討論 大飯原発再稼動反対・介護報酬引き上げよ

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本会議が開かれ、決算関係議案を除く議案、意見書、請願について討論・採決が行われました。
日本共産党市議団を代表して、議案と請願への討論を行いました。

今議会の補正予算では、病児保育の拡大、商店街の空き店舗活用など市民の暮らしに向き合った事業の拡大などの予算が中心で賛成しましたが、ラインを活用したいじめ相談や一度削減した事業が地域や団体の理解が得られず、再計上されたことに、これまでの予算削減ありきと行政改革の進め方に問題があったのではと指摘させていただきました。

大飯原発3・4号機の再稼働反対の意見書の提出を求める請願に賛成討論では・・・
福井地裁の樋口裁判長の人格権の考え方を改めて例に挙げ、加えて、規制委が安全を保証していないと認めているにもかかわらず、避難計画は自治体任せ。しかも、避難計画について規制委の審査基準の対象外となっており無責任と極みだ。

介護報酬の引き上げを求める意見書の提出を求める請願への賛成討論・・・
介護現場では人材確保に困難を極めている。最大の要因は、介護現場の実態に見合わない、職員配置基準と、介護報酬の低さにある。前回の改定では報酬削減が強行、職員の処遇は全産業平均より10万円安くなっており、続けたくても続けられないのが現状。今議会、大津市では唐崎・三大寺・晴嵐のデイサービスセンターの事業を社会福祉事業団の自主事業に移管するための議案が提案されたが、事業団でも人手不足に頭を痛めている。人材不足の悪循環を断ち切るためにも介護報酬の引き上げを求めるべき。



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# by norikokkoo | 2017-10-03 00:02 | Comments(0)

一般質問 環境・子育て・公共施設・残業削減

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1.伊香立地域で進められている競走馬育成施設の建設について
 びわこサイエンスパーク内で、民間事業者により、大規模な競走馬の育成施設建設が進められています。総面積が約71ヘクタール、12の厩舎に360頭を飼育し、1100㍍の周回コースなどを備えます。
 これに対し、下流域の農業団体が「大量の糞尿で水源が汚染され、水質が悪化し、農業に甚大な被害が生じる」「周辺住民や事業によって影響が懸念される団体への説明がないままに認可された」などとして、昨年9月、市に対し認可取り消しの訴訟を起こされています。
 大津市と開発事業者はH28年3月24日開発協定書を締結し、この14条には「汚濁水等を流出させないよう万全の措置を講じなければならない」とされていますが、その後の雨天の際に、事業区域から濁水が流れ農業用水路から世渡川、真野川、びわ湖まで変色するに至っています。
 この件については6月通常会議において、藤井哲也議員の質問に「5月24日付けで事業者に対し、報告を求め、再発防止対策と万全の体制で対応するよう文書で要請し、5月31日付けで事業者より、宅地造成に関する許可要件を遵守し、土砂流出防止の沈砂池や、濁水流出防止の処理設備を設置する旨の報告があり、現在、その確認をしている。今後、適宜(てきぎ)、状況確認を行い、事業が適正に進められるよう、開発協定に基づき、必要な対策を講じるよう指導していく。」と答弁されています。

資料⑤-1~3 
 しかし、これは6月21日及び8月7日の雨天時の様子です。事業工区から流れた濁水がサイエンスパーク開発時に設置した調整池に流れ、真野川、びわ湖へと流れ出ている様子です。
 事業者への対応はどのようになっているのか、現状をどのように認識されているのか見解を伺います。


 市は、建設に当たり、事業内容を説明し、充分な理解が得られるよう配慮すること。とした「協議事項」をH26年12月4日、事業者に対し提示し報告を求めています。
 しかし、事業者は提示された以前のH26 年11月16日に原告である農業団体にあいさつに行き、その際の記録を「事前協議・説明議事録」として提出し、これをもって、当時の学区の支所長や田園づくりの所属長は了としています。
 これに農業団体から異論が出されたことから、その後、事前連絡もなく、開発事業者から折衝業務を委託された別の業者が農業団体事務所に訪れたとのことですが、その時点では充分な説明は行われなかったと、農業団体は主張されています。
 しかし、市はこの訪問をもって事前協議を行ったとして「事業認可」を下ろされました。
 びわこサイエンスパーク建設促進協議会の会議でも住民から説明がないとの声が出されたと伺っています。
 事業者による住民への説明は市が提示した内容に合致していると認識されているのでしょうか。住民が納得していない中では事業の認可を下ろすべきではないと考えますが見解を伺います。


未来まちづくり部長)
1点目の、事業者への対応と現状の認識についてでありますが、濁水の規制については土地区画整理法及び宅地造成等規制法において、明確な基準はないものの、濁水を抑制することが重要であるとの認識のもと、議員お述べの開発協定書に基づいて、濁水防止の指導を行ってまいりました。この協定書に基づき、本年5月24日付けで事業者に対し、濁水の流出防止について文書で要請を行い、5月31日付けで事業者から、濁水流出防止対策の報告書を受理しました。
これを受け、6月29日に対策内容を確認するため、現地で調査を行った結果、7ヶ所の沈砂池が設置されていることを確認いたしました。その後、7月5日に台風3号による降雨後の現地調査を行ったところ、真野川上流にあたる世渡川のチャンピオンヒルズからの流入地点で、濁水を確認いたしました。同時にその上流部を調査したところ、川全体に濁水が流れている状況を確認いたしました。このことから、議員ご指摘の真野川の濁水は事業者だけに起因するものではないと認識しておりますが、開発協定書に基づき、今後も適宜、現地の状況確認を行い、引き続き、必要な対策を講じるよう指導してまいります。2点目の、事業者による住民への説明についてでありますが、土地区画整理法では、周辺住民への説明は認可の要件になっておりません。しかしながら、『大津市生活環境の保全と増進に関する条例』では、周辺住民等に対しあらかじめ説明会を開催するなど必要な措置を講じ、その結果を報告しなければならないと規定されていることから、事業者に報告を求めたものです。
そして、土地区画整理法第9条により、事業者による土地区画整理法上の認可申請について、法令違反等が認められない場合は、その認可をしなければならないとされていることから、本件についても認可をしたものです。
なお現在、住民が原告、大津市が被告の裁判が継続中ですが、大津市は、事業者に訴訟告知を行い、本裁判に参加させています。今までの経過や今後の住民への疑問などについては、説明責任を果たすよう訴訟上も努力しております。また、先ほど申し上げた開発協定書に基づき、訴訟外でも事業者に説明責任を果たすよう指導してまいります。
以上、私からの答弁とします。


再問 )
①調整池について。造成後トラック内に造られる予定だが、現時点で仮のものでも必要ではないのか。調整池や沈砂池の数は事業に見合ったものになっているのか。

②認可について。豊島問題の際には、条例上違法ではないが住民の不安に応えて市は動いた。今回はどうか。


市長)
 2点目の汚染土壌の搬入の事例との比較ということですけれども、その際はまさに、住民のみなさんのご意見を大津市としてお伝えをするということで参りました。ですので、今回とは根拠法令も大津市としての立場というのもまったく異なります。しかしですね、現在、この先ほども部長がご答弁しましたとおり、現在訴訟になっていますけれども、その中でもしっかり事業者に、その中で参加をしてもらい解決を図るということで、しっかり対応してまいりたいと思っております。


未来まちづくり部長)
 調整池と沈砂池、その役割内容とその確認についてでございますが、まず調整池につきましては今回、土地区画整理事業によってできます計画の、それぞれの目的のものの、それに対する雨水排水が、その土地区画整理事業認可のそういった排水の、そういった計画に基づいてできてるかどうか、いわゆる将来土地区画整理事業ができた時に、降ってきた雨を適切に雨水排水基準に基づいて、下流に影響を与えないかどうか、いわゆる最終のものが調整池になります。
 それに対して、沈砂池っていうのは、そういった調整池も含めてですね、コースも含めて造成する際に工事中の土砂の流出を防ぐための沈砂池ということで、これはあくまでも工事施工途中での、その役割を担っているということであります。ですので、この確認につきましては、当然、調整池っていうのは工事が完成してから、当然確認をすることになりますし、沈砂池っていうのは工事、施工途中で、先ほどから答弁いたしていますとおり、その都度、随時確認をさしていただくと、そのようになります。


2.子育て支援の拠点整備について 分割質問します
①児童虐待防止について 
 今年8月31日、草津市で3歳児にアイロンを押し当てヤケドを負わせたとして、傷害の疑いで20代の父親が逮捕されました。
 報道こそされていませんが、大津市内でもアイロンを我が子に押し当てたという事案は何度か発生しています。
 平成28年5月、児童福祉法等の一部を改正する法律が成立しました。児童虐待については、発生予防から自立支援までの一連の対策と強化を図るため、市町村が通報窓口にとどまらずに指導や支援などを行うこと。在宅で継続的な養育支援が必要なケースや市町村が行っている子育て支援事業の方が適切な場合などは、県の児童相談所から逆送致され、身近な市町村で対応を行うなど、市町村の役割が格段に重くなりました。
資料①
 これは大津市子ども家庭相談室に寄せられた相談件数と児童虐待の推移。下段は職員数と相談員一人当たりの相談件数の推移です。
 虐待相談では職員一人当たりの相談件数は県内平均の52人に対し、大津市では80人を受け持っておられます。
 明らかに人員不足です。現状をどう認識されているのか。体制の充実を求めますが、見解を伺います。


②いじめ防止対策について
 大津市では市内中学生の自死をきっかけにして、子どものいじめ防止に取り組んで来ました。
 相談電話のフリーダイヤル化、相談対応時間の延長、料金受取人払い郵便を利用した手紙相談の実施など、特に、子ども自らが発信できる環境と啓発活動に取り組まれた結果、子どもからの相談件数はH25年度は19件、H26 年度には54件、H27 年度は70件、H28 年度は90件と年々増えています。
 いじめ相談はしつけや学校の対応など副次的な訴えをされることも度々で、さらに、いじめの背景は多様かつ複雑です。いじめの被害者と加害者を二極化し、加害者には厳しい措置をとり、被害者は守るという対応では、いじめられている子どもが救済され立ち直っていくための視点や措置は不十分なままで、他方のいじめている子どもについては、それまでの成長過程での問題点などの解決は置きざりにされたままになります。
 東京都精神医学総合研究所が三重県および高知県の公立中学校・高等学校の協力を得て行った調査では、過去1カ月以内に同居中の大人から暴力を受けた経験のある生徒は、そうでない生徒に比べ、いじめの加害者となるリスクが約3倍、いじめの被害者になるリスクが4倍とそれぞれ高いことが明らかとなりました。
 これまで、いじめ問題に取り組んで来られたことへの評価や、現状、今後の課題など、どのように分析されているのか見解を伺います。


③子どもに関わる相談について
 児童福祉法等の改正で、児童等に対する必要な支援を行うための子ども家庭総合支援拠点の整備が努力義務となりました。
 姫路市や奈良市など近隣の中核市では、すでに子ども家庭総合支援拠点設置に向けた検討が進められているとのことです。
 尼崎市では全国と比較して、不登校児童・生徒の比率が高いことが以前から検討事案となっていました。不登校の問題もいじめ問題と同様に家族関係や生活環境など複雑な背景があることから、今回の法改正に合わせて、H31年開設を目指し、補助金も活用して現在、教育委員会や福祉部局など縦割りの担当課をまとめて、子ども家庭総合支援拠点の施設整備を進めています。    

資料②-1 
 これは福岡市のこども総合相談センター「えがお館」です。不安、苦しみ、悲しみ、イライラなどを抱えた子どもやその保護者の方々が、「えがお館」との出逢いの中で、笑顔になって欲しいという思いをこめて、名付けられたそうです。
資料②-2
 相談事業や児童虐待防止、不登校など、総合的・専門的な相談・支援を行っています。
 大津市においては、子育て総合支援センターゆめっこや、子ども家庭相談室、子ども発達相談センター、教育相談センター、児童生徒支援課、さらに、いじめ対策推進室などなどを如何に連携するかが課題ではないかと考えます。

資料③-1
 これは先程のえがお館のホームページです。
 子どもに関連する相談窓口が一本化され、内容に応じて関係課に引き継がれます。
 大津市のH28年度のいじめ相談に寄せられた38%は、いじめ以外の相談です。一方、子ども家庭相談室の虐待以外の相談は46%です。
資料③-2
 子どもに関連して保健師や社会福祉士など専門員を各課が必要としています。現在の身近な地域包括支援センターにある「すこやか相談所」とは別に、子育てを一体的に相談・支援を行う「子ども家庭総合支援拠点」の設置と整備を検討すべきではないでしょうか。見解を伺います。 


④子ども条例について
 児童福祉法改正により、日本が国連「子どもの権利条約」を批准して23年目にして、初めて、子どもが"権利の主体"として第1条に位置付けられました。
 法改正に当たり、我が党の小池晃参議院議員の質問に塩崎恭久(やすひさ)国務大臣は「社会のあらゆる分野において子供の最善の利益が優先して考慮されることを明確にした。」さらに「子供を守ること。健全な養育を保障することを権利として定めることが大事だと思った。」と、答弁されています。
 ユニセフは「国連子どもの権利条約」を自治体レベルで実現することを目指して「子どもにやさしいまちづくり」を提起しています。
 「子どもの参画」「子どもに関する予算」「子どものための独自の活動」など、9つを基本とし、それぞれの定義を参考に各市・町が取り組み、子どものみならず全ての人にとって暮らしやすいまちをつくる事業です。
 ヨーロッパを中心に世界中で900以上の自治体が参加し、日本でも滋賀県では「滋賀県子ども条例」、尼崎市では「尼崎市子どもの育ち支援条例」など、28都道府県、71市町村区において「子どもの権利に関する条例」が制定されています。  
 大津市ではいじめの防止に関する条例に基づき、必要な施策を総合的に講じるため、行動計画の策定や体制の整備、社会への啓発とそれに必要な予算が投じられ、子ども自身が学校の取り組みなどを考え、学校生活などに反映させているなど「子どもにやさしいまち」に値する取り組みが行われてきたことは多いに評価するものです。
 「自分の権利を学ぶことで、他人の権利も尊重できるようになり、暴力やいじめがなくなっていく」と、ユニセフの担当責任者であるマルタ・アリアスは述べています。
 これまでのいじめ問題からさらに、福祉や教育など総合的に支援する施策や取り組みを行っていく要として子どもの権利を打ち出す「子ども条例」が必要であると考えます。見解を伺います。


福祉子ども部長)
 まず始めに、児童虐待防止についてでありますが、平成28年度の児童虐待件数は1,358件で、前年度に比べ若干減ってはおりますが、相談件数は2,501件と、前年に比べ16%の増加となっております。
 本市では、増加する虐待相談に対応するため、年次的に担当職員の増員を図ってきており、今後も体制の充実に努めてまいります。
次に、子どもに関わる相談についてでありますが、保育幼稚園課に「保育アドバイザー」を、子育て総合支援センターに「子育て支援相談員」を配置し、また、平成28年度からは、妊娠期から子育て期にわたる切れ目のない支援を行う子育て世代包括支援センターの機能をすこやか相談所に位置付けるなど、子育てに関する総合相談窓口としての機能を年次的に充実させてきたところであります。「子ども家庭総合支援拠点」の設置については現在、検討中でありますが、今後も必要とする支援内容や情報が相談者に届くよう、健康・医療・福祉・教育の各専門分野の充実と連携を強化することによって、相談者の利便性の向上を図ってまいりたいと考えております。
次に、子ども条例についてでありますが、現時点では、条例を提案する予定はありませんが、子どもの人権を尊重し、その可能性を引き伸ばすことが大切であるという認識のもと、「第2次大津市次世代育成支援行動計画」において、重要な施策に位置付け、福祉や教育などの組織が相互に連携しながら、子どもの人権などを大切にする環境整備を行っており、引き続き、子育て施策の推進に努めてまいります。


市民部長 いじめ対策室)
 まず始めに、いじめ防止対策について、これまで取り組んできた評価や現状、今後の課題についてでありますが、平成25年度にいじめ対策を総合的に推進していくため、市長部局にいじめ対策推進室を設置し、相談窓口を設け、さらには第三者機関を設置し、子どもをいじめから守る二重三重の体制ができたものと認識しております。
 また、いじめ対策の現状や課題についてでございますが、「平成29年度いじめの防止に関する行動計画モニタリングに係るアンケート」の速報値では、前の学年でいじめ等の被害にあった中学生のうち、39.5%の子どもが誰にも相談しなかったと答えており、相談しやすい環境づくりの整備が重要と考えております。そのためには、相談窓口をより広げ、子どもたちにとって相談することのハードルを下げる「LINEを活用した相談」の整備が必要と考え、今年度から、試験的に運用してまいりたいと考えております。今後も、子どもや保護者等が相談しやすい相談環境の整備に努め、二重三重の相談窓口としての役割を果たしてまいります。


教育長)
 これまで、いじめ問題に取り組んで来たことへの評価や、現状、今後の課題についてでありますが、これまでのいじめ対策にあっては、いじめ対策担当教員を中心に組織的な対応を図れる体制作りをし、いじめ対策推進室とも連携しながら、いじめの未然防止、早期発見、早期対応に一定の成果をあげているところです。
また、学校だけで解決が困難な問題等については、弁護士や臨床心理士等の専門家を派遣するなど、学校を支援しておりますが、いじめの背景の中には、その子どもが抱える様々な要因が複雑に絡み合っている場合が多くあります。議員ご指摘のような子どもに関わる様々な問題を、一つひとつ解明しながら対応していく必要があります。
そのため、いじめ対策推進室をはじめ福祉子ども部や児童相談所等との連携を図りながら、子どもたちの支援に努めているところですが、保護者への支援等も含め、子育て支援の所管部署と、さらに連携していくことが必要であると考えております。
以上、私からの答弁といたします。
 
  
再問)
①相談体制について。保健師の増員も必要。その点の考えは。
②いじめ対策。いじめた側のケアも必要。何か対策しているのか。
③相談の利便性について。いじめは子どもからの相談が増えた。市の啓発活動の成果。虐待では子どもの相談は少ない。いじめの窓口を増やすだけでなく、相談窓口の一本化が必要ではないか。


福祉こども部長)
 子ども家庭相談室等の保健師の役割についてでございますけども、大津市の場合は児童相談所の、とくに強い指導の部分と、あと相談室の他の相談とか支援などの二元性の中できちっと関係機関に連携のもと、相談体制を充実してまいりました。当然、保健師につきましても必要な支援というふうに考えておりますので、引き続きすこやか相談所と連携して実施をしてまいりたいと考えております。


教育長)
 いじめた側の子どもの要因分析はされてるのかっというご質問だったというふうに思っておりますが、これは要因があったからいじめていい、いじめてもいいということにはならないので、そこではしっかりとダメなことはダメだということで学校は指導しております。ただそこにはやはり背景にいろんなものを抱えている子どもがいます。その子自身の特性であったり家庭の状況であったり、勉強がわからない友達関係が上手くいかない等々、様々な。一つ一つそれを丁寧にですね分析をしながら、その子に対してどういうことが必要なのかという指導を行っております。また関係機関との連携というものも含めてやっております。


福祉こども部長)
 3点目の相談の利便性についてでございますけども、大津市の場合は様々な相談機関が専門性を発揮して相談を受け付けてまいりました。けして総合相談窓口を否定するわけではございませんが、どうしても総合相談と言いますと、そこに相談いただいて、また次のとこに振るっていうか、違う相談窓口を結果的に紹介するだけに留まってる機関もたくさんありますので、どちらかと言うと、いま現在大津市が持っているそれぞれの相談機関の専門性を強調しながら、連携の中できちっと支援をしてまいりたいと考えております。

教育長)
 それから2点目の窓口を一本化したらどうだということですが、やはり私は多様な窓口があることがセーフティネットを構成しているというふうに考えております。いまも、いじめ問題であれば教育委員会でも受けていますし、いじめ対策推進室でも受けていただいてるというふうな、こういう二重三重のセーフティネットというものがやはり効を奏してるのではないかというふうに考えております。


3.公共施設適正化の取り組みについて 分割質問します
①市民センター集約について
 「市民センター」「小中学校」「幼稚園」「市営住宅」の適正化計画が策定され、順次、市民説明会が行われていますが、計画はいずれも「施設の集約・縮減」を前提としていることから、住民サービスと住民自治の拠点がなくなることへの不安の声が、各地域からあがっています。
 日本共産党市議団は、人口減少や高齢化を懸念するならば、むしろ、学校はもちろんのこと、各学区に備えてきた支所や公民館を存続させ、活かして、他市にはない市民サービスの充実と地域の活性化につなげるべきと考えています。
 一方で、既に児童・生徒が減少している地域からは、学区内での小中一貫や幼保一体などを求める声があるのも事実で、各地域の住民の声を第1にして、公共施設のあり方を検討していくことについては否定するものではありません。
 そこで、市が検討されている公共施設の再編・統廃合について伺います。
 支所機能については、7つほどの基幹支所と縁辺部支所を設置し、その他の支所は廃止することが検討されています。
 しかし、例えば志賀ブロックのように南北17㎞も細長いが人口は少ないブロックと中心部のように狭い範囲で人口が密集している地域、人口が急増している東部ブロックでは条件は異なります。ブロックによって4大施設以外の施設の有無や必要な公共交通の状況も大きく異なります。
 市内を一律の選定基準に当てはめるのではなく、地域ごとに住民と施設のあり方を検討していくべきでは無いかと考えますが見解を伺います。


 計画では「エリアマネージャー」や「移動行政相談員」を設け、「初動支所班」の強化も含めて、サービス低下を防ぐとしています。
 単発的に循環してくる「エリアマネージャー」や、日頃から地域に関わっていない「初動支所班」で、市民のニーズの把握や災害対応ができるのか。これら職員は、どのような業務を行うのか。また、権限は有しているのか。見解を伺います。


②庁内の連携について
 市民サービスの低下を防ぐには、今後策定される公共交通網形成計画との整合性は不可欠です。
 また、学校規模適正化や市民センターのあり方など個別の計画案を地域住民や連合会長の集まりで示されてきましたが、まちづくりとして捉えると個別の担当課の説明では判らないとの意見が多く寄せられています。
 庁内で意見調整が必要と考えますが、これまで、どのような調整・連携が取られてきたのか。見解を伺います。


③市民との連携について
 市民ニーズが多様化する中で、市民に委ねることでニーズにかみ合ったサービスが提供できることもある事は否定できませんが、「協働」という名の下に住民に強制すべきではありません。時間をかけて市民との信頼関係を築いていくことが何よりも先決と考えます。
 しかし、この間、越市長が推し進めているアウトソーシングは、結果や成果が重視されていると感じている職員は少なくありません。
 公共施設の適正化を進めるに当たっては、スケジュールありきではなく、市民との信頼関係を構築していくことを第一義とするべきです。今後の住民との協力のあり方や進め方について、どのような検討をされているのか見解を伺います。


市民部長)
 市民センター集約についてのうち、1点目の市内を一律の選定基準に当てはめるのではなく、地域ごとに住民と施設のあり方を検討していくべきでは無いかについてでありますが、現在、基幹支所の選定においては、施設規模や交通アクセスなどの選定基準を設定し、地域バランスも考慮した上で、選定作業を進めております。
また、施設の在り方については、各学区の将来のまちづくりも踏まえ、全市的な視点で検討してまいります。
2点目の「エリアマネージャー」や「初動支所班」で市民のニーズの把握や災害対応ができるのか、どのような業務を行うのかなどについてでありますが、まず、「エリアマネージャー」の業務は、担当学区の実情の把握や調査を行い、地域と各部署との連絡調整や相談対応等を行います。
また、「初動支所班」の業務は、災害時における避難所対応や地域の災害情報を収集し、地域とも連携しながら災害対策本部への連絡調整などを実施するものです。
 それぞれが業務を担い、市民ニーズの把握や災害対応が適切に遂行できるよう職員配置について検討してまいります。 


総務部長)
 公共施設適正化の取り組みについてのうち、庁内連携についてでありますが、公共施設適正化計画を踏まえ、全庁一丸となって公共施設マネジメントを進めていくため、平成27年度に「公共施設の地域別あり方検討会」を庁内関係部局の参加のもと実施するとともに、庁内横断組織である「大津市公共施設マネジメント推進本部」を設置するなど、連携体制を構築してきたところです。また、平成28年度からは、前年度の地域別あり方検討会の結果を受け、教育委員会や市民部等が施設分類別ごとの個別検討に移り、各部局の進捗状況を踏まえながら、本部会議を開催するなど、連携を図ってきたところです。
今後も、各部局とより連携を密にし、共通課題の抽出や課題解決に向けた検討を進めながら、公共施設の適正化を推進してまいりたいと考えております。
次に市民との連携についてでありますが、これまでも、公共施設の適正化の検討を進めるにおいては、平成26年度には、本市の公共施設の抱える課題や取組の必要性などを、全ての学区自治連合会に出向き説明を行うとともに、平成27年度には、公共施設の抱える課題とその解消に向けた「公共施設の地域別あり方検討会」をブロックごとに開催し、市民の皆様とともに、将来の公共施設のあり方について検討を進めてきたところです。
また、幼稚園や学校施設、市営住宅など個別施設の検討においても、関係者に対し、必要に応じて説明会などを開催してきたところであります。
今後につきましても、庁内連携によって全体像の素案を取りまとめた上で、改めて市民の皆様への説明や協議の機会を設けてまいりたいと考えています。


再問)
①いまでも支所職員は忙しい。またいつでも支所に人がいるという安心感。7つに減らしてサービスが減らないと言えるのか。

②地域から出された意見はどう反映していくのか。

市民部長)
 今後のエリアマネージャーなり支所の職員の配置についてのことだと思っておりますが、おっしゃっていただいたとおり、これまでの市民センターあるいは支所職員の果たしてきた役割ということを評価をしていただいて大変ありがたく思います。ほんとに支所の職員はたくさんの仕事を担っているというのも事実でございます。支所の職員については、もう少し支所業務、支所機能が残る支所についても支所業務もしっかり見直した上で、支所職員の配置を考えていきたいというふうに思っております。
 おっしゃっていただいてるエリアマネージャーにつきましては、地域自治機能を補完する役割を担っていくということを考えておりますので、そういった点も含めまして、今後何人、人を置くかとか、そういうことはいま検討しておりますので、またどういうふうな配置の考え方でいくのかというのは決まり次第ご説明をさせていただきたいと思います。


総務部長)
 平成27年度等に行ってまいりました、市民との連携、あり方の中で出てきた意見について、どういった形で活かしていくのかについてでございますが、当然、当時、学校をすべて残してほしい、公共施設が機能がなくなった分についてはまた新たな活用方法というご意見もいただいておりますが、この公共施設マネジメントの考え方は、そもそも30年後、これからさらに少子高齢化、人口減少になって、民生費、コストをどう確保していくのかという観点で、公共施設において面積、それと運営、人件費含めた運営費をどう有効に活かして質のいい施設をどう残していくのか、持続あるまちづくりを目指していくのかという観点に立っておることから、すべての公共施設を残してほしいというご意見はありましたけども、それについてはそういった課題についてもご説明し、一定ご理解いただいた面もあるかというふうに考えております。ただ、ご意見の中で、出てきた意見として、たとえば幼稚園の3年保育についてはしっかりと計画を立て実行できる体制も組まさせていただきましたし、こういった公共施設マネジメントのコストの見直しについては、ただ単にコストの削減ではなく30年を見越した行政サービスに、しっかりとその財源として活用していくための議論でありますので、引き続いてこういった課題についても、今後準備を整えまして市民のみなさまに説明し、また市民のみなさま、あらためてご意見いただきながら今後も進めてまいりたいというふうに考えております。


再々問)
●職員が日頃はいないことになる。地域の力に差がある。やれないところはやれないままとなるのではないか。

市民部長)
 地域自治機能につきましては、いま市民部のほうでも支援をしている途中です。新しい地域自治組織の提案も各学区にもさせていただいておりますので、すでにいろんな取り組みを始めていただいてる学区もございますので、そういったモデル的に進んでいただいてる学区のことも紹介しながら、それぞれの学区が、そういった地域で自治機能がしっかりと確立できるようなことを支援してまいりたいと考えております。


4.市職員の残業削減について  分割質問
 4月の職員1人当たりの時間外勤務がH25年4月と比較して26.2%減少したと発表されました。
 この間、行政改革の一環として残業削減に取り組まれ、1ヶ月の残業が30時間を超えた時点で、職員は毎日、その日一日の職務内容をタイムシートに記入し所属長に提出します。
資料④-1
 これがタイムシートです。緊急性があるか、無駄はないかを所属長がチェックし、所属内の平準化や事業の精査を行うというものです。
資料④-2
 また、60時間を超える職員はタイムシートと業務改善計画書を部局長と人事課に提出します。これを基に部局長は各所属長の削減取り組みを確認し、マネージメントするとのことです。
 さらに過去5年間で残業が多かった30人の職員については金曜日に翌週1週間分の仕事の予定をタイムスケジュールとして提出し、毎日の業務従事状況を時間別に記録し、提出した業務計画と実態が合っているかコンサルタントによる聞き取り調査も行われています。
 例えば、議会の常任委員会への出席ぐらいなら時間の予想も付きますが、市民や地域への対応などは予定が着くはずもなく、改善には限界があるのは当然です。
 今年1月から「働き方改革」の取り組みを始め、会議は原則30分、長くても1時間以内で形式的なものは廃止となりました。
 しかし、職員からは「タイムシートを作成する時間が無駄」「縛りが強く、サービス残業をやっている方が楽」 所属長からも「平準化しようにも、どの職員も業務量が多い。」という声は少なくありません。
 残業削減が優先されるあまり、市民からの相談時間や地域に出向く際にも、時間を気にして遠方の地域には次の日に回す事にもなる。との声もあります。
 残業削減を強いるあまりに、逆に残業が増えていたり、一般職員や管理職のサービス残業につながっているということはないでしょうか。現状をどのように認識されているのか見解を伺います。


 本来、働き方改革の目的は職員の健康管理であり、サービス残業の増加や市民サービスの低下となっているようでは本末転倒です。
 市民サービスの低下につながってはいないのか。これまでの取り組みをふまえて、どのような評価をされているのか、見解を伺います。
 

総務部長)
 職員の時間外勤務の削減についてでありますが、本市では平成
29年1月から「職員の健康管理に資する長時間勤務削減の取組み」として、時間外勤務の上限の設定や、タイムシートの活用、またコンサルタントによる支援業務等を通して時間外勤務の削減に取り組んできたところでございます。
 その結果、これらの取組みにより仕事の見直しや事務の効率化が図れ、今年度の時間外勤務時間数は、平成25年度比で職員一人当たりで約25%以上の削減ができているほか、健康面に大きな影響を及ぼすといわれている月80時間以上の時間外勤務を行った職員も、7月末時点の数字ではありますが平成25年度に延べ137名だったものが、平成29年5月以降は0になるなど、大幅に減らすことができています。
 なお、サービス残業については、あってはならないものとして部局長へのヒアリングの場や、部長会の場で周知徹底を図っているところでございます。
 次に、市民サービスの低下につながっていないのかについてでありますが、職員が多くの時間外勤務を行うことは、時間外勤務手当に多くの予算を充てることになり、そのことは、限られた財源の中で他の市民サービスへの影響も想定されます。また、今後厳しい財政状況の中での行政運営においては、事業の見直しや事務の効率化で生まれた財源等を市民サービスの充実に充てるなど、戦略的な行政サービスの選択が重要になってくると考えております。
なお、これらの取組みの他に、今年度は働き方改革を進めていくために、本年5月から、若手職員や職員団体の職員が一緒になって働き方改革について考えるワーキングチームを組織し、働き方改革のアクションプラン策定に向けて議論を進めているところであり、「時間外勤務を削減するための取組み」や「いきいき働ける職場づくりのための取組み」などを考えております。
その中で出てきた取組みを実行できるものから実行していくことにより、職員のモチベーションを上げ、ひいては市民サービスの向上に努めてまいりたいと考えております。
 以上、答弁といたします。

  
再問)
①残業代が増えたら市民サービスが削られると言うが、残業代の増減でサービスの低下がないかは判断できない。見解を。

総務部長)
 残業時間の削減につきましては議員もお認めいただいているとおり、職員の健康管理を目的に時間制限を、時間設定をさしていただいたところではございますが、かと言って、残業時間だけを削減するという取り組みではございません。いま、先ほど再質問の中でおっしゃっていただいた保険年金課のサービス維持のためには、人員の増も必要ということで、これまで3名の職員増をやってまいりました。そういったところで、あとは関係部局長、残業の多い関係部局長のヒアリングも行いまして、その問題がどこにあるのか、ただ単に時間外減らす努力ができてない、といった、そういった面ではなく、むしろどういった仕組みで仕事がまわっているのか、その辺の課題について浮き彫りにし、その対策について、いま現在も取り組んでいる最中でありますので、けして市民サービスを犠牲にして時間外だけを削減していくという取り組みではございません 



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# by norikokkoo | 2017-09-20 21:40 | Comments(0)

バーベキュー

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この8月1日 大津市志賀駅近くの青柳浜(琵琶湖)にオープンしたばかりのキャンプ場。

この辺りは山と琵琶湖が迫っているので水が綺麗です。

久々に、親戚が集まって、バーベキュー。

まだ施設が完全に出来上がっていませんが、更衣室やシャワー室などは快適で、浮き輪やハンモックなど備品は充実してます。
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# by norikokkoo | 2017-08-15 00:44 | Comments(0)

第59回 自治体学校 in 千葉

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2泊3日の自治体学校が終了しました。

一日目の全体会では、安倍政権による戦争する国づくりと政治の私物化で国民の怒りが広がり、幅広い運動につながる中での東京都議選の結果は何を示しているのか。
改憲で何が狙われているのか?
併せて、大阪の維新政治に見られる福祉切り捨てと大開発について。

...

2日目の分科会は「公共サービスの産業化と公務労働」に参加しました。
公共サービスが次々と民間企業に丸投げされる一方で、公務労働者も働き方改革ならぬ働かせ改革で、ドンドンと疲弊しています。
いくつかの自治体現場からの何が起こっているのか報告がありました。

3日目の全体会。
公民館を中心に社会教育の施設役割について。
社会教育施設は戦前の明治憲法を反省し、戦後の日本国憲法で定めた学びを保障する場であること。
安倍政権の下で戦争法や共謀罪など戦前を匂わす空気が漂っています。
社会教育施設の利用制限があちこちで始まっている事に改めて危険性を感じました。


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# by norikokkoo | 2017-07-24 22:58 | Comments(0)

千葉県内に視察に行きました

党市議団で千葉県に視察に寄せていただきました。
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1日目。市原市に交通空白地域対策について。
地域住民が主体のコミュニティバスやデマンドタクシーに対して、市原市がどのように支援しているか?
運行経費二分の一か運行赤字額の少ない方を補助金額とされていますが、大学教授や日大の学生さんと契約して、住民のニーズ調査などに協力していただいているとのこと。
 また、タクシー事業者の委託料の考え方は地域の負担をできる限り無いようにと設定されています。
 益々高齢化して行く中で、現在は走っていない地域のニーズの把握や住民の取り組みを如何に広げて行くか?など、課題は大津市と同様です。

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1日目。市原市に交通空白地域対策について。
地域住民が主体のコミュニティバスやデマンドタクシーに対して、市原市がどのように支援しているか?
運行経費二分の一か運行赤字額の少ない方を補助金額とされていますが、大学教授や日大の学生さんと契約して、住民のニーズ調査などに協力していただいているとのこと。
 また、タクシー事業者の委託料の考え方は地域の負担をできる限り無いようにと設定されています。
 益々高齢化して行く中で、現在は走っていない地域のニーズの把握や住民の取り組みを如何に広げて行くか?など、課題は大津市と同様です。


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習志野市では駅を中心に、地域区分して施設の統廃合・複合化が進められています。
少子化による学校の統廃合は喫緊の課題ではなく、まだまだ先になるそうですが、一方で、モデル地域では生涯学習の施設などは統廃合が始まっており、跡地を民間に貸し出すなどしながら、住民から新たに求められている施設の誘致を行なっていきたいとのこと。
ただ、民間活力はあくまでも民間の利益に繋がらなければすすみません。
 統廃合の対象が社会教育施設であることからも、憲法で保障されている学習権などが侵害されないよう、行政がどのように責任を持っていくのか、問われるのではないでしょうか。

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# by norikokkoo | 2017-07-24 12:57 | Comments(0)