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保育の無償化 支所削減・まちづくりにおける庁内連携 携帯基地局による住民への影響について

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1 幼児教育・保育の無償化について

(1)消費税増税に伴う低所得者の方の負担増について

①消費税増税を財源にすることで低所得者層へ重い負担を押しつける事態となるという認識について

➜消費税増税を財源にするか否かにかかわらず幼児教育・保育の無償化はすべきでないと考えており、その理由としては、認可保育所等の保育料は世帯の所得状況に応じて負担を求める応能負担であり、現在も低所得者の方については免除または低額に設定されていること、また、そもそも施設を利用できないと無償化の恩恵が受けられず、市民の方からも無償化の声より保育園の整備や待機児童解消を求める声を聞いたことなどがあります。しかしながら、私の考えにかかわらず国で決定された以上、無償化の実施に向けて準備を進めてまいります。

(2)安心して預けられる保育所について

①認可外保育施設を「無償化」の対象にすることに対して、市の見解を伺うとともに、国に対して、5年間の経過措置を見直すよう求めるべき。

➜滋賀県市長会としても提供される保育の質への懸念から指導監督基準を満たした認可外保育所、認可外施設に限定すること等への要望を行ってまいりました。今後も引き続き滋賀県市長会等を通じて要望してまいります。

②大津市における、認可外保育所の利用や運営実態をどのように把握・認識されているのか。

➜入所状況や運営状況についての報告を求めるとともに立入り調査を実施することによりその把握に努めております。

③現在、大津市が把握している認可外保育施設は何カ所なのか。また、「無償化」により、届出義務の対象外とされていた事業所内保育施設や、ベビーシッターなども、新たに対象となります。新たに増える施設は何カ所と想定されているのか。

➜4月1日現在の箇所数は21箇所であり、今後何箇所になるかの想定は行っておりません

④指導監督体制の強化も含め、十分な財政措置を講じるように、改めて国に求めるべき。

➜当該経過措置に係る5年間は、認可外保育施設の質の向上等に関する市町村の取り組みに要する費用を全額国費で負担していただけるものと認識をしております。

⑤そもそも、認可外保育施設指導監督基準は、保育の質を保障する基準ではありません。給付を行う認可外保育施設に対する市の基準を策定するべきと考えるが。

➜当該経過措置の5年間において市町村で基準を設定する場合でも、国の基準と異なる基準を設定することはできないと見解が示されております。

(3)保育における「公的責任」を果たすことについて

①保育所における給食の重要性を市長はどのように認識しておられるのか見解を伺います。

➜厚生労働省が示す保育所保育指針に食育の推進が掲げられており、子どもたちの心身の健全育成に必要な要素であると認識しております。

②給食費についても「無償化」の対象とするよう国に求めるとともに、当面、市の負担とすべき。

➜給食費を保護者から徴収することについては、国において保護者負担の整合性を図るために検討された結果であり、一定の所得に満たない世帯からの徴収を免除するなどの配慮がなされていることから、本市においては国の制度どおり実施することを予定しております。

③今回の無償化により、これまで市が行ってきた保育料減免は必要なくなることから、この分の余裕が生まれることとなります。これにより生み出される額は概算でいくらになるのか、また、生み出された財源を保育の質の確保・向上に活用すべき。

➜3歳児以上の民間保育施設を利用する子どもに係る市負担の減少額は、概算で約1億2千万円程度と試算しておりますが、3歳児以上の公立保育園を利用する子どもに係る保育料は概算で約2億6千万円程度の減収となり、さらに公立幼稚園の保育料収入の減少等を合わせると、無償化実施後の市の負担は増加するものと考えております。

④障がい児や家庭に困難のある子の受け入れなど、公立保育所が果たす役割は大きく、子育て支援というなら、民営化の流れを強めることなく、今後も公立保育所の増設を念頭に置くべき。

➜保育における公的責任を果たすうえで保育需要に応じた受け皿を整備していくことは喫緊の課題と考えております。公立保育所を増設する予定はありませんが、本市全体の保育の質の維持向上のため、今後も民間保育施設に対して必要な支援を行ってまいります。

2 まちづくりに向けた庁内連携について

(1)庁内の情報の共有のあり方について

①支所がなくなれば、住民の移動手段を如何するのか、どのように解決すれば良いのかを市民部では検討されたのでしょうか。交通を所管する未来まちづくり部や、少なくとも、公共施設マネジメント推進課とは共有されているのか。

➜昨年度実施いたしました意見交換会において、高齢者や障害者の方にとって歩いていける場所に支所が必要であるとのご意見や、業務量調査においても、高齢者の方が近くの支所に来られている実態を把握したことから、当面は36支所を存続し、高齢者や障害者の方を対象とした手続きを行うことといたしました。なお、市民センター機能等のあり方検討については、庁内検討委員会を設置し未来まちづくり部や公共施設マネジメント推進課のほか、庁内全部局で情報共有を図っております。

再問:交通を所管する未来まちづくり部では、支所がなくなることを前提に各種の計画を進めているのか。

➜具体的に申し上げますと、地域公共交通網形成計画ということになります。

基本的にはこの計画といいますのは、市内の公共交通のマスタープランを作成するということでございまして、支所があるないとかっていうことではなくて、市内の交通網をどういう形で残していくか、今後維持していくかということを主眼に作成しているものでございます。

したがいましてですね、支所そのものについて具体的に検討しているわけではございませんけれども、当然この問題については頭に入れつつ、この、計画の策定に当たっては、整理を進めているところでございます。

②学校規模適正化によって必要となる通学の代替案やまちづくりへの弊害などは、庁

内で情報共有され、共通認識の下で進められているのか。

➜「大津市立小中学校規模等適正化ビジョン」の説明会や地域、保護者との意見交換等において、学校の適正化だけでなく地域全体のまちづくりをどのように考えるのかといったご意見をいただいているところであり、公共施設適正化庁内プロジェクトチーム内において情報共有を図っているところであります。

③ビジョンの中で示されている適正規模以外の学校は、言い換えれば不適正規模とさ

れ、学校として続けていくことは困難なのでしょうか。それは学校統廃合という選択

しか解決の方法がないのか。

➜「大津市立小中学校規模等適正化ビジョン」では、小規模な学校については一般的な課題として、クラス替えが全部又は一部の学年でできない場合があること、部活動の種類が制限されることなどを挙げています。

また、適正化ビジョンでは小規模校における教育環境の充実策として、統廃合のほかにも、他の公共施設との複合化や小中一貫教育などを示しています。今後も適正化ビジョンに基づき、「教育的観点」に加え、「地域コミュニティにおける学校の役割の観点」、「財政的観点」という3つの観点から、地域や保護者等と協議を行い、関係各課と調整を図りながら、学校規模等適正化について検討を進めてまいりたいと思います。

④公共施設のマネジメントを所管する総務部として、市民センター機能のありかた検討

で示されている現在の実施案、これに対する代替案で市民サービスが充実したと実感で

き、サービス低下は起こらないと認識されているのか。

➜市民センター機能等のあり方検討で示されている実施案については、平成29年度の素案公表以降、市民の皆様からいただきました意見や各市民センターで実施した業務量調査に基づくものであり、また現在市民に対して説明会を開催するなど公共施設の機能の適正化に向けた取り組みとして評価しているものであります。

(2) 公共施設適正化計画に基づく削減目標について

①学校や支所などの削減・集約が課題とされている地域での説明も行われています。このような中で、ワークショップにおいて何を決めていくのか。どのような議論を期待されているのか。

➜これまで平成27年度に開催した「公共施設の地域別あり方検討会」の開催後、個別施設ごとの検討を各部局で進める中、個別施設のあり方において必要に応じて、地域ごとの市民説明会などを実施してきたところです。

今回のワークショップの開催については、公共施設マネジメントに係る情報を提供したうえで、幅広い年齢層の市民が自ら将来の公共施設について議論することを考えております。

②公共施設マネジメント基本方針では第一期として2022年までに、延べ床面積マイナス

3%とされていますが、今後のワークショップや市民との意見交換に取り組むに当たって、基本方針に掲げた数値目標の到達は絶対条件とされるのか、それとも形式的に済ますことなく、時間をかけてでも、住民との合意に力を注ぐという認識で良いのか。

➜数値目標については、公共施設の持続可能となる水準と考えていることから、検討を進めるにおいては、その水準を目標として、アイデアの検討や将来の公共施設の配置を考えていく必要があると考えています。その中で、市民自らが自分自身の問題として考えていけるよう、取り組んでまいります。

(3) 庁内の連携について

①公共施設適正化に向けた全庁横断的な検討・推進は公共施設マネジメント推進課が

担っておられると認識していますが、本来、まちづくりに関連する庁内の連携を促すの

は、政策調整部であるべきと考えます。総務部と政策調整部はそれぞれ、どのような認

識の下で、公共施設の適正化と向き合い、公共交通網形成計画、立地適正化計画と整合をはかっていこうとされているのか、庁内の連携の方針、棲み分けについて。

➜総務部では、これまでも公共施設の適正化に向けた全庁横断的な検討、推進は公共施設マネジメント推進課が担っており、立地適正化や公共交通などの視点についても、プロジェクトチームや施設所管部局との情報共有を進めてきたところであり、今後、連携を進めていく方針であります。

一方、政策調整部においては、市の総合施策に関する事務を担っており、市の最上位計画である総合計画を策定し、今後のまちづくりにおいて、本市の目指すべき将来都市像の実現に向け、施策の進捗管理や側面的な支援に努めているところであります。

②市民センターや学校規模適正化など市民生活に関わる大きな問題です。各担当の部局

だけではなく、市長を含め他の部局からも住民説明会に参加して、市民との情報・認識

の共有に務められるべき。

➜これまでも、公共施設の地域別あり方検討会をはじめ、市民センターの意見交換会の開催時には、状況に応じて、市長をはじめ、関係部局についても参加し、市民と情報認識の共有化を図ってきたところです。今後も、その内容を踏まえ、必要に応じて説明会などに参加し、情報の共有を図ってまいります。

                             

3 携帯電話基地局による住民への影響について

(1)携帯電話基地局による住民への影響について

①市は、電磁波が市民、特に子どもに与える影響について、どのように認識しているか。

➜電波が人体に及ぼす影響について、1996年にWHO(世界保健機関)が、わが国をはじめとする60カ国が参加した検討を行っています。これまでWHOは、「国際的なガイドラインを下回る強さの電波により、健康に悪影響が発生する証拠はない」としています。わが国においては、電波を安全に安心して利用するため、「電波防護指針」が策定され、電波法による規制が行われており、携帯電話基地局から発せられる電波の強さは、国際ガイドラインの基準値以下に抑えられています。

これらのことから、電波が人体に及ぼす影響について、問題はないと認識しております。

     

②大津市においても、携帯電話基地局を設置する前に際して住民説明会を行う事などを事業者に求める条例を作るべき。

➜健康に影響がないことから、本市として特に事業者に規制する必要はなく、条例制定は考えておりません。     

③低周波電磁波や無線周波数電磁波をはかる測定器があるとのことです。簡易式でも数万円もするそうです。大津市で貸し出しできるようにできないのか。

➜測定器の貸し出しにつきましても、同様の理由により実施する予定はございません。



# by norikokkoo | 2019-06-16 00:20

今期、最後の一般質問

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介護認定による障害者控除について

 障害者手帳を持っていなくても、65歳以上で寝たきりや認知症など一定の状態にある場合、申請を行うと障害者控除認定を受けられる場合があります。各市町により、判定基準は異なりますが、要介護度によって、「障害者控除」「特別障害者控除」に認定される場合が多く、所得税や住民税の控除が受けられます。年金暮らしの方などは所得が非課税になる事もあり、介護サービスや医療費負担などにも影響します。しかし、多くの方はこのことをご存知なく、大津市では介護認定を受けておられる方で申請をされているのはわずか2%です。

今回は個別に、認定書を送付することを求めました。

 

認定書の発行には様々な課題がありできないが、制度利用ができる人への更なる周知を進めることは必要で、広報やパンフレット・ホームページへの掲載内容にわかり易い表現を使うことや、要支援2以上に認定された方への結果通知送付の際に、税控除の対象になる可能性がある旨のお知らせを同封することなどを検討する。との答弁を頂きました。

②志賀北部地域の「足」の確保について

 これまでもくり返し求めてきた、湖西線駅のエレベーター設置について。庁舎4階に匹敵する高架駅の湖西線。近隣にはスーパーや病院もなく、買い物や通院にも電車の利用が不可欠で、高齢者や障がいのある方、妊婦さんなどは苦労されています。しかし、これらの駅はバリアフリー法で設置基準とされている一日利用客が3千人以下のためJRには設置義務がありません。

他方、県内では各市町が住民の要望に応えて、JR分を負担することでエレベーターを設置しています。改めて、JR分を大津市が負担を行い設置していくよう求めました。

 
 しかし、大津市は何だかんだと理由を付けて、あくまでも
JR分の負担を拒む回答。

市が実施しているデマンドタクシー料金の値下げについては、利用率を上げれば収益率も上がり、ひいては料金の値下げにも繋がるというもの。

今後、支所や学校の統廃合なども想定されており、国の周辺部の予算を極力縮小して、中心部に集中する政策をそのまま大津市に持ち込んでいます。市長は「住み続けたい大津市。選ばれる大津市」とアピールしていますが、少なくとも、市長が言う大津市とは中心部のみのようです。

③支所の臨時職員の雇用打ち切りと、市民サービスへの影響について

 大津市が市民センター機能の在り方検討の素案を発表して以降、自治連合会や市民から、反対の声があがっていました。市長は「市民説明などで皆さんの意見をお聞きしてより良い案にしていく」との答弁を1年以上にわたりくり返し、先日、このより良い案が示されましたが、支所の廃止については、5年間の先延ばしになっただけ。その間の5年間も、取扱時間は1725分から15時まで。業務も公共料金の取り扱いなどは行わないなど、市民の声を無視する修正案です。さらに、現在の20人の臨時職員もこの3月で雇用の継続がされません。
 臨時職員への対応や市民サーービスへの影響について指摘しました。

 臨時職員の契約は6ヶ月ごとで、打ち切りではなく、あくまでも雇用契約の満了とのことで、正規職員、場合によってはそれ以上の仕事をこなしてきた臨時職員への冷たい対応。結局、切りやすいところから調整していくものです。

 人口減少、特に技術職は集まらないと担当課も認めていますが、人を大切にできない大津市に職員が集まるとは思えません。持続可能な大津市のためと言いますが、目の前に苦しむ市民のサービスを次々に削減し、職員も大切にできない大津市に住み続けたい。住みたい町と言えるのか。甚だ疑問です。

こうした大津市を変えていくために、皆さんとさらに運動を広げていきます。



# by norikokkoo | 2019-03-05 23:57

11月質問 公共施設マネージメントと、市民センター(支所)機能について

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2.公共施設マネジメントについて (分割質問)

1)公共施設マネジメントについて

 高松市では本庁に加え、4ヶ所の総合センターと4ヶ所の支所、さらに20ヶ所の出張所を設けて市民サービスを充実させています。。

①現在、大津市では本庁舎の建て替え・耐震改修も懸案事項となっていますが、高松市のように、本庁並みの機能をもつ数カ所の総合センターと市民が多く利用する相談や手続きなどができる支所を機能させることで、本庁舎の建て替えコストの削減や市民サービスの充実を図ることも検討されるべきと考えますが、見解を伺います。

【答弁】

本庁の一部機能を分散化させることにより本庁舎の建て替えコストが削減されたとしても、総合センターの整備費用がかかることに加え、組織間の連携や統括の効率性、人員体制の見直しなど課題も多いと考えます。

今後、全ての公共施設の適正化の検討においては、庁舎整備にかかるコスト削減も含め、総合的に検討してまいります。

 1項目目の質問でものべたように、本市の公共施設マネジメントでは、人口減少地域からは近い将来、小学校も幼稚園も市民センターもなくなる計画となっています。

 市長は、過疎化している地域での保育園や幼稚園の民営化、また、廃止について「持続可能な大津市のため。また、大津市全体の保育の質を上げるため」との答弁をされています。 

市長が度々口にされる「持続可能な大津市」は、少数を切り捨てたその代償の上に成り立つとのお考えでしょうか。見解を伺います。

【答弁】

人口減少社会に伴う税収の減少や少子高齢化による社会保障費の増大が進んでいく中で、老朽化した公共施設を維持し、将来にわたり施設運営を行い、公共サービスの提供を可能にするためには、施設総量のスリム化が必要と考えています。

今後も、公共施設マネジメントの取り組みを着実に進めることにより、持続可能で住み続けたいまちを目指したいと考えております。

【再問】

大津市民全体で何とかしていこうということならわかるが、いま進められているのは人口の少ないところを切っていくやり方。そこがおかしい、あらためて答弁を。

【再答弁】

公共施設のあり方として少ない人口の地域から減らすというのはおかしいのではないかというご質問であります。これについては、公共施設の目的語とに検討しています。たとえば、いま四大施設として進めている中で、幼稚園であれば、やはり子どもの成長のために何が必要かということで、そこには、子どもの成長には一定の集団の確保が必要であるということを基準にしています。また、市営住宅については様々な要素から老朽化した市営住宅ということも考えています。ですので、今後もそれぞれの施設の目的に照らして考えていきたいと思っております

 この夏、我が会派は長野県飯田市に視察に伺いました。

 飯田市では、公共施設の削減について、市の方から削減目標や施設などを押しつけることはなく、市が有している情報を全て正確に市民に提供し、市民とともに、今後のまちづくりがどうあるべきか、時間を掛けて取り組まれています。

 その理由を「行政から市民に押しつけるのは、市民と行政の信頼関係を行政自らが裏切ることになる」と、説明され、市民に寄り添う姿が大変、心に残りました。

大津市公共施設マネジメント推進課は20159月から4回に渡って、地域ブロックごとに自治会やPTAなどの代表を集めての地域別の在り方検討会を開催されています。

 我が会派も傍聴させて頂きましたが、地域にある公共施設を如何にして有効に活用できるか、ワークショップ形式で多様な意見が出されていました。

③飯田市のように、施設の状況を全て市民に公開し、市内にある全ての施設を念頭に入れ、市民と共にまちづくりや施設の配置についてのあり方を探り、その中で支所の場所も含めた議論を深めることこそ必要ではないかと考えます。見解を伺います。 

 

【答弁】

公共施設の状況につきましては、これまで公共施設白書等により公表しているところであります。

また、施設の将来配置については、来年度にワークショップを行うなど、市民の皆様に、議論を深めていただきたいと考えております。

 

3.市民サービスと市民センターの在り方について(一問一答)

 私たち日本共産党市議団は今後も、全ての支所を残すべきと考えます。その立場にたって、公共施設の在り方、素案の支所配置の選定について伺います。

1)市民センター機能の在り方についての学区との意見交換会について

  今回の市民センター機能の在り方検討では、支所は廃止しても、施設は残すとされています。多くの市民センターが老朽化しており、数年後には耐用年数を迎えるセンターもあることから、現在、立地についても検討されていると伺っています。

①周辺の施設などとの複合化も視野に入れれば、市が支所選定の条件にあげていた、駅に近いという基準も崩れる可能性もあります。今回の選定と矛盾が生じないのか、見解を伺います。

【答弁】

市民センター機能等の在り方検討は、市民センターが担っている機能の見直しを図るものであり、現在ある市民センターの建物は引き続き活用していくこととしております。そのため、支所の選定基準も現在の市民センターの立地や施設の状況を元にしております。周辺施設との複合化など施設そのもののあり方は、今後公共施設全体の中で検討していくものと考えております。

【再問】

平成298月の庁内議事録で、老朽化に対し「集約、複合化が優先で、建替えは最後の手段」と、担当課は答弁している。駅に近いという根拠は崩れる。

【再答弁】

将来的に複合化なども含めて、市民センターについては検討していくべきだというふうにも考えております。その中で、今後支所がどこまで必要になっていくかという問題も出てくると思うんです。たとえば行政手続きの簡素化であったり、情報通信技術が進展して実際に支所の窓口に行かなくてもいいっていうことが出てくることも想定されると思います。そういったことも考えていくと、その時点その時点で、支所はどうあるべきか、市民センターはどうしていくかというのを考えていかないといけないというふうには思っております。なので建替えありきではないというのは、そういうところだと思います。で、複合化をしていけば、今後どういうふうな複合化をしていくかとかいうことを考えていかないといけないのかなというふうには考えております。

 1013日から、市の主催で学区ごとに市民センター機能の在り方について意見交換会が開催されました。

 今回の意見交換会については、市民への周知を各自治連合会に任せてしまったこともあり、意見交換会があることさえ知らない市民が多数であったと推察されます。

 10月の大津市自治連合会定例役員会の中で開催が決定され、最初の意見交換会は、わずか1週間後に行われました。

②大津市のまちづくりを大きくくつがえす問題で、計画の内容を市民に周知するためにも、市が丁寧に広報に取り組み、開催するべきであったと考えますが、見解を伺います。

【答弁】

3会場での市民意見交換会や自治連合会主催のブロックごとの協議会の場においても、早急に学区意見交換会の開催を希望されるご意見をいただいたことから、36学区での意見交換会を短期間で開催いたしました。学区意見交換会の開催にあたっては、ホームページや市民センターでのポスター掲示、プレス発表により周知を行いました。

【再問】

自治会に入っていない市民にも関わる問題。まちづくり協議会には民間団体も入ってもらうとしている。そういう人たちも多数来てもらわなければならなかったはず。プレス発表ぐらいで、どの程度の人に周知できていたのか。

【再答弁】

確かに短期間で、あまり時間のないままで実施をしたっていうのは事実でございますけれども、一定、私どもとしてもできる限りの周知に努めたところでございます。

 私も各地の意見交換会に参加しました。少なくない市民から、自治連合会や一部の役員にしか説明して来なかったことに対して、不満が出されました。

 市長は、今年5月に支所存続を求める請願署名を受け取らなかった際には、「自治連合会から学区ごとの署名は受け取らないように要望されていた」と述べられていました。また、「意見交換会を全学区で行うべき」との声にも、当初は「自治連合会の方から必要ないと言われている学区での説明は困難」とされていました。

③支所は全市民の財産であり、自治連合会の一部の役員のものではありません。個々の市民の権利をないがしろにするような発言であったとの認識が市長にはあるのでしょうか、見解を伺います。

【答弁】

学識経験者を交えた市民意見交換会や3会場での市民意見交換会、各種団体との意見交換、自治連合会主催のブロックごとの協議会、大津市事業レビューでの検討、36学区の学区意見交換会など、市民の皆様に本市の検討内容をご説明し、意見交換も行っており、議員お述べの、個々の市民の権利をないがしろにするような考えはありません。

 7、8月に行われた意見交換会には市長自ら出席され説明も行われました。しかし、今回の意見交換会には一度も参加されていません。

④市民からは「なぜ市長は参加しないのか」との声も出されていました。市長が参加されなかった理由を伺います。

【答弁】

学区によって開催の時期が変わることを避けるため、早急に学区意見交換会を開催することを優先いたしましたことから、36学区の意見交換会につきましては、市民部で対応することといたしました。

 今回の意見交換会で多くの市民は、コンビニや移動相談員ではなく、困ったときに支所に行けば対応してくれる職員がいることの安心感や大切さを訴えておられました。

 昨年度の大津市議会、公共施設対策特別委員会の中間報告や大津市自治連合会、今回の学区意見交換会、公民館の利用者団体など、ほとんどの意見は「36カ所の支所を残すべき」との声です。

⑤市長は様々な機会を通じて示されている市民の声について、「36学区の支所を残してほしい」という声をどのように受け止めておられるのでしょうか。どこまでも一部の市民の意見と捉えておられるのでしょうか。見解を伺います。

 

【答弁】

学識経験者を交えた市民意見交換会や3会場での市民意見交換会、各種団体との意見交換、自治連合会主催のブロックごとの協議会、大津市事業レビューでの検討、36学区の学区意見交換会などでいただいたご意見については、それぞれ市民の皆様からのお考えやお声として受け止めております。

2)素案で示された支所機能を残す市民センターの選定について

 市民センターの在り方を検討するにあたり、2016年度に、各支所の業務量や内容調査だけでなく、地域の特性と現状把握について支所の職員から聞きとりを行っておられます。

 瀬田学区や平野学区などの「都市型市街地」支所では「コンビニ収納が増えている」との回答がありますが、その他の「開発型市街地」「山間孤立地域」などでは「支所がなくなれば、高齢者を中心に困る住民が多い」「高齢者の交通手段への対応が必要」と回答されています。にもかかわらず、支所機能が残るのは、「都市型市街地」が多く、「近隣に支所が必要」と回答した地域の支所はほとんど廃止とされています。

 また、2016年度に行われた市民意識調査では、支所の場所について「家から歩いて行けるところ」と回答されているにもかかわらず、選定の基準には「駅から近いところ」を条件にされました。

資料投影

 こちらは2016年度に行われた市民意識調査の報告書です。2,000人を対象に郵送され、回収率は68.5%でした。

(資料1)市民センターの4つの機能について、それぞれどのような場所でサービスを受けたいと思いますか?という質問に、「歩いて行けるところ」が、支所業務をはじめ、どの業務でもトップです。

(資料2)年代別にまとめたクロス集計でも、

「歩いて行けるところ」が最も多くの数になっています。

考察では、若い世代になるにつれて、車で行きやすいところや鉄道駅の近くと回答する人が多くなっており、身近な場所でサービスが受けられることと同時に、特に1050 代の世代にとっては、出かけたついでに立ち寄れるような交通アクセスの良い場所で市民センターサービスが受けられることも重要となっています。

(資料3)こちらは支所・公民館を普段利用する人と利用しない人の回答です。

同様に「歩いて行けるところ」が多くを占めます。

しかし、考察では、支所業務については、普段市民センターで支所業務を利用していない人がサービスを受けたい場所として「鉄道駅の近く」を選んでいる割合が普段利用している人に比べ高くなっています。

市民センターの立地について、鉄道でのアクセスに配慮した立地を確保することが、今後の利用者の拡大に必要な観点の1 つと言えます。

投影終了

これらの他、今使っている市民センター別サービス提供箇所数や職員配置など、ほぼ全ての項目で、現状のまま市民センターの維持を望んでいる実態が明らかとなっているにもかかわらず、論点をすり替え、行政の都合の良い解釈がなされているとしか思えません。

そして、この間、行われた市民との意見交換会では、これらのデータは示されず、調査内容として、年に1回の利用が多い。という回答のみが資料として配布されました。

①市民や職員からの意見が意図的に、行政に都合の良いデータとして使われていると、感じざるを得ません。なぜ、市民や職員からの調査・聞き取り結果と噛み合わない選定結果となったのか、伺います。

【答弁】

支所機能の集約にあたっては、施設のキャパシティ、交通アクセス、業務量や地域バランスなどを勘案して、広域支所や地域支所を設置することを検討方針としており、選定基準についても、その方針に基づき定めたものであります。選定基準の作成にあたっては、市民意識調査や業務量調査の結果も踏まえ、広域支所については、広域から公共交通機関を利用してアクセスできることを想定して、最寄の鉄道駅から徒歩圏内であることや、地域支所では、交通アクセスに乏しいことを基準にしております。

なお、検討方針や選定基準については、市民意識調査や業務量調査の結果なども踏まえ、代替手段も含めて総合的に検討した結果でございます。

【再問】

調査より前の平成27年の議事録で、「駅に近いところは必須」「平野、逢坂は近すぎるのではないか」などある。結果ありきだったのではないか。

【再答弁】

先ほどもご答弁申し上げましたとおり、検討方針や選定基準につきましては、市民意識調査や業務量調査の結果を踏まえて、総合的に考えて導き出したものでありますので、別に結果ありきというものではないというふうに認識しております。

【再再問】

 市民意見交換会でも支所職員からも、今回の選定に納得していないという声が出ている。調査をきちんと活用されたのか。

【再々答弁】

先ほどからも申し上げてますとおり、検討方針や選定基準につきましては、市民意識調査、業務量調査の結果を踏まえて、総合的に考えております。

3)「より良い案」について

 昨年11月の素案発表以降、市は、議会や市民との意見交換会で、「皆様の意見をお聞きし、より良い案にする」との答弁をひたすらくり返しています。

 特に、自治連合会の役員を除く市民には、削減が必要な背景を都合良く説明されただけで、素案の10ヶ所の学区がどこか、なぜ、この10ヶ所になったのか、説明は一切されていません。

①この間の議会で、市長はスケジュールも含めて見直すと答弁されていますが、今後、「より良い案」を出すに当たっては、どのようなプロセスが必要と考えておられるのか、見解を伺います。

【答弁】

学識経験者を交えた市民意見交換会や3会場での市民意見交換会、各種団体との意見交換、自治連合会主催のブロックごとの協議会、大津市事業レビューでの検討、36学区の学区意見交換会などでのご意見を整理し、支所の利用実態などについても改めて把握した上で、スケジュールも含めて、庁内検討委員会において「素案」から「より良い案」へとまとめて参りたいと考えております。

②支所機能を残す市民センターを10ヶ所から増やしても、廃止される学区がある以上、その地域にとってはサービス低下になり、地域格差を生みます。この間の意見交換会や市民調査では現状を望む声が多数です。皆様の意見を聞いてというなら、「より良い案」は市内36ヶ所全ての支所を残すことです。見解を伺います。

【答弁】

平成28年度の検討方針にも掲げたとおり、支所機能を集約し、窓口業務が遂行できる事務執行体制を確保することが、持続可能なまちづくりの実現につながるものと考えております。これまでのご意見も踏まえて、「より良い案」を検討して参りたいと考えております。



# by norikokkoo | 2018-12-09 01:37

一般質問 コンパクトシティ政策と住民協働の矛盾   

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1.住民と行政の協働のあり方について (分割質問) 

1)公民館のコミュニティセンター化について

 今年3月から、公民館の自主運営モデル事業が5ヶ所の学区で始まり、10月からさらに1学区が取り組み始めています。

 市が示している案では、公民館をコミュニティセンターにすることで、営利目的の使用も可能となり、開館時間や利用者などを地域で自由に決定でき、より自由に使える施設になるとしています。

①公民館が果たしている社会教育施設としての役割は設置条例で保障していくとのことですが、施設の利用料が地域で決められるのであれば、利用者負担に差が出ることになり、学ぶ権利や知る権利が平等に保障されないことになるのではと懸念されます。見解を伺います。

 

【答弁】

コミュニティーセンターについては、地域がより自由に使用できる施設として地域が自主的に運営されることを検討しております。しかしながら、市の公共施設であることに変わりはなく、一定の基準を設ける必要があると考えており、学ぶ権利や知る権利が阻害されるものではないと考えております。

 大津市では各コミュニティセンターで、地域に合った事業を展開することで自主財源を確保していくことを想定されていますが、中心部のように観光客や人口が多い地域では、利益が得られても、周辺地域では困難ではないかと思います。

 地域による財源確保は、地域間に金銭的な競争を持ち込むことになりかねません。

②本来、行政は地域による格差を埋め、すべての市民の権利を保障することが役割ではないかと考えます。公民館のコミュニティセンター化は、差がある中で、格差を益々広げていくことになるのではないかと考えますが、見解を伺います。

【答弁】

コミュニティーセンター化によって、地域ごとの実情に応じた講座等の開催などさまざまな活動や特色ある独自の取り組みが展開され地域の主体的な学びの場になることから、地域間に金銭的な競争を持ち込むことにはつながらないと考えております。また、コミュニティーセンターは、まちづくり協議会が自主的に運営することで、地域ごとの実情に応じたまちづくり活動の拠点として利用されるものと考えております。

2)市が示している新たな自治組織について

 現在、大津市は行政サービスによる住民ニーズへの対応が限界となっているとして、地域の実情に応じた活動や特色ある独自の取り組みなど、住民主体のまちづくりを推進するとしており、すでに、新たな自治組織(以下、まちづくり協議会)設立のための設立支援交付金が活用されています。

 これまで越市長は、民間にできることは民間へと、様々な手法で民間に市の事業を投げてきています。行政と民間、地域の役割分担なども明確にせず、市の業務の削減ありきで地域に委ねる手法は、民間事業者が儲からず参入しない事業を地域に代替・補完させるに過ぎません。

①まちづくり協議会にどのような事業を期待し、今後も、行政が継続するサービスはどのようなものであると考えておられるのか、見解を伺います。

【答弁】

本市が考えるまちづくり協議会は自治会や自治連合会に限らず、各種団体や個人事業者など地域の多様な主体が連携協力し、地域の課題と目標を共有することで、住民自らが主体的に地域の課題解決に向けた活動を行うものであると考えております。本市が担う役割については、本市のまちづくりの方針、方向性を示すとともに、地域が抱える課題を認識し、地域との協働による課題解決に取り組み、まちづくり協議会の活動を支援していくことであると考えております。

 昨年、都市公園の再生や活性化、新たな緑地・広場の創出などを、市民やNPO、民間事業者等との協働で進めていくとして都市公園法の改正が行われました。

 大津市ではすでに、一部の学区でNPO法人を設立したり、自治連合会が公園緑地協会と公園等日常維持管理基準を超える金額で基本協定を締結し、市内の都市公園の清掃や新たな事業展開も見据えていると伺います。

②都市公園法の目的である、良好な都市景観の形成、環境の改善、防災性の向上、豊かな地域づくりに資する交流の空間を提供など、市としてどのように保障していくのか。見解を伺います。

【答弁】

昨年度に策定した第4次大津市緑の基本計画において、都市公園のマネジメントの強化と多機能化を基本方針に掲げ、市民や民間事業者との協働による管理・運営を推進していくこととしております。これまでも指定管理者による、適切な管理とともに、自主事業による公園の利活用を行ってきたところであります。また、現在、さらなる都市公園のにぎわい創出のため、民間事業者等による公園施設の設置に取り組む予定をしております。今後、市民や民間事業者との協働を進め、指定管理者とともに良好な都市公園の利活用を図ってまいります

③本来、地域の自治組織は採算性にとらわれず、地域にとって重要な課題に対応すべきです。地域に、財政的な自立を促せば、財源が確保できる事業が優先されることになるのではないでしょうか。そうなれば、重要な課題であるにもかかわらず、財源が確保出来ない問題は、行政も民間も誰も担わないことになります。見解を伺います。

【答弁】

まちづくり協議会は、地域が策定するまちづくり計画に基づき、地域の課題は地域で解決する住民主体の自治組織であり、地域にとって重要な課題に取り組まれると考えております。

3)行政と地域の協働について

 大津市では20153月、公共施設適正化計画が策定され、コスト縮減効果の大きい小中学校、幼稚園、市営住宅、市民センターの4つの施設について、個別に削減目標を設け、各担当部局ごとに削減計画が策定されました。

 結果、利用の少ない施設が廃止、又は民営化の対象となり、人口減少地域からは近い将来、小学校も幼稚園も市民センターもなくなるという計画になっています。

 こうなれば、地域からは商業施設も撤退し、高齢者も子育て世代も便利な中心部や他市へと移り、さらに人口減少が進むという悪循環となります。

①地域に住み続けたいという意欲や基盤を弱めるような政策で、地域の自治協働が持続可能なのか。どのように展望を示していくのか、見解を伺います。  

【答弁】

将来にわたって持続可能なまちづくりのため、公共施設マネジメント基本方針や、公共施設適正化計画を策定したところであり、この計画に基づいた適正化を推進していかなければ、現在の施設の老朽化が進むとともに、財政運営に支障を来すなど、持続可能なまちづくりができないと考えているところです。そこで、本計画における公共施設の適正化については、公共施設全体を財政、サービス、運営面から、最適かつ安全に持続可能な規模、量、運営形態に見直すことと定義しており、限られた財源の中で、公共施設の老朽化や人口減少社会に対応し、将来にわたり持続可能な公共サービスの提供の確立に向け取り組んでいくこととしています。以上私からの答弁といたします。

【再問】

限られた財源の中で持続な可能な社会のためトのことだが、公共施設とまちづくりであったり協働は一体だと思う。以前、まち・ひと・しごと創生総合戦略を市がつくられるときに、私は人口の減る地域でやっぱりどのようにして人口をふやしていくのかっていう計画をつくるべきと、指摘したことがある。結果的に各課がつくられた公共施設の今後の適正規模の計画なんかは、やっぱり人口の少ない幼稚園や保育園や、今回の市民センターとかそういったものが減らされるっていうふうに一応計画としてはなっています。そうなっていくと、やっぱり、そこには人がなかなか住みにくくなってくるし、便利な地域に人は移っていくし、そうなっていくと、人口の少ないところでは、人が少なくなって人材も不足し、結果的に市民部が考えておられるようなまちづくりの課題はどんどんどんどん増えていくにもかかわらず、それを担う人材は減っていくって思うんですよね。その辺がやっぱり公共施設マネジメントの総務部とやっぱり市民部とか、市が一体となってそういうことをやっていくべきだと思う。縦割りの計画をつくるからこういう矛盾がやっぱり出てくるんではないかなというふうに思うんです。そこについて改めてどういう考えをお持ちなのか聞かせください。

あわせて、結局そういう差が出てくるのを、本来は市が行政としてこの差を埋めていく役割をするべきだと思うんです。そこについてどのように市民部としては考えておられるのか聞かせください。

【再答弁】

そもそもやっぱり公共施設マネジメントの推進方針っていうのは、人口減あるいは税収減の中で、これどうしてもやっていかないと維持できないという、そういったことが前提になっています。その中で、やっぱり人口規模であったりですね年齢構成であったり、そういったことは必ずですね、そこに盛り込んでいかなければならない、そういった視点で考えていかなければならないっていうのは、やっぱり求められていると思いますし、それは必要だというふうに私たちも認識しています。ただ、それがですね、全てが画一的であったり、あるいは数字的に全てが数字に基づいてやるっていうことではなくて、やっぱり地域の方々の意見、これは平成27年度に地域別のブロック別のあり方を意見交換会をしました。このことに基づいたことをしっかりとその意見を踏まえて今取り組んでいますし、また、30年度に入ってからは、総務部あるいは教育委員会、市民部でプロジェクトチームを組んでですね、そういった形の推進体制をつくって、必要に応じて未来まちづくり部であったり福祉こども部であったり、そういった体制を整えて将来配置なんかを検討しているということでございます。そういった体制づくりについても、一定これまで考えてきたというところであります。

【再答弁】

私も地域それぞれ実情が違うということもよくよく承知もしておりますので、やはり地域に合った支援をしていくべきだというふうに思っております。これまでの一律にどこの学区でも同じようにっていうことではなくって、やはりそれぞれの課題を地域の課題に応じた支援の仕方があるのではないかというふうに考えております。

 今年度の生活産業常任会では長野市に行政視察に伺いました。

 長野市は都市内分権という手法で「協働」に取り組んでおられますが、「協働」の目的は、あくまでも住民の自治であり、行政はそれを如何に促していくかに徹しておられます。

 我が会派の林真理議員が行った市長との協議についての情報公開資料を読む限り、支所の集約の目的は予算の削減ありきです。

②率直に伺います。大津市が地域や住民に「協働」を促す第一の目的は、予算を削減することなのか、それとも、地域内分権など財源も含めて保障することで自立を進めていくことなのか、見解を伺います。

【答弁】

少子高齢化やライフスタイルの多様化など社会環境の変化により、地域課題が多様化複雑化する中、住民自らが地域の現状と課題を認識し、行政との協働により課題解決に取り組み、住民自治を進めていくとともに、地域の実情に応じた特色あるまちづくりを進めることであると考えております。

「協働」は、条例や行政からの押しつけで、生まれるものではありません。

 住民の意向を反映した施策を如何にして実現していくか。そのための住民参加の手法が問われると考えます。

 都市計画学、自治体政策学を専門にされている、奈良女子大学の中山徹教授は、住み続けられるまちづくりのためには、きめ細かな地域施策を日常圏域、つまり、小学校区ごとに高齢者担当職員、子育て支援担当、社会教育担当職員、まちづくり・防災・防犯担当職員などを配置し、住民組織と議論し、公共施設と密接に連携しながら施策を展開することが必要だと述べられています。

 同時に、コミュニティ組織の民主的な運営は行政との協働でこそ実現できるとされています。行政の組織原則、会計制度などを住民との協働を通じて伝えていく、そのような協働が市民参加の徹底につながると指摘されています。

③まさしく、大津市の市民センターは他市にはない、理にかなった施設であり、市民センターの機能をさらに充実させることで、住民との協働が生まれ、地域の実情に応じた活動や特色ある独自の取り組みができるのではないかと考えます。見解を伺います。

【答弁】

地域課題が多様化複雑化する中、地域住民がまちづくりの主体となって解決し、魅力あるまちづくりに取り組む必要性が高まっております。そのためには、地域の皆様が自らまちづくりの担い手であることが重要であり、市民センターは地域の実情に応じたさまざまな活動や特色ある独自の取り組みの場として活用していただきたいと考えております。なお、行政はこのような地域のまちづくりを支援していくことが、協働のまちづくりにおける役割であると認識しており、これからもその役割を果たしてまいりたいと考えております。

【再問】

地域の課題が複雑なので、自らがまちづくりの担い手になってもらうことが大事というふうにおっしゃっていたんですけれども。そういうふうにしていこうと思うと、行政と市民のお互いの信頼関係が要ると思う。今回の市民意識調査の結果屋意見交換会でも、結構市民さんは今の支所の職員さんに対して感謝を持っておられたと思うんです。私はやっぱりそういう人たちと一緒になって、これから改めて自分たちの地域がどういうまちづくりをしていくのか、こういうことを計画とかしていくことが大事だと思う。地域によって課題も、人口の少なくなっていくところであったり、多くなっているところであったりとか、私の志賀地域のほうで言ったら除雪とかも大きな問題ですし、やっぱりその地域に見合った課題をどういうふうに解決していこうかって、計画をつくっていこうかっていうのを、行政と市民が一緒になって作っていくべきだと思うんです。そういった意味ではこの市民センターを改めてもう少しむしろ拡充して、やっていくことがいいのではないかなと思うので、改めてその辺の考えをお聞かせください。

【再答弁】

市民の皆さんと行政がどのようにして協働して地域の課題に取り組んでまちづくりを行っていくのかっていうのが本当に必要だというふうに思っておりますので、今後はそういうことを進めていきたいというふうに思ってますので、まちづくり協議会という新たな地域自治組織を地域で立ち上げていただいた上で、大津市がどう支援をしていくのかなっていうことかなというふうに思っております。ただ、おっしゃってるような市民センターを充実させるっていうことが何かというのが、何か少し違うのかなというふうには思っております



# by norikokkoo | 2018-12-07 23:21

緊急!!憲法に基づき市民の知る権利を保障する情報公開の徹底を求める申し入れ

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本日、党市議団は越市長に対し、憲法に基づき市民の知る権利を保障する情報公開の徹底を求めて、緊急の申し入れを行いました!
市民からの署名の受け取り拒否に続いてまともや憲法に違反する行為です。

大津市は、市内小学校全ての学区に配置されている支所を10ヶ所に縮小する素案を発表しています。
利用率や駅からの距離などを基準に選定をされたものですが、この間、議会の一般質問や委員会でも議論されてきましたが、
なぜ、これらが基準になったのか?なぜ10ヶ所なのか?
長い歴史の中で、どの地域でも同様のサービスを受けられるようにと、築いてきた支所の配置を大幅に削減するのであれば、市民の理解を得るのは必然です。

こうした中で、党議員団は何種類かの情報公開を行いましたが、公開された資料が黒塗りであったばかりか、数年前に市民が行った情報公開では全面公開となっていたことが判明しました。
これを受け、本日、越市長に対し、緊急の申し入れを行うに至りました。
今回、情報公開についてはあくまでも手続き上のミスとのことです。

が・・・・この間、大津市は、市民病院の独立行政法人化に伴う職員の民分保障や市ガスのコンセッションに至る経緯の議論など、市民に知らせるべき議事録が存在しないという事が起こっています。
そもそも、公文書は「国民共有の知的財産」であり、「主権者である国民が主体的に利用し得るもの」です。文書を適正に作成し、保存、公開することで現在・将来の国民に説明責任を果たすことになります。
国民の知る権利を保障するためにも、適正な公文書の作成や公開を引き続き求めていきます。

情報公開した文書と、要望書については、日本共産党大津市会議員団のホームページから読めます。

# by norikokkoo | 2018-10-22 23:11