとに住民をコントロールするようでは、住民が主体者として、力を発揮することはできないと考えますが見解を伺います。 

【答弁】住民主体のまちづくりとは、地域住民自らが地域の現状と課題を共有し、地域の実情に応じた特色あるまちづくりを展開することであります。そのためには、住民自らが、目指す姿の実現や様々な地域課題の解決をするため、住民自治の力を発揮されることが重要であると考えております。

 自治会・町内会、各種団体、NPOなどを含めたコミュニティ組織が形成されてきた自治体では、自治基本条例やまちづくり条例の制定によって、地域自治組織に対して、まちづくりの行財政権限を移譲していく動きが進んでいます。

 神戸市まちづくり条例は市長が「まちづくり協議会」を認定して、協議会がまちづくり提案を行うと、それが強い拘束力をもつという仕組みで、住民の多数が参加して賛成した意見は、地域を代表するということを条例で保障しています。また、豊中市まちづくり条例は「まちづくり協議会」の意見が地域を代表するか否かは、自治会等の総会で住民多数の支持で議決されることが認定に基準になっています。

 また、伊賀市の自治基本条例では地域の団体で組織する「住民自治協議会」に、「市長の諮問機関及び市の重要事項に関する当該地区の同意・決定機関」としての地位を与えています。それを前提として、市長から同協議会へ諮問事項に対する答申権や提案権、また、当該地区に重大な影響が及ぶと考えられる事務についての同意権などが付与されています。

 大津市では協働のまちづくり推進条例の第2期計画がスタートしましたが、本条例は神戸市や伊賀市のように何をもって地域の意思とするのか、どのような権能を付与するのかといったことは定められていません。

②今後、市民センターのあり方を含めて、住民によるまちづくりを進めていくために、何を基本にしようと考えているのでしょうか。「結の湖都」協働のまちづくり推進条例を基本とされるのか、新たな条例を制定するなどの考えをお持ちなのか、見解を伺います。 

【答弁】本市において推進している新たな地域自治組織については、今後、大津市「結の湖都」協働のまちづくり推進条例の中で位置づけていくことを検討して参ります。

【再問】いまのまちづくり条例に位置づけていくということだが、どのように変えていこうと考えているのか。

【再答弁】条例につきましては、このいま現在あります、大津市結の湖都協働のまちづくり推進条例の中に位置づけていけるかどうかと言うか、いくことを検討してまいりたいというふうに考えております。そもそもこのまちづくり条例につきましては、市民・市民団体・事業者および市という立場から、またそうした立場を超えて愛着と誇りをもつことができる大津を築いていくためにこの条例を制定しますという前文がありますので、やはり大津のまちづくりを進めるための基本となる条例だと考えておりますので、ここの中に位置づけることができないかなということで検討してまいりたいというふうに思っております。

 他の自治体では様々な手法で住民に権限が付与されていますが、これらの基礎には、民主的な運営と透明性、さらに住民合意を基礎とした意思決定が、常に図られている自治組織の形成が基本にあります。

 しかし、新たに立ち上げる地域自治組織の中心的役割を担うであろう、現在の自治連合会に対しては「大津市行政の下請機関になっていて、住民の声が全く反映していない」とする冷ややかな声は少なくありません。

 今後、地域自治組織に一括交付金を渡すことが検討されていますが、各種団体で構成するという枠組みだけ作られても、民主的に機能・運営できるのか、何よりも市民が主体的に自治活動ができるのか、現状では判りません。

③市のスケジュールでは、5年後にはコミュニティセンターの自主運営と一括交付金の運用が想定されていますが、地域によって条件も様々ですし、地域と住民が主体的に取り組んでいこうという住民自治が根付くまで、一律にスケジュールを押しつけるべきではなく、長期的な視野に立つべきと考えます。見解を伺います。

【答弁】議員お述べのとおり、新たな地域自治組織の設立については、地域の実情に合わせて地域が主体的に取り組むものと考えております。





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# by norikokkoo | 2018-03-11 01:37 | Comments(0)