充実した1日

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午前中は南小松の近江舞子で行われた比良八講にお邪魔しました。
舞子の船着場が無くなったため、これまで浜大津港から出発していたのをやめ舞子の浜のみで開催されました。



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昼からは志賀町・大津市合併10年記念として、志賀の集落で保存されてきた古地図が大津市の歴史博物館に展示されました。
普通は5枚程度あれば良い方で志賀町ではそれぞれ50枚近く保存されていたとのこと。...
利水件や集落の境界など争いが多かったことが伺えるとのこと。



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夜は真野北部土地改良区の第41回総会。
食料主権を守るためにも、大津市の農業予算がわすが0.65%しかない現状は改善すべきです。


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# by norikokkoo | 2017-03-27 03:45 | Comments(0)

2月通常会議 一般質問

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1.市民の暮らしを守り支えることについて
2.大津市人事・給与構造改革について
3.未就学児童の育ちを保障することについて
4.中学生の自衛隊への職場体験を中止する事について

1.市民の暮らしを守り支えることについて
①職員の働き方について伺います。
 いま、様々な形をとって、国や地方自治体で働く公務員に対する批判や非難の声が高まっています。
 特にこの20年近く、国民が抱いている政治に対する不満や不信をうまく取り込んで、意図的に公務員対国民、公務労働者対民間労働者といった対立をあおり、身近な公務員に攻撃の矛先を向けることで、あるときには国民に奉仕するはずの公務員を、時の権力者の意のままに動かすことにもつながっています。
「選挙で選ばれた自分こそが民意」「自分に逆らう公務員はやめてもらう」と公言していた元大阪橋下市長の発言は最も極端な表れです。
「公務員=悪」との印象を振りまくことで、同時にこれまで公務員が担ってきた国民の権利保障が次々と「官から民へ」と開放されてきました。
 越市長もまた人口減少時代を迎えるに当たり、民間にできることは民間へ「“小さな政府”を目指して行政改革をこれからも進める」と発言されています。
 そのような中で、如何にして市民サービスを支えて行かれるのか伺います。
 まず、市民サービスを担う職員の残業について伺いたいと思います。
 昨年度、過労死ラインとされる月100時間を超える職員は142人、2カ月連続80時間を超える職員が79人。また市民病院や市長部局にも年間1000時間前後となっている職員もいます。
 終礼後、市役所を回ると多くの部署で管理職が残業をされていますが、決算資料の中には管理職の残業時間は含まれていません。
 管理職の残業について現状をどのように認識されているのか。また、適正に実態把握されているのでしょうか。見解を伺います。

(答弁)
管理職には労働時間の規制がなじまず、管理職自らの裁量により行っていることから、十分な把握ができておりませんでした。
しかし、管理職、非管理職にかかわらず、職員の健康管理は大変重要であり、喫緊の課題であることから、今後はシステム等を活用し、労働時間の把握に努めなければならないと認識しております。

②大津市では特にこの数年、長時間勤務削減に取り組んで来ました。
 この1月からは年間の時間外を750時間に制限し、さらに3月からは閉庁時の17時25分になれば『琵琶湖周航の歌』を流し、「職員には音楽を聞いて早く家に帰ろうという気持ちになってほしい」と市長はインタビューで答えておられます。 
しかし、職員は家に帰りたくても帰れないのが実態ではないでしょうか。
 市民からの相談に30分掛けていたのを15分にする。直接、現場に足を運ばず、電話で対応する。自分の受け持ちが終わればさっさと帰る。会議の時間がもったいないので報告はメモを回し読みですませる。
時間の短縮方法はいくらでも見つかります。残業を減らし民間に委託すれば支出も減ります。しかし、これで本当に市民サービスにつながるのでしょうか。
 さらに、新年度は正規職員の仕事を担っている臨時職員数のさらなる削減が予定されています。
 職員の残業が多い原因をどのように分析されているのか。市民生活に与える影響と併せて長時間勤務削減に向けた取り組みのあり方について見解を伺います。

(答弁) 
時間外勤務が多い原因については、大きく2つのケースがあると捉えております。まず、1つ目は所属全体で時間外勤務が多いケースで、このケースの原因は、所属全体の業務効率が悪いといったことや業務量に対する人員の不足が考えられます。この対策については、コンサルタントによる業務分析をもとに業務の効率化を行うとともに、業務の効率化を行ったにも関わらず、人員が必要となる場合は、新たに人員を配置するなど適正な人員配置に努めているところです。
次に2つ目は、特定の個人に時間外勤務が多いケースで、このケースの原因は、業務が一部の職員に偏っていることや、職員の業務進行が非効率的であるいったことが考えられます。その対策については、本年1月からは、時間外勤務が30時間を超えた場合、タイムシートを作成することで、所属長が、所属内の業務を分析し、業務の見直しや平準化を行っているところであります。
今後は、これらの取り組みを継続して実施していくことで、業務の効率化を図るとともに、必要な業務時間を確保し、市民サービスや市民生活への影響が出ないよう努めて参ります。
 
 
③市民の権利保障について
 職員定数を削減するかわりに進められているのが、嘱託やパートなど不安定雇用への置き換えとアウトソーシングです。
 自治体の仕事は住民の暮らしと直結しており、利用者・住民との信頼関係の上に築かれるものです。仕事の仕方も受け身ではなく、日常業務を通して住民や地域の実態・要求・課題を把握し、それを解決していくことが求められます。
 しかし、今、市役所内では失敗すれば処分される。新たな発想より上から命令された事だけをミス無く、こなそう。という雰囲気があると感じるのは私だけではないと考えます。 
 後の項でも触れますが、大津市の乳幼児健診は「大津方式」と呼ばれ、全国から注目され、「安心して子どもを産み育てられるまち」として広く知られるところとなり、わざわざ大津に引っ越して来られる方や42年経った今でも、全国から視察に来られます。
 今では当たり前の早期発見、早期療育により障害の軽減が図られ、障がいのある子も友達と一緒に学び、養護学校でそれぞれの発達を保障していくという考えも、元々は子どもと親に寄り添い市民の願いに大津市行政が応えながら発展させてきたからです。
 元保健師さんは、「何万人もの赤ちゃんと保護者に出会う事で、学び、行政の子育て支援に必要な施策への提案力がついていく。一人一人の職員の力量形成と技術や経験の継承に自治体はこれからも責任を持つべきだ」と述べられています。
 福祉や教育・環境・まちづくりなど、公共の施策は短期的な効果や効率だけでは評価できません。こうした市民が健康で文化的に暮らすという権利保障はどのように保っていかれるのか見解を伺います。
 
(答弁)
本市の民間委託推進の基本姿勢は、多様化・高度化する市民ニーズの全てに行政が直接対応していくには困難な状況にあることから、民間にできることは民間に委ね、市が重点的に取り組むべき事業への職員配置や財源確保を図り、職員人材を含め、市の資源最適化と経費の削減を図ること等を総合的かつ弾力的に進めることとしております。
そのため、民間委託を進めるためには、平成27年度策定の「大津市民間委託推進ガイドライン」に従い、業務を4つの領域に分類して、既に外部化を展開している領域や積極的に検討を進める領域など、業務の性質毎に進め方を定めて、民間委託の検討を進めております。
なお、「専門・定型業務」の委託検討の際には、行政サービスの維持や民間委託によるサービスの向上など、総合的に検討することとしております。また、政策立案や予算編成などについては、「専門・非定型業務」として、引き続き市職員が自ら取り組むこととしております。
人口減少、少子高齢化が進む中で、市民が安心して住み続けられ、健康で生き生きと暮らせる大津、持続可能な大津を実現するため、市や市職員が果たすべき役割を考え、今後も施策の推進に努めてまいります。


2.大津市人事・給与構造改革について
①労使交渉について伺います。
 公務員は争議行為を全面一律に禁止されていますが、団体交渉権や憲法27条の「勤労の権利」は保障され、これに基づき、大津市と職員組合が半年以上に渡り交渉を重ねてこられました。
 労働組合側は、自分たちの労働条件の改善だけを目的にしているわけではありません。それ故、過去には全国の情勢や大津市の財政状況、市民生活を守る観点から「大津市独自の賃金カット」に収束・妥結して「労使合意」も行われてきましたが、今回の人事・給与構造改革については、モチベーションの向上にはつながらない等として、千人を超える職員から反対の署名が提出され、今なお合意には至っておりません。
 組合との合意がない現状のまま提案されることは、これまでの信頼を崩してしまい、今後の労使関係も失墜させることになるのではと考えますが見解を伺います。 

(答弁)
平成26年度の職員意識調査をはじまりとし、平成27年5月に職員組合及び全職員に向けて調査結果を周知し、同年9月に施策方針を策定し、職員組合に対して、予備交渉において説明してまいりました。そして、昨年6月30日に改革案を職員組合に提示して以降、2つの職員組合と各9回計18回の本交渉を行い、激変緩和措置や退職手当の特例措置などを提案し、両組合と交渉を重ねて来たところであります。しかしながら、最終的に合意に至らなかったことは、大変残念な結果ではありますが、今回の人事・給与構造改革は、全11項目で構成する改革であります。この中には、既に進めている適正な人員配置や、現在取り組んでいる時間外勤務の削減などの項目もあり、今後も職員のモチベーション向上のための施策の推進に取組みたいと考えております。


②人事・給与構造改革について
 今回の改革のねらいとして「職員の処遇の不一致を可能な限り解消し、昇任意欲を向上させる持続可能な組織体制をめざす」また、「頑張った人が報われる給与制度とすることで、仕事に対するモチベーションを向上させ市民サービス向上をめざす」とされています。
 改革案は管理職に上がらない場合、現行制度に比べ生涯賃金に大きな差が生まれ、現行制度で5級まで昇任した場合と改革後の4級までの昇任では1000万以上のマイナス。
また、現行制度で5級まで昇任した場合と改革後の3級までの昇任では3000万以上のマイナスとなります。
 公務員も他の住民と同様に「健康で文化的」に生きる権利が保障されています。年齢的にも子育てや介護にお金がかかりますし、将来設計にも大きく影響します。また、大津市役所 職員の大幅な給与削減は市内の消費にも影響を与えかねません。これらの影響をどうお考えでしょうか。見解を伺います。

(答弁)
今回の改革については、3年間の激変緩和措置や退職手当の特例措置についても盛込んでおり、生活への影響に急激な変化が起こらないように措置を行なうこととしております。


③ 改革案では保健師・看護師等の処遇見直しも提案されています。
 若年時期は改革後の医療職給が高くなり、応募が期待されるとのことですが、30才前後では現在の行政職の方が高くなります。
 現在、保健師は本庁で行政職としての仕事をしたり、現場に戻って政策につなげたりされていますが、今後は専門職としてのみの業務になるのでしょうか。
 また、今回の改革では現場を経験し豊かな実績を有する保健師が、途中で、他の民間や自治体に移られることも否定できません。このような改革が市民サービスにつながるとお考えでしょうか。見解を伺います。

(答弁)
今回適用する給料表については、国家公務員の保健師においても専門職の給料表として医療職3表を適用していることから、給料表の適正化を図るものであります。
 なお、改革後の行政職給料表に比べ、各級別における最高号給は行政職給料表に比べ高い設定となっていることや中核市における保健師の平均的な初任給が約19万円である中で、本市の初任給は、約19万6千円としており、採用時など若手職員の確保に努めることとするものでございます。


④職員の不祥事が起こるたびに、「コンプライアンス」が叫ばれ、研修が強化されますが、こうした不祥事が起こる根底に、全体的な人員不足を指摘する職員は少なくありません。
 改革の影響額は財政的には年間2億4,300万円の削減とされる一方で、今回の改革の狙いは削減ありきではないと説明されています。
 財政削減が目的でないのなら、職員定数を増員すべきです。見解を伺います。

(答弁)
既に平成28年度で増員を図っておりますが、さらにこの2月通常会議において上程させていただいております大津市職員定数条例の一部改正に係る議案において、市長部局の職員定数を、地方独立行政法人化による事務職員の引き上げや再任用職員の増加等を見込んで、増員を予定しているものであり、人員の配置についても、重点事業の推進や時間外勤務の解消に向けて、職員の適正な人員配置に努めて参りたいと考えております。 


⑤2月17・19日に行われた組合交渉で突然、合意を前提に、10%回復や人事評価の見直し、職員の適正配置を提案されたとのことですが、15分ほどの交渉時間で、10%とされた根拠、具体的な人事評価の方法など、協議は不充分なままです。
 組合側も、勤務条件やモチベーションの向上、市民サービスの向上に向けて、今後の人口減少に対応する政策課題や人材確保に労使が真摯に向き合いながら、構造改革を行っていくことについては否定をされていません。
 今議会の人事・給与構造改革については撤回し、組合との交渉を継続すべきです。見解を伺います。

(答弁)
3年度にわたり計18回の交渉を行ってきており、特に2月17日には市長がトップとなって職員組合との交渉を行なったところでございます。
この交渉においても、合意に至らなかったことは大変残念であると考えております。
しかし、これまでの経緯を踏まえ、今回提案させていただいている給与条例の一部改正は、取り下げる考えはございませんが、今回の改革は11項目の改革であり、給与条例の改正以外にも時間外勤務の削減や人事評価制度の活用の拡大、職員の適正な人員配置等について重要な項目もあり、今後も職員組合と交渉を重ね、話し合いを継続して参る考えであります。


3.未就学児童の育ちを保障することについて
①幼稚園の3年保育実施に当たって伺います。
 4月から市内の公立幼稚園で順次3年保育が始まります。長年、市民の皆さんや我が党も繰り返し求めてきたもので、今後の施策に期待するところです。
 特に大津市は、「集団の中で子どもは発達する」という羅針盤のもと「希望するすべての障害児の保育園への入所」を始め、保育園に国の基準を上回る保育士を配置してきました。
 幼児期は生まれ月や生活環境などによって、成長に個人差もあり、特に初めての集団生活を過ごす3歳児には充分な体制が必要と考えます。
 3歳児クラスの人員配置については、20人を超える場合には担任の他に1名の補助や、3年保育を始める年に限って1学期だけの補助が検討されていますが、
そもそもの配置基準として保育園では15対1が推奨されていますが、幼稚園は35対1のままです。
 高島市や湖南市を始め、他市では幼稚園においても独自に基準を下げておられます。
 大津市においても基準そのものを引き下げ、発達を保障するべきです。改めて現在検討されている職員配置についての見解を伺います。

(答弁)
本市では、国が定める幼稚園設置基準のとおり、3歳児
においても1学級の幼児数は35人以下としております。
 市立幼稚園での3年保育実施にあたり、3歳児の発達や集団生活に応じた人員配置を検討し、1学級の園児数が21人以上の場合には、担任に加え補助の教員を1人配置するとともに、3年保育開始初年度は、園児数が16人から20人、又は、31人以上の場合は、生活等を支援する特別補助員を1学期のみ配置する予定でございます。
 いずれにいたしましても、園児が安心・安全な園生活をおくれるよう、教職員が連携を密にした体制作りに今後も努めてまいります。


②未就学児の発達支援について伺います。
 「受診もれゼロ」「発見もれゼロ」「対応もれゼロ」また、「障害の早期発見、早期療育、保育園・幼稚園における保育・教育の保障」という取り組みは「大津方式」として全国の障害児保育の先駆けとなりました。
 乳幼児健診で発見される障害児は約2~3%、発達障害及びその疑いのある子は約6~7%で、保健師と発達相談員などによる相談を重ね、児童発達支援事業や発達支援療育事業などにつないでおられます。
 把握する時期として多いのが2~5歳の幼児期です。
 相談の窓口としては子ども発達相談センターが開設されていますが、保護者による申し込みが基本で個人情報の関係も有り、園と保護者・相談機関が一体になりにくいという側面もあります。
 また、成長の個人差などから、幼稚園の3年保育に通い、初めて支援の必要性を感じる子どもが出てくることも予想され、発達相談員の巡回相談に大きな期待が寄せられています。
 平成28年11月時点で、保育園からの相談依頼は1483人。幼稚園では338人でそれぞれ、在園児数の10~15%にのぼります。
 巡回相談を行うスタッフ(発達相談員)の増員・充実が必要と考えますが、現状をどう認識されているのか。今後の拡充に向けた取り組みについて見解を伺います。
(答弁)
これまで、待機児童の解消を図るための保育所等の整備を大幅に進めてきたことや、来年度から市立幼稚園で3年保育が始まることなどにより、支援の必要な園児にかかる相談依頼が増加し、巡回相談体制もさらに拡充する必要があることは認識しております。
 巡回相談にあたる発達相談員等の職員は、平成24年度には3人でありましたが、年次的に職員の増員を進め、また、市立幼稚園に関しても福祉子ども部で補助執行することになったことから、現在は正規職員2人、嘱託職員7人の計9人体制となっております。市立幼稚園の3年保育が始まる来年度は、嘱託職員を2人増員する予定でありまして、今後も巡回相談の充実に向けて取り組んでまいります。

 
③現在、国の発達障がい者支援法とは別に、大津市独自の事業として、発達支援療育事業が行われています。
 軽度の発達支援のお子さんや、子育ての悩みや不安をかかえる保護者を対象にした支援で、子育て総合支援センターのぱるランドと東部子ども療育センターのびのびランド、北部地域では志賀南幼稚園を間借りして実施されていますが、志賀南では3年保育が始まります。
 支援を必要とする子どもが増えている中で、北部地域での発達支援療育事業について、どのような検討が行われているのか、見解を伺います。

(答弁)
北部地域の発達支援療育事業は、志賀南幼稚園におきましては、2歳児を対象とした事業を、平成23年度より年20回実施をしております。また、3歳児の発達支援のニーズも高いことから、それに加え、今年度より、3歳児を対象とした事業も開始したところであります。
なお、来年度から、志賀南幼稚園の施設が利用出来なくなることから、北部地域の発達支援療育事業は、2歳児を対象とした事業を真野北幼稚園で、3歳児を対象とした事業を仰木の里幼稚園に場所を変更し、実施する予定をしております。


4.中学生の自衛隊への職場体験を中止する事について
① 今、全国の中学校で、総合学習などの時間を利用して「職場体験」が実施されています。
子ども達が保育園や商店、介護施設などの現場を体験し、労働の喜びを味わい、地域の人たちとの交流を深め、人格の形成につなげていくことは大切なことです。
 しかし、問題なのは、いくつかの学校で職場体験学習に自衛隊への体験が行われていることです。
 安倍政権が強行採決した安全保障関連法に基づく新任務「駆け付け警護」と「宿営地共同防護」が付与され、任務遂行のための武器使用が可能になりました。
 中部方面混成団のホームページには、参加した市内中学校の生徒が迷彩服を着て戦車や掃海艇、高機動車に試乗しているところなど体験の様子が公開されています。
人間を殺傷する武器を生徒に触らせたり、戦闘に関わる訓練を体験をさせるのは学校教育にはふさわしくないと考えますが、見解を伺います。
 
(答弁)
体験中の活動内容につきましては、学校と事業所が事前に打ち合わせを行い、その上で5日間の活動を実施しております。自衛隊では職場体験内容としましては、施設見学、集団行動、心肺蘇生法、ロープワーク、消火訓練等の活動を行っております。
議員お述べのように職場体験学習の中で生徒が武器を触ったり、戦闘に関わる訓練を体験するということについては、職場体験学習の本来の目的からみても、また、中学生という発達段階からみても、学校が行う学習としてはそぐわないものであると考えており、現在もそのような体験は行っておりません。


②少子化に加え、安全保障関連法の成立が拍車を掛け、自衛隊への志願が激減し、一般曹候補生の志願者は5万人以上あった2011年に比べ2015年には2万5千人と半減し、自衛隊幹部を育成する防衛大学校の任官拒否者が47人と1992年以降最高となりました。
 これに危機感を持った防衛省は、自衛官募集のために教育現場に様々な働きかけをしています。
 2015年9月下旬、自衛隊滋賀地方協力本部が高島市の公立中学校6校に「自衛官募集」と書かれたトイレットペーパーを配布し、実際に生徒用トイレで使用されていました。
 トイレットペーパーにはタヌキのかわいらしいイラストとともに、「自衛官等募集中!!」「自衛隊 滋賀で検索」「お気軽にお問合せください!」などと呼びかけ、一見すると、アルバイト募集のような内容です。
 東日本大震災や熊本の災害などで、災害救助活動する自衛隊の姿がメディアで報じられましたが、生徒が、専守防衛や災害救助など、これまでの自衛官の職務の
ままのイメージを描いて職場体験をしているのであれば、あまりにも無責任です。
 PKO活動の日報で、現在、自衛隊が派遣されている南スーダンが戦闘状態にある事が明らかとなり、命を奪い合う危険が高まっています。
 自衛官になれば、このような行為を職務として命ぜられることになりかねないことを、生徒にきちんと伝える必要があるのではないでしょうか。見解を伺います。

(答弁)
自衛官のみならず、どの職業においてもその一面だけで捉えるのではなく、様々な角度から職業を知ることはたいへん重要であると考えております。
そのために、職場体験の事前学習の中で生徒自身が自分の体験する職業について調べ、そのあと実際の体験活動へとつなげています。
しかし、職業によっては生徒が調べるだけでは不十分な場合もあることから、自衛官になれば災害救助活動のみならず、国を守るための防衛としての活動も行うことになることも伝えていく必要はあると考えます。そのことも含め、生徒自らが進路選択できる力や自立できる力を付けていくことが大切であると考えております。


③陸上自衛隊の北部方面隊で2010~12年、隊員たちが「遺書」とも受け取れる「家族への手紙」を書くよう指示されていました。
 自衛隊は労働権も保障されず、命令に従わなければ処罰もされるという、他の職業にはない厳しい職務が要求されます。 
 このような大きな問題を含む自衛隊での職場体験を、他の職場体験と同列に扱うべきではありません。
 市内中学校において、自衛隊への「職場体験学習」を自粛するよう促すべきと考えます。見解を伺います。

(答弁)
市立中学校の職場体験でお世話になっている事業所は約600箇所になります。自衛隊についても、様々ある職業の中の一つであると考えております。
教育委員会といたしましては、中学生の職場体験学習の本来の目的である、「働く大人の生き様に触れ、自分の生き方について考える機会をつくり、自分の進路の選択できる力や将来社会人として自立できる力を育てる」ことを各学校において十分踏まえ、その目的を達成することができるよう、体験内容などについて今後も指導を行ってまいりたいと考えております。


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# by norikokkoo | 2017-03-03 00:41 | Comments(0)

滋賀地方自治研究集会

基調講演は、NPO気候ネットの豊田陽介さん。
「再生可能エネルギーによる地域づくり」について、ドイツや国内の自治体を例にお話がありました。
岡山県西粟倉村や長野県飯田市など独自の取り組みが行われています。

日本では温暖化対策は経済の活性化にマイナスと捉える傾向があるが、世界では生活を豊かにするという考えがポピュラーだそうです。
政治やメディアの情報に大きな差があることを改めて実感しました。

また、大津市役所の現状と民間委託問題や湖西線の並行在来線問題など、県内で起こっている報告も行われました。
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# by norikokkoo | 2017-02-27 00:58 | Comments(0)

大津市ガスのこれからを考える

西日本一安いと、大津市自らアピールしている市ガス。

この春からの自由化で民間に対抗していくため、導管などの施設は今後も大津市が所有したまま、経営は民間に任せる「コンセッション方式」への移行が、検討されています。

新年度予算には「あり方検討会 業務委託」として9千万円が計上されていますが、移行ありきの検討です。

作新大学の太田先生による基調講演のあと、大津市企業局からも説明がありました。

太田先生は、自由化というが、電力のように新たに参入するのか?
すでに自由化どなっている外国では競争にもならず安くはなっていない。と、指摘。

引き続き、今回のような勉強会の機会を持っていきたいです。
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# by norikokkoo | 2017-02-25 17:39 | Comments(0)

もし、原発事故が起こったら

近江兄弟社高等学校の演劇部が原発事故をテーマにした演劇を行いました。
娘も副知事役で出演。 
  
急遽、福島から避難されている青田さんを誘って見に行きました。
高校生が原発をテーマに取り上げたことに感銘を受けておられました。
  
原発関連で働く父親や、放射線について教えてきた教師、動物を見捨てろという大人、自分の家族がどうなっているかも判らない中、          作業に追われる職員・・・
そして無責任な国に振り回される自治体・・・

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# by norikokkoo | 2017-02-18 23:54 | Comments(0)