6月議会一般質問 

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1.安心して暮らせるための公共交通対策について
質問)①市民の移動権について伺います。 
 2014年12月に交通政策基本法が成立し、地域公共交通の活性化及び再生に関する法律(以下 活性化法)が改正されました。
 この法律に基づき、地域公共交通網形成計画の策定に取り組んでおられます。
 人口減少と高齢化を迎えるに当たり、越市長がくり返し述べられている「安心して住み続けられるまち」の実現に向け、高齢者や子育て世代、障がい者などいわゆる交通弱者も安心して生活が送れるよう、移動する権利を保障し行使できることは欠かせません。
 地域公共交通網形成計画に、地方自治体の責任として「市民の移動権を保障する」と明記することが必要と考えますが見解を伺います。 
 
答弁)「交通政策基本法」と「地域公共交通の活性化及び再生に関する法律」には、「移動権」は規定されておりません。従いまして、今年度策定予定の地域公共交通網形成計画に「移動権」を明記することは考えておりません。


質問)②志賀地域におけるデマンド型乗り合いタクシーの実証運行について
 2015年10月から志賀地域でデマンド型乗り合いタクシーの実証運行が行われています。
 今年9月で2年間の実証運行を一旦終了する予定でしたが、生活の維持確保や健康増進等の効果、志賀地域での有効性が見られ、さらなる改善が見込まれることから来年3月までの継続が決定しました。
 しかし、利用料について特に北小松からは和邇まで片道1500円で往復では3000円。夫婦で利用すれば6000円となり、高すぎて利用出来ない。また、手押し車でやっと移動できる高齢者や障がい者の方からはわずか2・300㍍が歩けないので、目的地まで利用できるようにしてほしい。また、タクシー運転手の方も折角だから、目的地まで利用出来るようにすることや時間を決めずに、利用したい時間で配車できる方が良いのではとの声を頂きます。
 料金や配車の手法の改善を行うことも実証運行の一つであると考えます。見解を伺います。

答弁)新たな交通手段として持続可能性を検証し、本格運行させることが目的であり、料金や配車の手法に限定せず、目的達成のために必要な改善を行ってまいります。

再問)具体的に考えている改善点があれば。

再答)協議会のほうで一応この提案については、いろいろと議論をいただくことになります。過去からデマンドタクシーの改善に向けた取り組みっていうのは、様々な取り組みをしてまして、停留所の数を増やすとか受付時間を拡大するとか便数を増加するなど、様々な取り組みをしてます。
 さらなる取り組みにつきましては、いま申し上げました協議会のほうで、当然ご意見を伺うことになるんですが、やはり持続可能なデマンドタクシーへということになりますと、その手段については限定せずに考えております。ただ、たとえば経費をどのようにして節減するとか、先ほど言いました、さらに停留所の数を増やすとかですね、そういったことについて協議会の中でさらに検討していって、さらなる改善策をしていく必要があると、そのように考えております。


質問)③大津市地域公共交通網形成計画の策定について  
 活性化法に規定されている基本方針に地域公共交通網形成計画の作成の基本方針として①まちづくりとの一体性の確保 ②地域全体を見渡した総合的な公共交通ネットワークの形成 ③地域特性に応じた多様な交通サービスの組み合わせ ④住民の協力を含む関係者の連携など、急激な少子高齢化・人口減少社会に対応した計画の策定を求めています。
 現在健康保険部では第7期大津市高齢者福祉計画・介護保険事業計画を策定中ですが、高齢者の移動を支援するために、福祉と一体的な計画の策定を行うべきと考えますが、どのように連携して計画を策定されるのか見解を伺います。

答弁)福祉と一体的な計画策定を行うための連携についてでありますが、関係部局と調整会議を開催する等密接に連携して策定をすすめてまいります。


質問)現在、大津市公共交通活性化協議会においては、市内6箇所の交通不便地域があるとされています。
しかし、これ以外にも、市内各地から公共交通のさらなる充実は求められています。
 高齢化を見据えるなら、距離や勾配など、高齢者の生活の実態と合わせるべきで、改めて交通空白地や交通不便地の検証が必要と考えますが、見解を伺います。

答弁)当該計画は、本市の今後の交通政策の基本方針を定めるものであり、「交通空白地」や「交通不便地」の検証を行うものではありません。本市における「交通不便地」については、平成24年度に大津市地域公共交通活性化協議会において、交通の不便な地域として共通認識したものであります。今後、既存の公共交通に廃線や減便等の変化が生じた場合に、必要に応じて当該協議会において「交通不便地」の検討をするものと考えております。

再問)計画策定は活性化協議会が中心になっていくことは承知しているが、様々な地域から要望が有り、市民の声を協議会に反映していくことが大事ではないか。これまでと同じでいいのかも含めて。

再答)交通不便地はあくまでも協議会の中で共通の認識していただいて、現在6地域っていうのがあります。それで議員お述べのさらなる交通不便地っていうのは、先ほど言いましたような、たとえば減便が発生したとか、大きな変化が生じたときに協議会のほうから逆にそういった提案が出てきたりですね、その実情に応じて、その交通不便地につきましては協議会の中で検討していただくことになると、そのように考えております。


質問)以前、「旧志賀町や唐崎地域での活動に対し今後どのような形で協働を検討しておられるのか」という質問に「公共交通のあり方を考えていく上で、市民団体や交通事業者との連携と調整を図りながら、地域に合った検討を行ってまいりたい。」と答弁されています。
 元々、志賀地域では市民がパワーアップ事業を活用したり、NPOまで立ち上げて市民が継続できる取り組みを検討されていました。しかし、最終的には交通事業者の運営との整合性で実現には困難がありました。
 現在も唐崎や伊香立などでは、ボランティアで足の確保を継続されていますが、高齢化や安全性などを考えると今後も持続していけるのか懸念されます。
 課題や実態の検証など、市民ニーズがよりいっそう反映できるように、活性化協議会に住民運動に関わってきた団体や、移動に困難を抱えている障がい者の団体などを加えるべきと考えます。見解を伺います。

答弁)構成員として、自治連合会、老人クラブ連合会、PTA連合会、女性団体連合会の市民団体の皆様に加入いただいていることから、現在のところさらなる団体の加入についての考えはございません。しかしながら、当該計画の策定にあたり、必要に応じて議員お述べの団体へのご意見を伺うことについて検討してまいりたいと考えております。

再問)協議会へ、いま現在交通に困っている方たちの声の反映が大事。法的にも、新たに団体を加えることができるとある。加える考えは。

再答)元々この協議会につきましては法律に基づいて設置要領が定められており、その中にその構成員のメンバーというのは決まっております。で、この協議会というのは平成20年にすでに策定されており、いまのメンバーを中心にずっと、この公共交通に関しての議論を重ねてきていただいております。そうした経過があるのと、さらにもう現在ですね、31名の構成員からなっている非常に様々な分野の協議会となっております。このようなことから現段階では、さらなる団体の加入というのは考えておりません。
 しかしながら、答弁いたしましたとおり状況が変わった場合には、そのようなご意見をその団体にはお聞きをしていくというふうに考えております。


質問)「住民の協力を含む関係者の連携」について、今後、民間事業者に期待する役割について見解を伺います。    

答弁)旅客運送サービスの質の向上及び公共交通の利用促進のための情報提供並びにその充実に努めていただけることを期待するものであります。
再問)タクシーは小回りもきき、家の前まで行ける。運転手さんも充実すればいいのにと。そういうことはできないのか。

再答)高齢者など様々なところからの交通網を考えていただけないかということですが、そういったことを、今回の網形成計画の中で検討していきたいと考えております。


質問)④志賀地域のJR湖西線バリアフリーについて
 これまで、近江舞子駅をバリアフリー化の優先整備駅と位置づけてこられましたが、2015年度バリアフリー化整備基準である乗降客3,000人を超えたことから、新たに比良駅を優先整備駅として位置づけ、JR西日本等に対し要望を行っていただいているとのことです。 
 近江舞子駅・比良駅のバリアフリー化について、現段階でどこまで話が進んでいるのか。見解を伺います。

答弁)比良駅については、平成27年度の1日平均乗降客数が「移動等円滑化の促進に関する基本方針」で定められているバリアフリー化整備基準である3千人を超えたことから、市長自らが直接JR西日本に出向くなど、要望を重ねてきた結果、JR西日本では、平成32年度の整備に向けて調整を進められているとのことであります。
次に、近江舞子駅については、平成28年度の乗降客数が1,490人であり、乗降客数が3千人以上のバリアフリー未整備駅が多数存在するなか、JR西日本からの具体的な条件提示にはいたっていないため、国への乗降客数基準の緩和を引き続き求めてまいります。

再問)志賀北部地域の中心的な駅でもあり、高島市のようにJRが負担しない分を地域振興基金や合併特例債など市の財政負担も行うことを含めて舞子駅に対する考えを。

再答)3000人を満たさない、そうした駅については、やはりその取り扱いをですね、JRのほうへ、何とかまぁ変えていただくというような、そういった要望を引き続き積極的に重ねてまいりたいと考えております。


質問)⑤北陸新幹線の並行在来線問題について
 北陸新幹線の小浜から新大阪間の全ルートがほぼ固まりました。
 今後は並行在来線の取り扱いが焦点となりますが、この件については、大津市議会として、JRからの経営分離に反対する決議が全会一致で行われ、高島市議会とも連携していく予定です。
 JR湖西線は滋賀県民、特に、湖西地域(同県)に暮らす住民にとって生活路線であることからも、越市長が率先して滋賀県知事や高島市長に呼びかけ、国やJRに対し経営分離されることがないよう共同して申し入れを行うべきと考えます。見解を伺います。

答弁)湖西線は市民にとって大変重要な幹線(かんせん)交通であり、地域の皆様の生活に欠かせない移動手段です。そして、これまでも並行在来線としてJR西日本から経営分離されることは、絶対に認められないという断固反対の姿勢を表明し、私自身も国、県及びJR西日本に対して直接要望を行ってまいりました。また、滋賀県、大津市、高島市、長浜市で構成される湖西線利便性向上プロジェクト推進協議会においても、JR西日本に対して並行在来線化反対を訴えています。
今後も湖西線が市民にとって大変重要な移動手段であるとの確固たる認識のもと、国及び県への要望活動を継続するほか、湖西線利便性向上プロジェクト推進協議会等を通じて、県や関係市とともに、国及びJR西日本に対し、湖西線の経営分離は断固反対である旨を訴えてまいります。



2.「住み続けられるまち大津」に向けた職員体制について
質問)①市長が考える「住み続けられるまち大津」とは
 政府与党が推進する自治体職員の削減と、公務の民営化路線のもとで、自治体の力は大きく後退しています。
 一方で、市長が進めようとしている学校規模の適正化では、少人数ならではの良さや地域の活性化に逆行する。大規模校では「いじめ」をなくしていくなら、もっと一人一人の個性が大切にされるよう分離・新設すべき。という声が圧倒的です。庁舎の建て替えや消防署の位置をどうするのか?縁辺部からは支所がなくなれば、ますます少子高齢化が進み、住民の意思や課題が反映されなくなるのではという不安。せっかくの中学校給食も予算削減ありきで大型工場のような調理場で食の安全は大丈夫か。また、待機児童解消として、この間急速に増やされた民間保育園では保育の質の低下など、市政の方向性に不安を抱く市民や職員は少なくありません。
 少子高齢化や人口減少社会という時代の転換期に当たり、市長はどのようなまちづくりを展望されているのか。" 大津に住む人を増やす"、" 大津に来る人を増やす"、" 持続可能なまちをつくる" とされていますが、まずは、今、現在、大津に暮らす市民が豊かさを感じ、安心して暮らしていけることこそ必要ではないでしょうか。市長の見解を伺います。

答弁)1つ目の「大津に住む人を増やす」については、人口減少社会の中で、まず大切なことは住む人を増やすための努力をすることです。大津に住む人が1人でも多く、子どもを育てられる環境をつくることで、人口の自然増を目指し、また、子育てしやすいから市外から移り住む人が増えることにつながります。そして、現在お住まいの市民の皆様に、大津に住み続けたいと思っていただくことが重要であると考えております。
2点目の「大津に来る人を増やす」については、国全体で人口が減少し、今後、子どもを持つ世代の人口が既に減少している中で、多くの方に大津へ訪れていただき、消費してもらうための取組を充実することです。
そして3点目の「持続可能なまちをつくる」については、人口減少、及びそれに伴う税収の減少に対応して、持続可能な都市経営を進めていくことが大切と考えています。


質問)現在の職員体制は将来にわたって市民に安心して子育てや老後が暮らせる組織体制だと考えておられるのか。市長の見解を伺います。

答弁)住み続けたいまち大津に向けて、子育てや介護など、将来にわたって持続可能な市民サービスを提供するため、最も効率的な組織体制の整備を行っているものであります。

再問)福祉職員がすごく少ない。全然足りない中で、なぜこれを効率的と思っているのか。

再答)私が申し上げた効率的という意味は、職員をどんどん増やしていくということには財源が必要ですし、そのためには、いまやっている、むしろ市民サービスを削減するということが必要になってくると思っています。そうではなくて市民の税金を有効に使うためには、最小の経費で最大の効果を出すということが、最小の経費で最大の効果を出せるような組織運営をしていくということが必要だと思っています。そのために、これまでも事業の選択の集中、そしてそのための人材と予算の選択と集中を行って、たとえば必要な点、おっしゃたような生活保護については人も増やしてきたというところであります。


質問)②職員人事について
 4月1日付けの人事異動で、次長級では76%、課長級は61%、課長補佐級では57%の方が異動されています。
 課長や課長補佐の仕事は所管事務の実施計画の立案や部下への指導など激務ですし、業務の遂行や各事業の推進に影響がないのか。
 特に、今回は管理職が同時に新たな部署に入れ替わったとの声も寄せられていますが、現状をどのように認識されているのか見解を伺います。
    
答弁)人事異動は、本人の希望や所属の意見を十分に聞き取り、市全体の中で、適材適所の配置をすることにより、職員個々の能力を最大限に活用し、組織力の最大化を図るものであります。
この4月1日付け人事異動におきましても、このような考え方に基づき人事異動を行い、事業の推進に最も適切な人員配置を行ったものであります。

再問)1年での異動について。やむを得ない場合があることは承知しているが、市民サービスにとっても問題。あらためて考えを。

再答)ご指摘いただいているとおり市長部局で今年度50名、昨年度も同様の数字でございます。この職員の人事異動、ローテーションの考え方については、一定人事としても考え方を持っておりまして、たとえば新規採用職員の方については10年間で、本当に大津市の行政基礎を学んでいただくと、身に着けていただくということで、10年間で大体基本的には3か所の職域を経験いただくということを目標に、まず1点持っております。
 それと先ほどご指摘いただいた50名の内の中ですね、主任、管理監督者以外については、ほぼ個人的な事情でのみ動いていただいておりまして、ただ管理監督者という立場、特に管理職員というところになっていきますとですね、やはりそこは職域であったりマネジメントといったところが重要になってくるところであり、そういった観点でご指摘いただいているような部署についても、そこはしっかりマネジメントできる職員を配置しているところでございまして、管理運営上、人事管理上、1年の異動もあるというふうに認識しているところでございます。
 市民との関係についても、それについてはしっかりとコミュニケーションの能力を上げて、市民から信頼される組織運営を目指していきたいというふうに考えております。
 

質問)今回、1年で他の部署に異動した職員は市長部局だけで51名。1年だけで元の部署に戻ったという職員も少なくありません。
 多少の引き継ぎはあると思いますが、1年で仕事が覚えられるでしょうか。
1年目で仕事関係の法律や事務などを覚え、2年目で実務に慣れ、3年目でキチンと仕事がこなせるようになると言われます。
 例えば、市立図書館長はこの4、5年、毎年、異動が行われています。
 支所の仕事は多岐にわたリますが、ここ数年で、やっと仕事を覚え、地域の方と顔見知りになり、信頼関係を築き始めた途端に異動をした職員も何人かいます。
 本意でないとすれば、このような異動は職員本人のモチベーションも下がりますし、結局は仕事の停滞をうみ、何よりも市民サービスの低下になります。また、市民から行政への信頼も損なわれるのではないかと危惧します。1年での異動は慎重に行われるべきと考えますが、見解を伺います。

答弁)人事異動は、先ほど申し上げました考え方に基づき、在籍期間に関わらず、常に慎重に行っているところであり、1年で異動する者があることは、組織運営上や職員個人の事情等、やむを得ない場合であると考えております。

 今年度、いくつかの施設で課長補佐級での施設長となりました。
 例えば12学区で支所長が、課長補佐級ですが、大津市事務決裁規定によると、自治協働課の市民の声に関する回答事務について、特に重要なものは市長、重要なものは部長、一般的なものは課長とされており、課長補佐級には付与されていません。
 また、美化センター・大津クリーンセンター、北部クリーンセンター、衛生プラントなどでは課長補佐級には決裁権限がないために、決裁のたびに、環境部の政策監に決裁を仰ぐこととなります。
 特に、大津クリーンセンターと美化センターは所長が兼務となっており、ただでさえ、少ない職員に負担となっていないのか。
 環境部では、極力、負担のないように対応をされているとのことですが、こうした現状を知る職員や市民からは心配の声が寄せられています。
 施設長の職責と権限や給与が見合っていない現状をどのように認識されているのか。見解を伺います。

答弁)複数の施設において、今年度の4月1日付け人事異動により、課長補佐級の職員を施設長として配置いたしました。
支所においては、支所長の配置方針として、平成20年4月の人事異動より、団塊世代の職員の大量退職が始まることを受け、経験や技術・知識を有する定年退職者の活用を図るべく、支所長ポストにOB嘱託職員を配置する方針としているところであります。
今後の支所長ポストの配置については、再任用職員の任期の上限の引き上げに伴い、嘱託職員から正規職員へ、順次切替えていくとともに、市民センター機能等の在り方検討委員会の動向を踏まえ、検討してまいりたいと考えます。

再問)施設長の職務と権限がかみ合っていないことで、市民にとっても学区によって差が出てくる。この先、切り替えていくにしても、現状のままでは良くないのではないか。

再答)特に支所についてはこれまで平成20年以降の考え方で、OBの、OB嘱託職員の形で配置してきて、近年再任用制度もそこに入ってきております。その中で正規職員、再任用職員、嘱託職員の中で、最もそういった処遇との差の開きがあるOB嘱託職員については、現役の職員化というところを目指しているところでございまして、おっしゃっていただいたとおり過渡期であります。最終的にはそういったところも整理していきたいというふうに考えております。
 また権限、決済の問題についてですけど、いまのところ部局のほうから大変な問題になって決済の権限の、その課長権限と補佐権限、支所において、もしくは出先の所というのは、ちょっとまだ私のほうには入ってないんですが、もしそういった所があればですね、決済規定、本当にそれが課長権限でないとできないのか、課長補佐といった管理職の権限でもできるではないのか、そういったところも幅広く、それは柔軟に検討していきたいと思ってますし、決済の出先と本庁との関係ではですね、昨年度から、これ一所懸命やってるんですけども電子決済化によってですね、何も職員さんが本庁へ来ていただかなくても簡単な決済についてはですね、やはり電子決済でですね、いまのそういったITを活用してですね、効率良く仕事を進めてサービスへの影響を極力避けて、むしろ向上さしていく必要があるかなぁというふうに考えておりますので、そういった観点で総合的に、各部局の意見を聞きながら、組織管理については検討してまいりたいと考えております。


質問)③職員の増員について
 これまでから指摘しているように、多くの職員が人手不足と感じています。
 今年も、4月・5月に動物愛護センターでは狂犬病の予防接種が行われました。
しかし、動物愛護センターでは今年度、所長が兼務となり、職員も1名臨時に置き換えられたため、予防接種時期は施設に残る職員が2名となります。
 「動物が逃げ出した」という要請も入るとのことで、昨年は、土佐犬が逃げ出し、警察からの応援要請も入っています。
 こうした事態が職員の手薄な日と重ならないとは限りません。
 これはほんの一例ですが、定期的な事業で、事前に把握できるのであれば、短期的にでも職員体制を充実させるなどが必要ではないでしょうか。見解を伺います。

答弁)短期的に業務が集中する所属については、人事異動による増員のほか、今年度4月1日付け人事異動においては、兼務職員により短期の応援体制を組むなど、対応しているところであります。


質問)職員の皆さんは、日々、各部署で計画や事業の推進のために取り組まれていますが、ここ数年、予想外の年度途中の退職者や再任用を受けない職員もいます。
しかし、その補充のための新規採用は行っておられません。
 長期に渡る育児休業や病休の職員については、年度途中でも新規採用を行うべきです。見解を伺います。

答弁)市全体の職員数については、定められた職員定数の範囲において、毎年、採用計画を策定し、適正な人員を確保しているところであります。
年度途中の育児休業者や病気休職者については、臨時的任用職員の雇用により対応しており、年度途中における正規職員の採用は行っておりませんが、長期の病気休職者については、人事課付とし、各所属へ正規職員による欠員補充を行い対応しているところであります。



3.湖西道路和邇インター周辺における土地の是正について、分割質問します。
質問)湖西道路和邇インター周辺では、緑色の地域で1985年頃から2010年頃まで120㌧に及ぶ産業廃棄物が不法投棄されました。
 赤丸の場所ではM社による土砂の埋め立て行為が確認され、2013年、中核市に移行していたことから、大津市が是正命令を出しました。
 しかし、その他の部分は不法投棄が残されたまま、当該地は2014年、Y社に所有権が移転され、現在、M社に変わりY社が赤丸地域の是正を行い、加えて、その他の違法な廃棄物も10年間をかけて、Y社が取り除き、森林法に基づく森林の復元を行うとされています。
 この件については昨年6月議会で取り上げたものですが、1年を経過し、周辺の住民から様々な不安も寄せられており、改めて、現状など、伺います。
 すでに1工区は終了し、現在2工区の事業が行われていますが、当該地に隣接する地域の住民から次のような写真が送られてきました。
 資料②投影
 不法投棄対策課の説明では「あくまでも、掘削し産業廃棄物を選別する際に一時仮置きしているもので、2工区内の産業廃棄物を一旦除去して埋め戻す際にはこの山はなくなる」とのことです。
 計画では当該事業区域内に移動式の篩いと選別機を設置し、産業廃棄物と良質土に分別し選別された産業廃棄物は同グループの場外の中間処理場に搬出し、リサイクル化を行い、良質土とリサイクル化された資材を用いて埋め戻しされ、リサイクル化できないものは同グループの最終処分場で埋め立て処分されるとのことです。
 先日県の担当者に、伺うと、県はあくまでも森林法の是正を指導しており、土が大きく盛られようが最終的に植林しさえすれば良い。最終形は市が把握している」と、無責任な説明です。
 大津市ではこれまでにも、栗原地先において残土が違法に積み上げられ、改善されることなく、行政代執行に至った苦い経験があります。
 当該地が最終的にどのような形状となるのか、市は把握しているのでしょうか。見解を伺います。

答弁)現在、当該土地においては森林法に基づく是正工事と廃棄物混じりの土砂から廃棄物を撤去する作業が行われています。
森林法に基づく是正工事については、約16ヘクタールの土地を9つの工区に分けて作業を行っており、作業完了までに10年程度かかる計画となっています。
現地の土砂に廃棄物が混じっており、今後どれだけの廃棄物が撤去されるのか不明であり、現時点では工事後の敷地の形状について事業者から示されておりません。
今後、是正工事が進み作業が終了する概ね2年前には全体の形状がわかるものと考えておりますが、より早い時期に最終形状が示され、安全が確保されるよう、事業者を指導してまいります。
また、是正工事が完了するまでの現地の安全性の確保については、土砂条例の基準を準用し事業者に対応を指導しており、引き続き指導してまいります。

再問)量がわからないという答弁だったが、情報公開では書いてある。もしわからなくても、現在の土地を測量しておくことで把握できないか。

再答)事業者にも確認をしておりますが、全体の量は先ほどおっしゃったような、量はわかってるんですけども、その中に産廃物とそれから土砂の、混じってますので、産廃物がどれぐらい入ってるのかっていうこと、かなりの量の誤差が生じてますので、そこで掘っていって撤去していく、いって初めてわかっていくっていうことが、あんだけの広大の場所ですので、工区ごとに分けてわかっていくことになると思います。ですから、なかなか数字的には、先ほど申し上げましたけれども、現時点で正確な目処が立たないということはありますが、先ほどもご答弁いたしましたように、早い時期に安全が確保されるように事業者を細かい部分で指導していくということを考えております。

再々問)量がわからないからこそ、現時点で測量が必要ではないか。

再々答)あまりにも広大な場所ですし、それで土地の区分けをしてますので、そこの中で順次掘削をして、で振るい分けをしてやってます。我々も2か月に1回現地を見て、さらに現地の中で業者が出しております書類の数字とかも確認をしてますので、それを一つ一つ確認をしていく中で確認ができると思います。それで、そこでもできない場合については、先ほどもご答弁をいたしましたけども事業者を指導していくということで進めていきたいということを思っております。
 
 当該地には同社の資材置き場があります。そのため、資材置き場には、同グループが経営する他の事業から搬入される資材は搬入されます。
 廃棄物を分別している地域と、資材置き場が同じ入り口で、住民からはどちらが搬入されているのか判りません。
 選別・リサイクルするために搬出される産廃混じりの廃棄物と、埋め戻しに搬入される土のそれぞれの量はどのように把握されているのでしょうか。搬出量以上に他の事業で行われた土砂が搬入されているということはないのか見解を伺います。

答弁)事業者は事業区域内において廃棄物混じりの土砂を、埋め戻しに使用する土砂と廃棄物に選別する作業を行っており、選別後の廃棄物以外は場外へ搬出されておらず、また、他の事業で発生した土砂が搬入されたこともないことを現地調査及び書面により県と市で確認をしております。

再問)県と調査しているとの答弁。具体的にどういうことをチェックしているのか。市独自の調査をしていれば回数なども

再答)現地調査については滋賀県と2か月に1回、合同で立ち入り調査をしております。その項目としては、主に目視による土地の形状確認、それから聞き取りによる場内での廃棄物混じり土砂の移動状況、森林法是正区域以外で土砂等による埋め立て行為が行われていないかなどについて確認をしてます。
 また、書面の調査については立ち入り時に事業者が作成をいたしました図面等により、現地での廃棄物混じりの土砂の掘削状況と埋め戻し状況の確認を行っております。回数、何回ぐらいしてるのかっていうことですけども、昨年度、県と合同で5回。直近は5月中旬に行かしていただきました。
 

質問)これまでY社による自治連合会への説明は行われたとお伺いしておりますが、住民の中には、日々、ダンプにより搬入される土壌に不安を抱いておられる方もいます。
 前回、大津市による住民説明を求めましたが、自治連合会への説明に終始されています。
 県と市が業者に求めている事業であり、不安を感じている住民に対し、行政として説明責任を果たすべきと考えます。見解を伺います。 

答弁)当該事業は民間事業者が施工しているものであり、事業者が住民に対する工事内容等の説明を行う必要がありますが、過去には本市も地元自治連合会に対して工事内容を説明いたしました。
今後、単位自治会等から要請がありましたら、事業者に対し説明を行うよう指導するとともに、市からも説明を行ってまいります。



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# by norikokkoo | 2017-06-20 00:12 | Comments(0)

充実した1日

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午前中は南小松の近江舞子で行われた比良八講にお邪魔しました。
舞子の船着場が無くなったため、これまで浜大津港から出発していたのをやめ舞子の浜のみで開催されました。



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昼からは志賀町・大津市合併10年記念として、志賀の集落で保存されてきた古地図が大津市の歴史博物館に展示されました。
普通は5枚程度あれば良い方で志賀町ではそれぞれ50枚近く保存されていたとのこと。...
利水件や集落の境界など争いが多かったことが伺えるとのこと。



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夜は真野北部土地改良区の第41回総会。
食料主権を守るためにも、大津市の農業予算がわすが0.65%しかない現状は改善すべきです。


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# by norikokkoo | 2017-03-27 03:45 | Comments(0)

2月通常会議 一般質問

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1.市民の暮らしを守り支えることについて
2.大津市人事・給与構造改革について
3.未就学児童の育ちを保障することについて
4.中学生の自衛隊への職場体験を中止する事について

1.市民の暮らしを守り支えることについて
①職員の働き方について伺います。
 いま、様々な形をとって、国や地方自治体で働く公務員に対する批判や非難の声が高まっています。
 特にこの20年近く、国民が抱いている政治に対する不満や不信をうまく取り込んで、意図的に公務員対国民、公務労働者対民間労働者といった対立をあおり、身近な公務員に攻撃の矛先を向けることで、あるときには国民に奉仕するはずの公務員を、時の権力者の意のままに動かすことにもつながっています。
「選挙で選ばれた自分こそが民意」「自分に逆らう公務員はやめてもらう」と公言していた元大阪橋下市長の発言は最も極端な表れです。
「公務員=悪」との印象を振りまくことで、同時にこれまで公務員が担ってきた国民の権利保障が次々と「官から民へ」と開放されてきました。
 越市長もまた人口減少時代を迎えるに当たり、民間にできることは民間へ「“小さな政府”を目指して行政改革をこれからも進める」と発言されています。
 そのような中で、如何にして市民サービスを支えて行かれるのか伺います。
 まず、市民サービスを担う職員の残業について伺いたいと思います。
 昨年度、過労死ラインとされる月100時間を超える職員は142人、2カ月連続80時間を超える職員が79人。また市民病院や市長部局にも年間1000時間前後となっている職員もいます。
 終礼後、市役所を回ると多くの部署で管理職が残業をされていますが、決算資料の中には管理職の残業時間は含まれていません。
 管理職の残業について現状をどのように認識されているのか。また、適正に実態把握されているのでしょうか。見解を伺います。

(答弁)
管理職には労働時間の規制がなじまず、管理職自らの裁量により行っていることから、十分な把握ができておりませんでした。
しかし、管理職、非管理職にかかわらず、職員の健康管理は大変重要であり、喫緊の課題であることから、今後はシステム等を活用し、労働時間の把握に努めなければならないと認識しております。

②大津市では特にこの数年、長時間勤務削減に取り組んで来ました。
 この1月からは年間の時間外を750時間に制限し、さらに3月からは閉庁時の17時25分になれば『琵琶湖周航の歌』を流し、「職員には音楽を聞いて早く家に帰ろうという気持ちになってほしい」と市長はインタビューで答えておられます。 
しかし、職員は家に帰りたくても帰れないのが実態ではないでしょうか。
 市民からの相談に30分掛けていたのを15分にする。直接、現場に足を運ばず、電話で対応する。自分の受け持ちが終わればさっさと帰る。会議の時間がもったいないので報告はメモを回し読みですませる。
時間の短縮方法はいくらでも見つかります。残業を減らし民間に委託すれば支出も減ります。しかし、これで本当に市民サービスにつながるのでしょうか。
 さらに、新年度は正規職員の仕事を担っている臨時職員数のさらなる削減が予定されています。
 職員の残業が多い原因をどのように分析されているのか。市民生活に与える影響と併せて長時間勤務削減に向けた取り組みのあり方について見解を伺います。

(答弁) 
時間外勤務が多い原因については、大きく2つのケースがあると捉えております。まず、1つ目は所属全体で時間外勤務が多いケースで、このケースの原因は、所属全体の業務効率が悪いといったことや業務量に対する人員の不足が考えられます。この対策については、コンサルタントによる業務分析をもとに業務の効率化を行うとともに、業務の効率化を行ったにも関わらず、人員が必要となる場合は、新たに人員を配置するなど適正な人員配置に努めているところです。
次に2つ目は、特定の個人に時間外勤務が多いケースで、このケースの原因は、業務が一部の職員に偏っていることや、職員の業務進行が非効率的であるいったことが考えられます。その対策については、本年1月からは、時間外勤務が30時間を超えた場合、タイムシートを作成することで、所属長が、所属内の業務を分析し、業務の見直しや平準化を行っているところであります。
今後は、これらの取り組みを継続して実施していくことで、業務の効率化を図るとともに、必要な業務時間を確保し、市民サービスや市民生活への影響が出ないよう努めて参ります。
 
 
③市民の権利保障について
 職員定数を削減するかわりに進められているのが、嘱託やパートなど不安定雇用への置き換えとアウトソーシングです。
 自治体の仕事は住民の暮らしと直結しており、利用者・住民との信頼関係の上に築かれるものです。仕事の仕方も受け身ではなく、日常業務を通して住民や地域の実態・要求・課題を把握し、それを解決していくことが求められます。
 しかし、今、市役所内では失敗すれば処分される。新たな発想より上から命令された事だけをミス無く、こなそう。という雰囲気があると感じるのは私だけではないと考えます。 
 後の項でも触れますが、大津市の乳幼児健診は「大津方式」と呼ばれ、全国から注目され、「安心して子どもを産み育てられるまち」として広く知られるところとなり、わざわざ大津に引っ越して来られる方や42年経った今でも、全国から視察に来られます。
 今では当たり前の早期発見、早期療育により障害の軽減が図られ、障がいのある子も友達と一緒に学び、養護学校でそれぞれの発達を保障していくという考えも、元々は子どもと親に寄り添い市民の願いに大津市行政が応えながら発展させてきたからです。
 元保健師さんは、「何万人もの赤ちゃんと保護者に出会う事で、学び、行政の子育て支援に必要な施策への提案力がついていく。一人一人の職員の力量形成と技術や経験の継承に自治体はこれからも責任を持つべきだ」と述べられています。
 福祉や教育・環境・まちづくりなど、公共の施策は短期的な効果や効率だけでは評価できません。こうした市民が健康で文化的に暮らすという権利保障はどのように保っていかれるのか見解を伺います。
 
(答弁)
本市の民間委託推進の基本姿勢は、多様化・高度化する市民ニーズの全てに行政が直接対応していくには困難な状況にあることから、民間にできることは民間に委ね、市が重点的に取り組むべき事業への職員配置や財源確保を図り、職員人材を含め、市の資源最適化と経費の削減を図ること等を総合的かつ弾力的に進めることとしております。
そのため、民間委託を進めるためには、平成27年度策定の「大津市民間委託推進ガイドライン」に従い、業務を4つの領域に分類して、既に外部化を展開している領域や積極的に検討を進める領域など、業務の性質毎に進め方を定めて、民間委託の検討を進めております。
なお、「専門・定型業務」の委託検討の際には、行政サービスの維持や民間委託によるサービスの向上など、総合的に検討することとしております。また、政策立案や予算編成などについては、「専門・非定型業務」として、引き続き市職員が自ら取り組むこととしております。
人口減少、少子高齢化が進む中で、市民が安心して住み続けられ、健康で生き生きと暮らせる大津、持続可能な大津を実現するため、市や市職員が果たすべき役割を考え、今後も施策の推進に努めてまいります。


2.大津市人事・給与構造改革について
①労使交渉について伺います。
 公務員は争議行為を全面一律に禁止されていますが、団体交渉権や憲法27条の「勤労の権利」は保障され、これに基づき、大津市と職員組合が半年以上に渡り交渉を重ねてこられました。
 労働組合側は、自分たちの労働条件の改善だけを目的にしているわけではありません。それ故、過去には全国の情勢や大津市の財政状況、市民生活を守る観点から「大津市独自の賃金カット」に収束・妥結して「労使合意」も行われてきましたが、今回の人事・給与構造改革については、モチベーションの向上にはつながらない等として、千人を超える職員から反対の署名が提出され、今なお合意には至っておりません。
 組合との合意がない現状のまま提案されることは、これまでの信頼を崩してしまい、今後の労使関係も失墜させることになるのではと考えますが見解を伺います。 

(答弁)
平成26年度の職員意識調査をはじまりとし、平成27年5月に職員組合及び全職員に向けて調査結果を周知し、同年9月に施策方針を策定し、職員組合に対して、予備交渉において説明してまいりました。そして、昨年6月30日に改革案を職員組合に提示して以降、2つの職員組合と各9回計18回の本交渉を行い、激変緩和措置や退職手当の特例措置などを提案し、両組合と交渉を重ねて来たところであります。しかしながら、最終的に合意に至らなかったことは、大変残念な結果ではありますが、今回の人事・給与構造改革は、全11項目で構成する改革であります。この中には、既に進めている適正な人員配置や、現在取り組んでいる時間外勤務の削減などの項目もあり、今後も職員のモチベーション向上のための施策の推進に取組みたいと考えております。


②人事・給与構造改革について
 今回の改革のねらいとして「職員の処遇の不一致を可能な限り解消し、昇任意欲を向上させる持続可能な組織体制をめざす」また、「頑張った人が報われる給与制度とすることで、仕事に対するモチベーションを向上させ市民サービス向上をめざす」とされています。
 改革案は管理職に上がらない場合、現行制度に比べ生涯賃金に大きな差が生まれ、現行制度で5級まで昇任した場合と改革後の4級までの昇任では1000万以上のマイナス。
また、現行制度で5級まで昇任した場合と改革後の3級までの昇任では3000万以上のマイナスとなります。
 公務員も他の住民と同様に「健康で文化的」に生きる権利が保障されています。年齢的にも子育てや介護にお金がかかりますし、将来設計にも大きく影響します。また、大津市役所 職員の大幅な給与削減は市内の消費にも影響を与えかねません。これらの影響をどうお考えでしょうか。見解を伺います。

(答弁)
今回の改革については、3年間の激変緩和措置や退職手当の特例措置についても盛込んでおり、生活への影響に急激な変化が起こらないように措置を行なうこととしております。


③ 改革案では保健師・看護師等の処遇見直しも提案されています。
 若年時期は改革後の医療職給が高くなり、応募が期待されるとのことですが、30才前後では現在の行政職の方が高くなります。
 現在、保健師は本庁で行政職としての仕事をしたり、現場に戻って政策につなげたりされていますが、今後は専門職としてのみの業務になるのでしょうか。
 また、今回の改革では現場を経験し豊かな実績を有する保健師が、途中で、他の民間や自治体に移られることも否定できません。このような改革が市民サービスにつながるとお考えでしょうか。見解を伺います。

(答弁)
今回適用する給料表については、国家公務員の保健師においても専門職の給料表として医療職3表を適用していることから、給料表の適正化を図るものであります。
 なお、改革後の行政職給料表に比べ、各級別における最高号給は行政職給料表に比べ高い設定となっていることや中核市における保健師の平均的な初任給が約19万円である中で、本市の初任給は、約19万6千円としており、採用時など若手職員の確保に努めることとするものでございます。


④職員の不祥事が起こるたびに、「コンプライアンス」が叫ばれ、研修が強化されますが、こうした不祥事が起こる根底に、全体的な人員不足を指摘する職員は少なくありません。
 改革の影響額は財政的には年間2億4,300万円の削減とされる一方で、今回の改革の狙いは削減ありきではないと説明されています。
 財政削減が目的でないのなら、職員定数を増員すべきです。見解を伺います。

(答弁)
既に平成28年度で増員を図っておりますが、さらにこの2月通常会議において上程させていただいております大津市職員定数条例の一部改正に係る議案において、市長部局の職員定数を、地方独立行政法人化による事務職員の引き上げや再任用職員の増加等を見込んで、増員を予定しているものであり、人員の配置についても、重点事業の推進や時間外勤務の解消に向けて、職員の適正な人員配置に努めて参りたいと考えております。 


⑤2月17・19日に行われた組合交渉で突然、合意を前提に、10%回復や人事評価の見直し、職員の適正配置を提案されたとのことですが、15分ほどの交渉時間で、10%とされた根拠、具体的な人事評価の方法など、協議は不充分なままです。
 組合側も、勤務条件やモチベーションの向上、市民サービスの向上に向けて、今後の人口減少に対応する政策課題や人材確保に労使が真摯に向き合いながら、構造改革を行っていくことについては否定をされていません。
 今議会の人事・給与構造改革については撤回し、組合との交渉を継続すべきです。見解を伺います。

(答弁)
3年度にわたり計18回の交渉を行ってきており、特に2月17日には市長がトップとなって職員組合との交渉を行なったところでございます。
この交渉においても、合意に至らなかったことは大変残念であると考えております。
しかし、これまでの経緯を踏まえ、今回提案させていただいている給与条例の一部改正は、取り下げる考えはございませんが、今回の改革は11項目の改革であり、給与条例の改正以外にも時間外勤務の削減や人事評価制度の活用の拡大、職員の適正な人員配置等について重要な項目もあり、今後も職員組合と交渉を重ね、話し合いを継続して参る考えであります。


3.未就学児童の育ちを保障することについて
①幼稚園の3年保育実施に当たって伺います。
 4月から市内の公立幼稚園で順次3年保育が始まります。長年、市民の皆さんや我が党も繰り返し求めてきたもので、今後の施策に期待するところです。
 特に大津市は、「集団の中で子どもは発達する」という羅針盤のもと「希望するすべての障害児の保育園への入所」を始め、保育園に国の基準を上回る保育士を配置してきました。
 幼児期は生まれ月や生活環境などによって、成長に個人差もあり、特に初めての集団生活を過ごす3歳児には充分な体制が必要と考えます。
 3歳児クラスの人員配置については、20人を超える場合には担任の他に1名の補助や、3年保育を始める年に限って1学期だけの補助が検討されていますが、
そもそもの配置基準として保育園では15対1が推奨されていますが、幼稚園は35対1のままです。
 高島市や湖南市を始め、他市では幼稚園においても独自に基準を下げておられます。
 大津市においても基準そのものを引き下げ、発達を保障するべきです。改めて現在検討されている職員配置についての見解を伺います。

(答弁)
本市では、国が定める幼稚園設置基準のとおり、3歳児
においても1学級の幼児数は35人以下としております。
 市立幼稚園での3年保育実施にあたり、3歳児の発達や集団生活に応じた人員配置を検討し、1学級の園児数が21人以上の場合には、担任に加え補助の教員を1人配置するとともに、3年保育開始初年度は、園児数が16人から20人、又は、31人以上の場合は、生活等を支援する特別補助員を1学期のみ配置する予定でございます。
 いずれにいたしましても、園児が安心・安全な園生活をおくれるよう、教職員が連携を密にした体制作りに今後も努めてまいります。


②未就学児の発達支援について伺います。
 「受診もれゼロ」「発見もれゼロ」「対応もれゼロ」また、「障害の早期発見、早期療育、保育園・幼稚園における保育・教育の保障」という取り組みは「大津方式」として全国の障害児保育の先駆けとなりました。
 乳幼児健診で発見される障害児は約2~3%、発達障害及びその疑いのある子は約6~7%で、保健師と発達相談員などによる相談を重ね、児童発達支援事業や発達支援療育事業などにつないでおられます。
 把握する時期として多いのが2~5歳の幼児期です。
 相談の窓口としては子ども発達相談センターが開設されていますが、保護者による申し込みが基本で個人情報の関係も有り、園と保護者・相談機関が一体になりにくいという側面もあります。
 また、成長の個人差などから、幼稚園の3年保育に通い、初めて支援の必要性を感じる子どもが出てくることも予想され、発達相談員の巡回相談に大きな期待が寄せられています。
 平成28年11月時点で、保育園からの相談依頼は1483人。幼稚園では338人でそれぞれ、在園児数の10~15%にのぼります。
 巡回相談を行うスタッフ(発達相談員)の増員・充実が必要と考えますが、現状をどう認識されているのか。今後の拡充に向けた取り組みについて見解を伺います。
(答弁)
これまで、待機児童の解消を図るための保育所等の整備を大幅に進めてきたことや、来年度から市立幼稚園で3年保育が始まることなどにより、支援の必要な園児にかかる相談依頼が増加し、巡回相談体制もさらに拡充する必要があることは認識しております。
 巡回相談にあたる発達相談員等の職員は、平成24年度には3人でありましたが、年次的に職員の増員を進め、また、市立幼稚園に関しても福祉子ども部で補助執行することになったことから、現在は正規職員2人、嘱託職員7人の計9人体制となっております。市立幼稚園の3年保育が始まる来年度は、嘱託職員を2人増員する予定でありまして、今後も巡回相談の充実に向けて取り組んでまいります。

 
③現在、国の発達障がい者支援法とは別に、大津市独自の事業として、発達支援療育事業が行われています。
 軽度の発達支援のお子さんや、子育ての悩みや不安をかかえる保護者を対象にした支援で、子育て総合支援センターのぱるランドと東部子ども療育センターのびのびランド、北部地域では志賀南幼稚園を間借りして実施されていますが、志賀南では3年保育が始まります。
 支援を必要とする子どもが増えている中で、北部地域での発達支援療育事業について、どのような検討が行われているのか、見解を伺います。

(答弁)
北部地域の発達支援療育事業は、志賀南幼稚園におきましては、2歳児を対象とした事業を、平成23年度より年20回実施をしております。また、3歳児の発達支援のニーズも高いことから、それに加え、今年度より、3歳児を対象とした事業も開始したところであります。
なお、来年度から、志賀南幼稚園の施設が利用出来なくなることから、北部地域の発達支援療育事業は、2歳児を対象とした事業を真野北幼稚園で、3歳児を対象とした事業を仰木の里幼稚園に場所を変更し、実施する予定をしております。


4.中学生の自衛隊への職場体験を中止する事について
① 今、全国の中学校で、総合学習などの時間を利用して「職場体験」が実施されています。
子ども達が保育園や商店、介護施設などの現場を体験し、労働の喜びを味わい、地域の人たちとの交流を深め、人格の形成につなげていくことは大切なことです。
 しかし、問題なのは、いくつかの学校で職場体験学習に自衛隊への体験が行われていることです。
 安倍政権が強行採決した安全保障関連法に基づく新任務「駆け付け警護」と「宿営地共同防護」が付与され、任務遂行のための武器使用が可能になりました。
 中部方面混成団のホームページには、参加した市内中学校の生徒が迷彩服を着て戦車や掃海艇、高機動車に試乗しているところなど体験の様子が公開されています。
人間を殺傷する武器を生徒に触らせたり、戦闘に関わる訓練を体験をさせるのは学校教育にはふさわしくないと考えますが、見解を伺います。
 
(答弁)
体験中の活動内容につきましては、学校と事業所が事前に打ち合わせを行い、その上で5日間の活動を実施しております。自衛隊では職場体験内容としましては、施設見学、集団行動、心肺蘇生法、ロープワーク、消火訓練等の活動を行っております。
議員お述べのように職場体験学習の中で生徒が武器を触ったり、戦闘に関わる訓練を体験するということについては、職場体験学習の本来の目的からみても、また、中学生という発達段階からみても、学校が行う学習としてはそぐわないものであると考えており、現在もそのような体験は行っておりません。


②少子化に加え、安全保障関連法の成立が拍車を掛け、自衛隊への志願が激減し、一般曹候補生の志願者は5万人以上あった2011年に比べ2015年には2万5千人と半減し、自衛隊幹部を育成する防衛大学校の任官拒否者が47人と1992年以降最高となりました。
 これに危機感を持った防衛省は、自衛官募集のために教育現場に様々な働きかけをしています。
 2015年9月下旬、自衛隊滋賀地方協力本部が高島市の公立中学校6校に「自衛官募集」と書かれたトイレットペーパーを配布し、実際に生徒用トイレで使用されていました。
 トイレットペーパーにはタヌキのかわいらしいイラストとともに、「自衛官等募集中!!」「自衛隊 滋賀で検索」「お気軽にお問合せください!」などと呼びかけ、一見すると、アルバイト募集のような内容です。
 東日本大震災や熊本の災害などで、災害救助活動する自衛隊の姿がメディアで報じられましたが、生徒が、専守防衛や災害救助など、これまでの自衛官の職務の
ままのイメージを描いて職場体験をしているのであれば、あまりにも無責任です。
 PKO活動の日報で、現在、自衛隊が派遣されている南スーダンが戦闘状態にある事が明らかとなり、命を奪い合う危険が高まっています。
 自衛官になれば、このような行為を職務として命ぜられることになりかねないことを、生徒にきちんと伝える必要があるのではないでしょうか。見解を伺います。

(答弁)
自衛官のみならず、どの職業においてもその一面だけで捉えるのではなく、様々な角度から職業を知ることはたいへん重要であると考えております。
そのために、職場体験の事前学習の中で生徒自身が自分の体験する職業について調べ、そのあと実際の体験活動へとつなげています。
しかし、職業によっては生徒が調べるだけでは不十分な場合もあることから、自衛官になれば災害救助活動のみならず、国を守るための防衛としての活動も行うことになることも伝えていく必要はあると考えます。そのことも含め、生徒自らが進路選択できる力や自立できる力を付けていくことが大切であると考えております。


③陸上自衛隊の北部方面隊で2010~12年、隊員たちが「遺書」とも受け取れる「家族への手紙」を書くよう指示されていました。
 自衛隊は労働権も保障されず、命令に従わなければ処罰もされるという、他の職業にはない厳しい職務が要求されます。 
 このような大きな問題を含む自衛隊での職場体験を、他の職場体験と同列に扱うべきではありません。
 市内中学校において、自衛隊への「職場体験学習」を自粛するよう促すべきと考えます。見解を伺います。

(答弁)
市立中学校の職場体験でお世話になっている事業所は約600箇所になります。自衛隊についても、様々ある職業の中の一つであると考えております。
教育委員会といたしましては、中学生の職場体験学習の本来の目的である、「働く大人の生き様に触れ、自分の生き方について考える機会をつくり、自分の進路の選択できる力や将来社会人として自立できる力を育てる」ことを各学校において十分踏まえ、その目的を達成することができるよう、体験内容などについて今後も指導を行ってまいりたいと考えております。


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# by norikokkoo | 2017-03-03 00:41 | Comments(0)

滋賀地方自治研究集会

基調講演は、NPO気候ネットの豊田陽介さん。
「再生可能エネルギーによる地域づくり」について、ドイツや国内の自治体を例にお話がありました。
岡山県西粟倉村や長野県飯田市など独自の取り組みが行われています。

日本では温暖化対策は経済の活性化にマイナスと捉える傾向があるが、世界では生活を豊かにするという考えがポピュラーだそうです。
政治やメディアの情報に大きな差があることを改めて実感しました。

また、大津市役所の現状と民間委託問題や湖西線の並行在来線問題など、県内で起こっている報告も行われました。
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# by norikokkoo | 2017-02-27 00:58 | Comments(0)

大津市ガスのこれからを考える

西日本一安いと、大津市自らアピールしている市ガス。

この春からの自由化で民間に対抗していくため、導管などの施設は今後も大津市が所有したまま、経営は民間に任せる「コンセッション方式」への移行が、検討されています。

新年度予算には「あり方検討会 業務委託」として9千万円が計上されていますが、移行ありきの検討です。

作新大学の太田先生による基調講演のあと、大津市企業局からも説明がありました。

太田先生は、自由化というが、電力のように新たに参入するのか?
すでに自由化どなっている外国では競争にもならず安くはなっていない。と、指摘。

引き続き、今回のような勉強会の機会を持っていきたいです。
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# by norikokkoo | 2017-02-25 17:39 | Comments(0)